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中国ASEANビジネス特別相談会

※貴社のお悩みに、弁護士やコンサルタント等の専門家が無料でお答えします!
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  • 相談会
~こんなことでお困りではありませんか?~

・現地の取引先とトラブルが発生してしまった
・現地関係当局からあらぬことで指摘を受けた
・現地法人の移転や再編についてセカンドオピニオンが欲しい
・中国・東南アジアの模倣品対策はどうすればいいか
・中国で自社製品の市場を開拓したいが何から始めればよいか
・中国での今後の事業展開に不安がある


経験豊富な専門家にお集まりいただき、直接個別でご相談できる特別無料相談会を開催します。貴重な機会となりますので、ぜひご活用くださいますようお願いします。

開催日時

2021年12月2日(木)

開催時間 等

13:30 ~ 17:30

場所

大阪商工会議所 地下1階 3号会議室(大阪市中央区本町橋2-8)
またはオンライン(Zoomミーティング)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

無 料 ※本所が実施するアンケートや事後のフォローアップにご協力をお願いします。

相談形式

来場/オンライン
※ご来場を原則としていますが、勤務先やご自宅からのオンライン相談も可能です。詳しくはお問合せ下さい。
※オンラインをご希望の方には、後日お送りする参加証にアクセス情報を記載いたします。
※ご希望に添いかねる場合もございます。

相談員


※一部相談員はオンラインで参加します。

相談員

※より見やすい各相談員の詳細(PDF)はこちらのリンクよりダウンロードいただけます。➡相談員紹介

※ご関心分野をクリックすると、対象の相談員紹介に移動します。
~中国法務~
~中国・香港ビジネス~
~中国・アセアン知的財産~
~中国・アセアンビジネス全般~


~中国法務~
君澤君律師事務所  弁護士 沈 思明 氏(中国よりオンライン参加)
【相談員紹介】
日本の東京大学にて法学修士号を取得した後、引き続き法学博士課程に進学し、単位取得満期退学。博士課程在学中には、日本の大手法律事務所にて4年間程、主として企業法務、M&A、持分譲渡、外商投資、知的財産権などの業務をパラリーガルとして担当した他、関連資料の翻訳にも従事。
君澤君法律事務所に入所以来、多くの日系企業の法律顧問を務め、契約書の作成・審査、労働紛争解決、商務談判、法律意見書等の起草及び翻訳などの業務を担当。更に外資企業向けの法律セミナーを成功裏に開催するとともに、法律研修サービス提供の経験も有する。

【相談可能内容】
債権回収への法的対応
立ち退き要請への対応・商業秘密漏洩対策・商標など知財権紛争・労働紛争・合併・買収に関する相談・事業撤退(持分譲渡・清算)

【事務所概要】
 君澤君律師事務所は、中国国内最初のパートナー制大型総合法律事務所の一つとして、1995年に北京を本拠地として設立されました。民事商事法律分野における先駆的地位と専業的優位性を有しており、中国国内外クライアントより高い評価を得ています。
現在、上海をはじめとして、深圳、広州、天津、南京、成都、長沙、長春、珠海、海口、昆明、石家庄、鄭州、香港(ニクソン・鄭黄林律師事務所との共同経営)にブランチオフィスを有し、約150名のパートナーを含む800名以上の弁護士が在籍しています。彼らは皆いずれも、高い教育背景や優れた専門性、豊富な職務経験を有しています。
クライアントには、百社余りの国内外の主要金融機関、「世界トップ企業500社」数十社をはじめ、著名で高い業績を持つ大手国有企業や上場企業、更には高い競争力や成長力を持つ民営企業まで、広範囲に及んでいます。同時に国内外の政府関係機関、国際組織、紹介・協会、業界団体などに対しても中国の法律サービスを提供しています。更には長年に亘り、当事務所の弁護士たちは国の立法機関や金融監督機関における様々な立法や法律改正作業に積極的に参画してきたほか、法的サービス関連の公益事業にも力を入れており、弁護士の社会的な責任を果たすことにも注力しているところです。
URL:http://www.junzejun.com/jp/


~中国・香港ビジネス~
水野コンサルタンシーホールディングス 代表取締役社長 水野 真澄 氏(中国よりオンライン参加)
【相談員紹介】
1963年生まれ。1987年に早稲田大学政治経済学部卒業後、丸紅に入社。
財務経理本部、丸紅香港華南有限公司、丸紅廈門貿易有限公司(社長)、丸紅深圳貿易有限公司(董事)、丸紅広州貿易有限公司(管理本部長)、同社100%出資コンサルティング会社(上海・香港)社長を経て、2008年に退社。
同年香港にMizuno Consultancy Holdings Ltd. を設立し、現在は上海・広州・深セン・ベトナム・日本にも拠点を持つ。
中国・アジアでビジネス展開する日系企業にコンサルティングを行う傍ら、新聞・雑誌・TV 等でも活躍中。
広州市シンクタンクメンバー(広州市投資促進中心専家庫専家)、肇慶市顧問、香港貿易発展局・横浜市(IDEC)のアドバイザーも務める。
また、2009年には上海総合保税区(現自由貿易試験区)優秀パートナーに選出される。
「中国ビジネス投資Q&A」、「中国・外貨管理マニュアルQ&A」、「初心者でもわかる!中国ビジネス担当者マニュアルステップワン」、「中国・増値税の制度と実務」など著書多数。著書は中国語・韓国語にも翻訳されている。

