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【オンライン受講可】問題社員トラブル対応と法律実務

労務問題を起こさない!長期化させない!複雑化させない!
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  この講座はZoomを利用したオンライン受講ができます。
  詳細は こちら (別ウィンドウ)をご参照ください。

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「反抗的態度をとる」「内外でトラブルを起こす」「ルールを守らない」
「能力が著しく低い」といった問題社員にどう対処すべきか?この問題は
対応を誤れば長期化・複雑化する可能性が高く、慎重な対応が必要です。

本講座では、企業法務・人事労務に精通している弁護士が具体的な
事例・判例を挙げながら、会社側・経営者側の立場でトラブル回避の
手順やテクニックを分かりやすく解説します。

<受講者の声>
●非常に明快かつ的確な説明で、明日から活用できそうだ。
●身近に抱えている事案が近い事例として取り上げられた、参考になった。
●対応の仕方がプロセス毎に分かれていて理解しやすい。判例も詳しかった。

開催日時

2022年5月23日(月)

開催時間 等

13:00~17:00 (受付は12:30~)

場所

大阪商工会議所 会議室 (大阪市中央区本町橋2-8)
x 地図情報はこちら

対象

管理者・管理職 (※経営者、経営幹部、人事担当者、部下がいる管理者・リーダー)

受講料(税込)

会員16,760円、一般25,140円(1人あたり、テキスト代 含む)

講師

野口&パートナーズ法律事務所 代表パートナー/弁護士 
野口 大 氏
平成2年司法試験合格、平成3年京都大学法学部卒業、平成14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業。企業法務・人事労務に強い弁護士として、労働裁判や労基署調査、団体交渉等を専ら会社側・経営側の立場で数多く手がけている。
裁判のみならず、現場に入って社員面談等を行って紛争を予防する等、数少ない「人事労務コンサルタント型弁護士」。北海道から沖縄まで全国の多数の企業・経営者のブレーンをつとめている。

プログラム

1.問題社員とは?
(1)具体的事例の紹介
   業務命令違反、職務懈怠、上司への暴言、能力不足、頻繁な欠勤等

2.対処方法の解説
(1)「注意書面を渡せば良い」という単純なものではない
(2)予想される言い訳を潰せ
(3)重箱のスミをつつくな
(4)辞めさせようと思うな
(5)注意指導すると「パワハラ」と反論する社員への対応

3.注意指導とパワハラの区別

お申込み方法

※オンライン受講をご希望の方は こちら をご参照の上、お申し込みください。
※ハイブリッド開催講座については、オンライン受講希望者数が一定数に満たなければ、集合研修のみの開催とさせていただく場合がございます。

1.受講申込書に必要事項を明記の上、開講2営業日前までにお申し込みフォームまたはFAX(06-6944-5188)で
  お申込み下さい。※受講までの流れでご確認下さい。
2.FAXでのお申込み受領後、3営業日以内に「受付確認」の連絡をメールでお送りします。申込書にメールアドレスの記載
  のない場合はFAXでお送りします。お手元に届かない場合はお手数ですが研修・採用支援担当(06-6944-6421)まで
  ご連絡下さい。
3.受講料は下記銀行口座へ各講座の開講2営業日前までにお振り込み下さい。
  請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
4.開講約1週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講3営業日前になっても受講票が
  届かない場合は、お手数ですが研修・採用支援担当(06-6944-6421)までご連絡下さい。
5.キャンセルは開催日の2営業日前17時まで受付いたします。それ以降は受講料のご返金は致しかねます。
  ご本人のご都合がつかない場合は、ご代理の方のご参加をお願いします。

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振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9080100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取り扱いならびに受講にあたっての注意事項

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所が本講座の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供(Eメールによる事業案内含む)に利用します。また、講師に参加者名簿として提供します。なお、これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

<受講にあたっての注意事項>
 次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
 1.講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
 2.講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
 3.過去に上記2.が認められる場合
 *反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。
 なお、本講座は予告なく変更・中止する場合がございます。

お問い合わせ先

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人材開発部 研修・採用支援担当 TEL:06-6944-6421 FAX:06-6944-5188