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外国人材活躍セミナー~特定技能制度活用のポイント~

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企業における深刻な人手不足を解消するため、2019年4月に特定技能制度が創設されました。
本制度により、製造・建設・介護など14の産業分野で一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を、
新たな在留資格「特定技能」で雇用できる
ようになり、現在、全国で約8万人の特定技能外国人材が活躍しています。

本セミナーでは、特定技能制度の概要や企業の対応ポイントについて専門家が解説するほか、
先進企業2社の特定技能外国人材の採用・活躍事例や公的機関の支援施策もご紹介します。

特定技能外国人材を初めて採用される企業様や、採用拡大を目指す企業様にも役立つプログラム
なっておりますので、奮ってご参加ください。

開催日時

2022年10月21日(金)

開催時間 等

14:00~16:00

場所

オンライン開催(Zoomウェビナーを使用)
   ※アクセス情報はお申込者に開催前日にお知らせします

対象

全対象向け (※【経営者、経営幹部、人事担当者等】)

主催

大阪商工会議所

共催

公益財団法人大阪産業局

協力

大阪府

参加費

無料

講師


三菱UFJリサーチ&コンサルティング
政策研究事業本部 経済政策部 研究員 首藤 みさき 氏


ロンドン大学東洋アフリカ学院(SOAS)にて法学修士号取得後、2016年に三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。産業・科学技術政策や中小企業政策に関する国内外調査案件に従事。
2019年より外務省出向。経済局サービス貿易室にて経済連携協定における人の移動・サービス分野の交渉等に従事した後、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部にて世界貿易機関(WTO)における交渉に従事。
2022年より、三菱UFJリサーチ&コンサルティングにて雇用・労働関連、特に外国人労働者の政策に関する調査研究案件を複数担当する。

株式会社帝国機械製作所
常務取締役(総務部管掌) 辻 久和 氏


大学卒業後、京都で観光産業に23年間従事し、その後2011年に株式会社帝国機械製作所に入社。入社後、三重県の松阪工場で総務部に所属し総務、人事、経理、設備等、管理業務に従事している。
その業務の中で外国人技能実習生制度を担当し、受入機関との打合せ、書類作成、現地での採用面接、実習生の受入れ、生活指導など、現在も多岐にわたり実務を行っている。
2018年から特定技能実習制度が施行され、2021年より対象の技能実習生を特定技能に移行し、現在に至る。

関西フレックス工業株式会社
常務執行役 兼 営業部長 熊澤 宏昭 氏


管材商社に27年間勤務し、2年間は、中国、韓国でPB商品の開発に携わる。
その後、関西フレックス工業株式会社に入社。フレキシブルホース製造、溶接加工品に携わり、技能実習生の育成、特定技能者の採用に力を入れる。
管材商社での経験から、グループ会社(管材商社)オダコー株式会社も
兼務し、新規事業、人材育成に務める。

弁護士法人Global HR Strategy 
代表社員弁護士 杉田 昌平 氏


弁護士(東京弁護士会)、入管届出済弁護士、社会保険労務士。
慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。

プログラム

1.基調講演<14:00~14:45>
 「特定技能制度の特徴と企業の活用状況について」
   三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
    政策研究事業本部 経済政策部 首藤 みさき 氏

2.事例紹介<14:45~15:25>
 「特定技能制度の活用先進企業による事例紹介」
 (1)<造船・舶用工業分野の事例>
     株式会社帝国機械製作所 松阪工場 常務取締役 辻 久和 氏

 (2)<製造業分野の事例>
     関西フレックス工業株式会社 常務執行役兼営業部長 熊澤 宏昭 氏

3.講演<15:25~15:55>
 「特定技能制度を活用する際の留意点~企業に求められる対応~」
    弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田 昌平 氏

4.施策紹介<15:55~16:00>
 「中小企業のための人材採用コンシェルジュ事業について」
   公益財団法人大阪産業局 
   HR戦略部 コーディネーター 西田 千秋 氏

お申込み方法

下記申込フォームでお申込み下さい。
開催1週間前にメールで受講票を送付いたします。
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個人情報の取扱い

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所及び公益財団法人大阪産業局が事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
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お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所人材開発部 研修・採用支援担当
TEL:06-6944-6499 FAX:06-6944-5188