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5月1日施行!厳格化する「みなし輸出」管理のポイントと対策

刑事罰対象にもなる「従業員への技術提供」のあり方を正しく理解!
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5月1日より「外国為替及び外国貿易法(外為法)」が改正し、企業から従業員への機微技術(軍事に用いられる可能性の高い技術)の提供の一部が管理対象となります。
この改正により、非居住者に対する技術提供、いわゆる「みなし輸出」における経済産業省への許可申請が必要な対象が明確化されました。居住者であっても特定類型に該当する場合には「みなし輸出」管理対象となります。

「みなし輸出」管理対象となるケース
◆グループ会社以外の外国企業と兼業をしている日本企業の従業員への提供
◆外国政府から留学資金の提供を受けている学生への提供
◆日本における行動に関し外国政府等の指示や依頼を受けている者への提供  など


必要な役務取引許可を受けないまま取引を行うと、刑事罰や行政処分の対象となる可能性があります。

日本の企業法務分野を牽引する長島・大野・常松法律事務所より眞武慶彦弁護士、朝日優宇弁護士を講師に迎え、省令改正直前の今こそ見直すべき点を解説いただきます。

この機会をお見逃しなく、ぜひご参加ください!

本セミナーでこんなことが学べます!
・「外国為替及び外国貿易法(外為法)」の改正の概要
・特定類型の内容および具体例
・企業の各部門が留意すべき点
・社会情勢等を踏まえた技術管理の重要性  など

開催日時

2022年4月15日(金)

開催時間 等

11:00~12:00(受付 10:45~)

場所

オンライン(Zoomミーティング)

対象

全対象向け (※特に輸出入に関連する企業様、外国人労働者を受け入れている企業様など)

受講料

会員 3,000円  非会員 5,000円(1名あたり、テキスト代・消費税込み)
1社より複数名受講される場合は人数分お申込みください。

講師


長島・大野・常松法律事務所
眞武 慶彦 氏(弁護士・パートナー)
2003年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野・常松法律事務所入所。2010年Columbia Law School卒業(LL.M)。2010年~2013年当事務所ニューヨーク・オフィス勤務。主な取扱分野は、危機管理、企業不祥事対応、海外争訟、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備及び輸出入規制等の各分野。輸出入規制をはじめとする国際取引規制、データ保護法制、北米を中心としたクロスボーダー法務等企業法務・コンプライアンスの幅広い分野にわたってアドバイスを提供している。

朝日 優宇 氏(弁護士)
2017年長島・大野・常松法律事務所入所。危機管理・不祥事対応チームとして、製造業、金融業、情報通信業、サービス業等の多業種における危機管理・不祥事対応、ガバナンス・コンプライアンス体制の評価等の案件を多く取り扱っているほか、輸出管理、訴訟、M&A等を中心に広く企業法務一般に携わっている。

開催内容

1.役務取引通達改正のポイント
 ◆外為法に基づく技術提供の管理体系
  ・国境を越える技術提供
  ・国内における居住者から非居住者に対して提供することを目的とする技術提供⇒「みなし輸出」管理
 ◆「みなし輸出」管理の明確化
  ・本改正の背景
  ・「特定国の非居住者に提供することを目的とする取引」に係る概念の明確化
  ・特定類型の内容及び具体例
 ◆特定類型該当性の判断において求められる注意義務
  ・特定類型該当者への技術提供における外為法上の義務(役務取引許可)
  ・上記義務違反時の影響(刑事罰・行政処分等)
  ・技術提供者が果たすべき注意義務の内容

2.実務上の留意点
(1) 受領者が提供者の指揮命令下にある場合
 ◆2022年4月30日以前に雇用した従業員等への対応
 ◆2022年5月1日以降に雇用する従業員等への対応
 ◆特定類型に該当することが判明した場合の対応

(2) 受領者が提供者の指揮命令下にない場合
 ◆商慣習上通常取得する契約書等の書面について
 ◆レピュテーションリスク等も考慮した実務上の工夫

3.最後に
 ◆社会情勢等を踏まえた技術管理の重要性
 ◆NO&Tプラクティス等の紹介

定員

100名程度 ※最少催行人数20名

注意事項

【セミナーの受講方法】
〇 不正受講等を防止するため、ご入室時・開始後約15分間はカメラを「ON」にして、受講者様のお顔が映る状態にしてください。セミナー開始の約15分後に、ミーティングルームをロックさせていただきます。必ず開始時刻までに入室してください。

【利用条件】
〇 本セミナーで提供するテキスト、動画、画像、音声等のコンテンツの全部または一部は、本セミナー受講用途でのみご利用ください。
〇 コンテンツの全部または一部に関する著作権は、大阪商工会議所、講演者、その他の著作権者に帰属します。
〇 本セミナーの視聴用URLの第三者への提供、申込されていない方の視聴はお断りさせていただきます。
〇 受講者が、著作権者の許可なく、本セミナー資料およびコンテンツの複製(テキストの印刷、静止画でのキャプチャ、録音・録画等を含む)、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等を行うことは、著作権侵害となる場合があり、また講演者や他の受講者等の肖像権を侵害する行為になる場合があるため、おやめください。
〇 本セミナーを受講する際のインターネット接続費用、通信費用等は受講者にてご負担ください。
〇 受講者の端末(PC、スマートフォン等)環境やインターネット通信状況によっては、本セミナーにご参加いただけない場合や、接続が不安定(映像や音声乱れや遅延等)になる場合がございます。この場合、本会議所では一切の責任を負いませんので、あらかじめ受講環境をご確認くださいますようお願いいたします。
〇なお、本セミナーの受講にあたっての技術的なお問い合わせについては、本会議所では受け付けておりません。

お申込み方法

① 下記申込フォームのリンクからお申込み下さい。
② ご受講に際し、事前に受講料を申し受けます。
お申込・お支払締切:2022年4月13日(水)12:00

③ ①及び②のご確認が取れた申込者様に、オンラインセミナー受講用のURL・テキストなどをご案内いたします。

※1 振込後のキャンセルは受講料の返金を致しかねますので、お申し込みご本人様の都合が悪い場合は、代理の方の出席をお願いします。
※2 同業者の方(士業・コンサル業等)はお断りさせていただく場合がございます。ご了承ください。
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振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100169」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取り扱い

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所・講師からの各種連絡・情報提供(Eメールでの事業案内含む)のために利用させていただきます。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。また、企業・団体において、受講者本人に代わってお申込みをされた場合は、受講者本人から同意を得た上でお申込みいただいたものといたします。
※大商の特定個人情報を含む個人情報保護基本方針及び特定個人情報を除く個人データの取り扱いに関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 国際部 (担当:舘林、長尾)
TEL:06-6944-6400, Email:intl@osaka.cci.or.jp