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【オンライン専用】法的観点からのカスタマーハラスメント対策、セクハラ・パワハラ対策講座

これだけはおさえたい!ハラスメント対応に関する知識と実務のポイントを解説
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  この講座はZoomを利用したオンライン専用講座です。
  ご受講に際して、必ず こちら (別ウィンドウ)をご参照ください。

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令和2年1月、厚労省パワハラ指針が策定され、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為(「カスタマーハラスメント」)に関して、企業がカスタマーハラスメントを受けたとの相談に適切に対応するための体制を整備し、被害を防止するために取り組むことが望ましいとされました。

裁判例にもカスタマーハラスメントを防止する措置を講じる法的義務があったとしたものがあります。さらに、労働施策総合推進法の改正により、令和4年4月1日以降職場におけるパワーハラスメントに関する措置を講じることがすべての企業の義務とされたことも踏まえると、企業は、カスタマーハラスメントを含むハラスメントの相談に対応する体制の整備とハラスメント防止措置を構築することが強く求められているといえます。

本講座では、カスタマーハラスメントを中心に、実際の対応事例を紹介し、裁判例やガイドライン等も踏まえつつ、カスタマーハラスメント等への適切な対応方法と企業に求められる体制の整備方法について解説します。
本講座の前半では、カスタマーハラスメントを取り扱い、後半ではパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどを取り扱います。

★次のような企業の担当者様におすすめです★
・カスタマーハラスメントに対して自信を持って対応したい方
・企業内で適切なカスタマーハラスメント対応方法を共有したい方
・ハラスメントを受けているとの相談があった場合の実践的な対応手順を学びたい方


開催日時

2022年11月11日(金)

開催時間 等

13:00~17:00 (受付は12:30~)

場所

オンライン講座 (オンラインのみの講座となります)

対象

全対象向け

受講料(税込)

会員16,760円、一般25,140円(1人あたり、テキスト代、配信関連費 含む)

講師

弁護士法人咲くやこの花法律事務所 弁護士 
小林 允紀 氏
奈良県生まれ。京都大学法学部卒。弁護士法人咲くやこの花法律事務所で、企業法務を取り扱う。顧問先企業は、食品販売業、電力業、建築業、歯科医院、保育施設等20社以上。企業内におけるハラスメント事案への対応方法の助言にとどまらず、ハラスメント調査への協力のほか、不当なクレームを行う顧客への対応も手掛ける。

講師

弁護士法人咲くやこの花法律事務所 弁護士 
木曽 綾汰 氏
広島県生まれ。大阪大学法学部卒。弁護士咲くやこの花法律事務所で、企業法務を取り扱う。20社以上の顧問先企業から労務問題を中心とした相談を受け、日々対応している。ハラスメントやクレーム事案の相談も多く、ハラスメント対策に関する雑誌への寄稿実績もある。

プログラム

第1部 カスタマーハラスメント(120分)

1.カスタマーハラスメントとは(10分)
(1)本講座におけるカスタマーハラスメント
(2)カスタマーハラスメントの具体例
2.企業が講じるべきカスタマーハラスメント対策(60分)
(1)カスタマーハラスメント対策を講じる必要性
(2)厚労省ガイドラインとガイドラインを踏まえたチェックリスト
(3)ガイドラインを踏まえたカスタマーハラスメントへの対応策マニュアルの作成等
3.業種別カスタマーハラスメント対応事例の紹介(50分)
(1)建設業
(2)美容業
(3)飲食店
(4)病院・クリニック
(5)教育・保育施設

第2部 パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント(120分)

1.パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントとは(60分)
(1)パワハラ防止法
(2)パワハラ・セクハラが発生した場合の法的責任
(3)パワハラ・セクハラにあたる可能性があるケース
2.パワハラ・セクハラを受けているとの相談があった場合の対応フロー(60分)
(1)相談窓口での対応
(2)事実関係の調査
(3)社内における処分、再発防止措置の実施
(4)相談者(被害申告者)への報告

お申込み方法

※オンライン専用講座です。必ず こちら をご参照の上、お申し込みください。

1.受講申込書に必要事項を明記の上、開講2営業日前までにお申し込みフォームまたはFAX(06-6944-5188)で
  お申込み下さい。※受講までの流れでご確認下さい。
2.FAXでのお申込み受領後、3営業日以内に「受付確認」の連絡をメールでお送りします。申込書にメールアドレスの記載
  のない場合はFAXでお送りします。お手元に届かない場合はお手数ですが研修・採用支援担当(06-6944-6421)まで
  ご連絡下さい。
3.受講料は下記銀行口座へ各講座の開講2営業日前までにお振り込み下さい。
  請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
4.開講約1週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講3営業日前になっても受講票が
  届かない場合は、お手数ですが研修・採用支援担当(06-6944-6421)までご連絡下さい。
5.キャンセルは開催日の2営業日前17時まで受付いたします。それ以降は受講料のご返金は致しかねます。
  ご本人のご都合がつかない場合は、ご代理の方のご参加をお願いします。

úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9080100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取り扱いならびに受講にあたっての注意事項

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所が本講座の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供(Eメールによる事業案内含む)に利用します。また、講師に参加者名簿として提供します。なお、これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

<受講にあたっての注意事項>
 次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
 1.講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
 2.講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
 3.過去に上記2.が認められる場合
 *反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。
 なお、本講座は予告なく変更・中止する場合がございます。

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
人材開発部 研修・採用支援担当 TEL:06-6944-6421 FAX:06-6944-5188