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【オンライン受講可】リスク管理に対応した「与信管理」の進め方

実務に役立つ「チェックリスト」を活用した危ない企業の見抜き方!
  • ThanksTicket対象講座
  • 会員優待(会員割引)のイベント
  • セミナー・講習会
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  この講座はZoomを利用したオンライン受講ができます。
  詳細は こちら (別ウィンドウ)をご参照ください。

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リスク管理に対応した「与信管理」の進め方を、わかりやすく解説します。

本講座では、与信管理を進めるに必須であります
○取引内容、取引条件の点検
○信用情報の収集の仕方・分析
○取引先の信用力(支払能力)の分析
○取引先との契約内容のチェック・債権保全手続
○与信判定の仕方と与信管理の進め方
○債権回収活動

の各段階の留意点や実務ポイントを押さえるとともに、
実務に役立つ「チェックリスト」を活用した危ない企業の見抜き方・予防の
仕方について、わかりやすく説明します。

★受講者の声★
○与信管理の重要性を学ぶことができた
○債権回収のシミュレーションが参考になった
○取引先のB/S、P/Lの確認をこれからやりたい

開催日時

2022年9月15日(木)

開催時間 等

10:00~17:00 (受付は9:30~)

場所

大阪商工会議所 会議室 (大阪市中央区本町橋2-8)
x 地図情報はこちら

対象

中堅社員・リーダー (※与信管理実務能力を身につけたい営業・経理担当者、幹部など)

受講料(税込)

会員25,140円、一般37,710円(1人あたり、テキスト代、昼食代 含む)

講師

山添公認会計士事務所 公認会計士
山添 清昭 氏
有限責任監査法人トーマツに長年勤務の後、山添公認会計士事務所を開設し、公認会計士、税理士の業務を担当するとともに、株式会社山添会計コンサルタンツを設立し、会計・経営の分野のコンサル業務を行う。主な業務として、個人・法人の会計・税務業務、自治体・公的機関向けのサービス、社外監査役、財務諸表監査、相続税の相談・申告、会計・監査関係の各種セミナーの企画・講演の講師を担当。詳細は、山添公認会計士事務所のホームページをご確認ください(https://yamazoe-cpa.jp)。現在、以下の業務を兼務。公認会計士試験委員(19年~)。日本公認会計士協会 出版委員会委員(19年~)。日本公認会計士協会近畿会幹事(10年~)。近畿会奈良地区会会長(19年~)。兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授(18年~)。大阪市立大学商学部特任教授(19年~)。

プログラム

1.与信管理の仕組みと基本を確かめる
 (1)企業間取引と与信管理の役割
 (2)与信管理の5つの業務(与信管理の全体像を押さえる)
 (3)「与信管理規程」の仕組み・整備の仕方
 (4)取引先の信用調査・与信限度額の管理に関する内部統制上のポイント
2.取引内容、取引条件の点検の仕方
 (1)取引内容の把握の仕方
 (2)決済条件と与信金額の算定
 (3)手形の仕組み
 (4)不渡り、手形ジャンプ
 (5)電子記録債権
 (6)危険な取引形態の点検
3.信用情報の収集の仕方・分析の仕方
 (1)情報収集の目的と管理
 (2)インターネット検索・ホームページ
 (3)登記の仕組みを押さえる(不動産登記)(商業登記)
 (4)信用調査、企業概要データ
4.取引先の信用力(支払能力)の分析のポイント
 (1)定性情報の分析の仕方
 (2)決算書(貸借対照表、損益計算書)の仕組みと分析のポイント
 (3)財務比率分析の仕方
 (4)粉飾決算の内容と見抜き方(会計不正の要因、不正の手口、対応策)
5.取引先との契約内容のチェックと債権保全手続
 (1)契約書の基礎知識
 (2)契約書の記載項目の点検の仕方
 (3)債権保全の仕組み
 (4)担保の種類と効力
6.与信判定の仕方と与信管理の進め方
 (1)与信判定のプロセス
 (2)与信管理ルール構築の留意点
 (3)格付制度の留意点
 (4)与信限度申請書の仕組み
7.債権回収活動の留意点
 (1)緊急時の応急措置のポイント
 (2)債権の回収・保全のポイント
 (3)裁判所を通じた債権回収策

提携先

本講座におきまして、次の会員様の場合、上記の会員受講料(大商会員と同額)でお申込みできます。
○WEBフォームからお申込みの際は、項目「会員/非会員」から下記商工会議所のうち、いずれかをお選び下さい。
○FAX用紙でお申込みの際は、用紙中段の項目「大商への連絡欄」に下記商工会議所のうち、いずれかをご記入下さい。

(表示は順不同)
吹田商工会議所、茨木商工会議所

お申込み方法

※オンライン受講をご希望の方は こちら をご参照の上、お申し込みください。
※ハイブリッド開催講座については、オンライン受講希望者数が一定数に満たなければ、集合研修のみの開催とさせていただく場合がございます。

1.受講申込書に必要事項を明記の上、開講2営業日前までにお申し込みフォームまたはFAX(06-6944-5188)で
  お申込み下さい。※受講までの流れでご確認下さい。
2.FAXでのお申込み受領後、3営業日以内に「受付確認」の連絡をメールでお送りします。申込書にメールアドレスの記載
  のない場合はFAXでお送りします。お手元に届かない場合はお手数ですが研修・採用支援担当(06-6944-6421)まで
  ご連絡下さい。
3.受講料は下記銀行口座へ各講座の開講2営業日前までにお振り込み下さい。
  請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
4.開講約1週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講3営業日前になっても受講票が
  届かない場合は、お手数ですが研修・採用支援担当(06-6944-6421)までご連絡下さい。
5.キャンセルは開催日の2営業日前17時まで受付いたします。それ以降は受講料のご返金は致しかねます。
  ご本人のご都合がつかない場合は、ご代理の方のご参加をお願いします。

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振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9080100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取り扱いならびに受講にあたっての注意事項

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所が本講座の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供(Eメールによる事業案内含む)に利用します。また、講師に参加者名簿として提供します。なお、これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

<受講にあたっての注意事項>
 次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
 1.講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
 2.講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
 3.過去に上記2.が認められる場合
 *反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。
 なお、本講座は予告なく変更・中止する場合がございます。

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
人材開発部 研修・採用支援担当 TEL:06-6944-6421 FAX:06-6944-5188