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受付終了【オンライン】高年齢者活用戦略のための雇用と賃金処遇制度の見直し方

~70歳までの就業機会実現に向けた継続雇用・定年延長・評価制度の構築~
  • 無料イベント
  • セミナー・講習会
本セミナーは定員に達したため、申込受付を終了いたします。ご了承ください。

 本オンラインセミナーは、1月27日のリアル開催の内容を録画し、YouTubeで配信するものです。 

令和3年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされました。将来的には65歳定年制や70歳までの継続雇用の義務化が想定されるなか、高年齢者が意欲高く活躍できる多様で柔軟な働き方を実現する環境整備、賃金・労働条件・処遇制度の構築は、中小企業においても喫緊に対応すべき課題となっています。また、定年再雇用時に多くの企業が取り入れている有期労働契約においても、パート・有期労働法に基づく「同一労働同一賃金」への対応が早急に求められています。
 こうした現状を踏まえて、本セミナーでは、高年齢者社員の定年延長・継続雇用の進め方や、時間にとらわれない成果重視の評価制度導入などの賃金・処遇制度の見直し方、企業の成長力を引き出し戦力化するための人材戦略の取り組み方について、企業事例を交えてわかりやすく解説します。

開催日時

2022年2月24日(木) 〜 2022年2月25日(金)

開催時間 等

2月24日(木) 10:00 ~ 25日(金) 16:00

場所

「YouTube」にて配信

対象

全対象向け (※主な対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等)

主催

大阪商工会議所

共催

大阪府社会保険労務士会

協力

OSAKAしごとフィールド

参加費

会員、非会員とも無料

第1部 講師

大阪府社会保険労務士会所属 社会保険労務士
杉原 彰 氏

第2部 講師

株式会社ドリームキャッチャー 取締役経営企画室長 
水口 衣舞 氏

プログラム

【第1部】講義
 「高年齢者活用戦略のための雇用と賃金処遇制度の見直し方」
1.高年齢労働者を取り巻く環境と法律への対応

  ・改正法「70歳までの就業確保の努力義務」の概要
  ・同一労働同一賃金からみた定年再雇用時処遇の注意点
  ・高年齢者へのジョブ型雇用の導入
2.定年前後から65歳超までモチベーション向上の評価と賃金制度
  ・高年齢者の評価制度と内容設定
  ・高年齢者の賃金制度の作成・運用方法
  ・65歳超継続雇用・定年引上げ等、生涯現役社会への課題と対応
【第2部】事例紹介 
 「中小企業でもできる!パート雇用から始める高年齢者活用策」

定員

※本セミナーは定員に達したため、申込受付を終了いたします。
40名

お願い

≪お願い≫
・本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜り、事務局までご提出下さい。
・アンケートをご提出いただけなかった場合、後日メール・FAX等でご連絡申し上げることもございます。ご了承ください。
・本セミナーで提供するテキスト、動画、画像、音声等のコンテンツの全部または一部は、本セミナー受講用途でのみご利用ください。
・コンテンツの全部または一部に関する著作権は、大阪商工会議所、講演者、その他の著作権者に帰属します。
・受講者が、著作権者の許可なく、本セミナー資料およびコンテンツの複製(テキストの印刷、静止画でのキャプチャ、録音・録画等を含む)、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用を行うことは、著作権侵害となる場合があり、また講演者の肖像権を侵害する行為になる場合があるため、おやめください。

お申込み方法

本セミナーは定員に達したため、申込受付を終了いたします。

◆オンライン開催参加の方は配信3日前頃に聴講方法などのご案内を原則メールにてお送りさせていただきます。
≪注意事項≫
◆本セミナーを受講する際のインターネット接続費用、通信費用等は受講者にてご負担ください。
◆受講者の端末(PC、スマートフォン等)環境やインターネット通信状況によっては、本セミナーにご参加いただけない場合や、接続が不安定(映像や音声乱れや遅延等)になる場合がございます。この場合、本会議所では一切の責任を負いませんので、あらかじめ受講環境をご確認くださいますようお願いいたします。
◆事前にお申し込みいただいた方のみご視聴できます。代理視聴はできません。
◆なお、本セミナーの受講にあたっての技術的なお問い合わせについては、本会議所では受け付けておりません。
ú申込終了

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)および共催者(大阪府社会保険労務士会)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
電話:06-6944-6471 FAX:06-6944-6565