【オンライン専用】半日でわかる労働基準法の基礎知識

開催日時

2023年3月15日（水）

開催時間 等

13:00～17:00　（受付は12:30～）

場所

オンライン講座 （オンラインのみの講座となります）

対象

管理者・管理職 (※経営者、経営幹部、人事担当者、部下がいる管理者・リーダー)

受講料（税込）

会員16,760円、一般25,140円(１人あたり、テキスト代　含む)

講師

浜本綜合法律事務所　代表弁護士
浜本　光浩　氏

東京大学法学部卒業後、2000年10月弁護士登録（大阪弁護士会）。2019年2月に浜本綜合法律事務所を開設し、今日に至る。弁護士として労働事件（企業側）を中心とする企業法務分野を主に取り扱うほか、東証プライム上場企業の社外監査役、東証スタンダード上場企業の社外取締役（監査等委員）等の社外役員や、大阪簡易裁判所司法委員、司法試験考査委員（労働法）等の公職を務めている。また「企業のための労働契約の法律相談」（青林書院）等、計11冊の著作（いずれも共同執筆）がある。

プログラム

１．労働基準法を知らなければ人事担当者や管理職は務まらない
　　（１）「労働法」と労働基準法との関係
　　（２）労働基準法違反の罰則
　　（３）労働基準法違反に気付いた労働者のとる行動

２．募集、採用に関する諸問題
　　（１）募集広告・求人票
　　　　　Ｑ１．募集広告・求人票に記載した労働条件は、労働契約の内容になるのか
　　（２）採用内定、内々定の意味
　　　　　Ｑ２．採用内定、内々定の取消は、どのような紛争を生むのか
　　（３）労働条件の明示
　　　　　Ｑ３．労働者の地位に応じた労働条件の明示方法・説明義務とは
　　（４）労働契約の期間
　　（５）試用期間
　　　　　Ｑ４．試用期間満了後に本採用拒否をする場合の留意点は
　　（６）身元保証の効力
　　　　　Ｑ５．身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは

３．雇用条件についてのルール
　　（１）労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行
　　（２）雇用条件の引き下げ
　　（３）外部労組（ユニオン）との向き合い方

４．賃金・賞与・退職金に関する諸問題
　　（１）「同一労働同一賃金」とは
　　（２）賃金に関する問題
　　　　　Ｑ６．賃金を引き下げる時のポイントは
　　（３）退職金に関する問題
　　　　　Ｑ７．退職金の引き下げや退職年金の切り下げを行う時のポイントは

５．労働時間、休日・休暇、年次有給休暇
　　（１）労働時間とは
　　　　　Ｑ８．労働時間はどのように管理するのが適正なのか
　　（２）時間外労働に関する規制
　　（３）休日・休暇に関する問題
　　（４）年次有給休暇に関する問題
　　（５）「未払残業代」に関する問題
　　　　　Ｑ９．「名ばかり管理職」とは何か

６．人事、懲戒、休職
　　（１）人事異動、出向をめぐる問題
　　　　　Ｑ10．配置転換や出向命令を出す場合の留意点は
　　（２）懲戒をめぐる問題
　　　　　Ｑ11．懲戒処分を行なう際の留意点は
　　　　　Ｑ12．私事での不祥事（飲酒運転、痴漢、万引など）を行った社員に対する懲戒処分は可能か
　　（３）休職をめぐる問題
　　　　　Ｑ13．休職社員の復職前後の留意点は

７．労働契約の解消
　　（１）退職をめぐる問題
　　　　　Ｑ14．退職勧奨を行う際の注意点は
　　　　　Ｑ15．定年後再雇用の対応策は
　　（２）解雇をめぐる問題
　　（３）雇止めをめぐる問題
　　　　　Ｑ16．雇い止めトラブルを回避するための注意点は
　　　　　Ｑ17．有期雇用労働者の無期転換への対応策は

８．セクハラ・パワハラ
　　（１）セクハラ・パワハラをめぐる問題
　　　　　Ｑ18．「か・り・て・き・た・ね・こ」とは
　　（２）労災と安全配慮義務違反
　　　　　Ｑ19．過労死疑い事案が発生した場合の対応は

お申込み方法

※オンライン専用講座です。必ず こちら をご参照の上、お申し込みください。

１．受講申込書に必要事項を明記の上、開講２営業日前までにお申し込みフォームまたはＦＡＸ（06-6944-5188）で
　　お申込み下さい。※受講までの流れでご確認下さい。
２．ＦＡＸでのお申込み受領後、３営業日以内に「受付確認」の連絡をメールでお送りします。申込書にメールアドレスの記載
　　のない場合はFAXでお送りします。お手元に届かない場合はお手数ですが研修・採用支援担当（06-6944-6421）まで
　　ご連絡下さい。
３．受講料は下記銀行口座へ各講座の開講２営業日前までにお振り込み下さい。
　　請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
４．開講約１週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講３営業日前になっても受講票が
　　届かない場合は、お手数ですが研修・採用支援担当（06-6944-6421）までご連絡下さい。
５．キャンセルは開催日の２営業日前17時まで受付いたします。それ以降は受講料のご返金は致しかねます。
　　ご本人のご都合がつかない場合は、ご代理の方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726

三菱UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行 船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。 口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ） ご依頼人番号「9080100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取り扱いならびに受講にあたっての注意事項

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所が本講座の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供（Eメールによる事業案内含む）に利用します。また、講師に参加者名簿として提供します。なお、これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
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