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コロナ後の税務調査の対応方法

~注意すべきポイント~
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 「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」

 税務調査については、平成23年の国税通則法大改正により、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高める観点から、税務調査手続についての取扱いが法令上明確化されました。今後、コロナ終息後(緊急事態宣言解除後)には税務調査が本格的にスタートすることが予想されます。
税務調査に適切に対応するため、税務署の立場、事業者の立場、双方の立場から、法令をもとに丁寧に分かり易く解説していきます。

開催日時

2021年10月25日(月)

開催時間 等

午後2時00分~4時00分

場所

大阪トヨペットビル 9階 大ホール
大阪市西区立売堀3丁目1-1
(交通)地下鉄中央線 「阿波座」駅 (2)番出口 東へ徒歩100m
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※大阪府下の中小企業者、小規模事業者等)

受講料

○会員:無 料 ○非会員、特定商工業者:5,000円(当日お支払いください)

講師

亀山勝幸税理士事務所
亀山 勝幸氏(税理士)
1983年 大阪国税局採用。大阪国税局資料調査課(法人担当)、税務署総合調査部門、国税局査察部などの国税調査の最前線を約34年間に渡り経験し、2017年から、大阪市西区京町堀で税理士事務所を開業後、現在に至る。コロナ禍の支援策として、記帳・税務申告はもとより、借入支援、経営コンサル(経営会議の支援など)、各種補助金(再構築補助金)・一時支援金の申請など幅広く事業者の支援を行っている。

開催内容

◇税務調査への適切な対応方法(国税組織とは?)

◇最近の税務調査事情(消費税等への課税強化)

定員

60名 (1社1名までの受付とさせていただきます。定員になり次第締め切ります。
*定員をオーバーした場合はご連絡いたします)

お願い

本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜り、事務局まで提出ください。

お申込み方法

開催日の1週間前頃に会場の地図の入った受講票をFAXさせていただきます。
お申し込み後、キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。

※税理士、公認会計士、弁護士等の士業の方及び、その事務所・法人に所属する方のご受講はできません。ご了承ください。


úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供(Eメールでの事業案内含む)のために利用させていただくのをはじめ、大阪府、講師には参加者名簿として配布いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 西支部【担当:森屋】  ☎06-6539-1666