【相談可能内容】
【会計・税務・法務・人事労務】
 税関・税務機関による罰則適用時の折衝、保税品過少時の原因追及と対応、記帳・納税代理、
 会社組織再編・エグジット交渉、解雇、労働仲裁サポート
【外貨管理】
 各種ビジネスモデルに基づく対外送金可否の判定、送金許可の取得、送金時の納税代行
【中国拠点組織再編】
 移転、国外再投資、合併、持分譲渡エグジット、MBO、再投資子会社設立
【その他】
 ビジネスプラン構築、補助金申請、ビジネス・会社運営上の紛争の解決、契約書リーガルチェック、就労ビザ申請サポート

【事務所概要】
 水野コンサルタンシーグループは、水野真澄が代表を務める中国・アセアンのビジネス実務に精通したコンサルティングファームです。香港・上海・広州・深セン・日本(横浜)・ベトナム(ホーチミン)に展開する全8拠点にて、会計税務・通関・労務・外貨管理・会社管理制度・ビジネスモデルの構築などに関して、法律・実務の双方を重視したコンサルティングを提供しています。
URL:https://www.mizuno-ch.com/


~中国・アセアン知的財産~
特許業務法人三枝(さえぐさ)国際特許事務所 弁理士 松本 康伸 氏

【相談可能内容】
【知的財産権】・特許、実用新案、意匠、商標、不正競争、著作権等についてのアドバイス・特許、実用新案、意匠、商標等に関する他者権利等の事前調査・特許、実用新案、意匠、商標の出願・権利化業務・特許、実用新案、意匠、商標についての権利維持・権利無効・取消等についての対応・権利侵害等の係争対応・鑑定・知的財産権についての売買等の権利移転・ライセンス業務・秘密保持契約等の各種契約・模倣品対策・税関における水際取締り など

【事務所概要】
当事務所は、特許や商標などの知的財産権に関する日本・海外における権利取得や権利の有効利用、侵害への対応などについてのお手伝いをさせていただいています。取り扱いの分野は、化学、バイオ、金属材料、医薬品、化粧品、ならびに機械、電気、電子、半導体、通信等の特許・実用新案、商標・意匠や知的財産権法務の全般にわたり、39名の弁理士を擁しています。
海外においても、100国以上の弁理士・弁護士と業務提携関係にあり、どの国についても知的財産権の情報や業務を提供することができます。とくに、中国については、特許や商標等に関して、数多くの様々な業務を取り扱っており、数名のネイティブスタッフも在籍して、十分なサービスが提供できるようにしています。また、2018年夏には広州にリエゾンを開設しました。
また、ASEAN諸国についても、取り扱いが多く、タイ、ベトナム、インドネシア等、それぞれの国に応じた知的財産の分野におけるサポートが可能です。
URL:http://www.saegusa-pat.co.jp

~中国・アセアンビジネス全般~
大阪商工会議所 中国ビジネス支援室 相談員 畑野 裕司

【相談員紹介】
阪神相互銀行(みなと銀行)入行後、外為や中国・アジア関連の業務に従事。復旦大学留学後、香港駐在員事務所、外為センター、中国室、上海駐在員事務所、アジア室等 種々の中国及びアジア関連組織の開設、企画運営と実務管理に携わる。中小企業との長年の海外展開の相談経験を通じて、中国やChina+1として東南アジアの展開に関する事前調査等に詳しい。

【相談可能内容】
・中国一般情報 ・主要都市/地域の投資環境情報 ・現地法人/駐在員事務所設立の事前調査 ・現地拠点運営の諸問題の対応 ・中国企業/経営者とのつきあい方 ・目的に応じたチャイナ+1 ・中国国内販売/マーケティング ・貿易業務の入門 ・最新 中国人材の受け入れ動向 など

【中国支援室 概要】
大阪商工会議所「中国ビジネス支援室」では、企業のご相談に無料で対応しています。ぜひご利用ください。↓
中国ビジネス個別相談


※内容は予告なく変更される場合があります。

申込み後の流れ

11月19日(金)の締め切り後に相談内容を確認後、相談枠を決定いたします。
 ご希望に添えない場合は、こちらから連絡させていただきますので予めご了承ください。
11月26日(金)頃までに「参加証」をE-mailにて、お送りします。
 来場して参加の場合は当日ご提示いただきますようお願いします。
※「参加証」には相談時間枠を記載いたしますので、その枠内でご相談いただきますようお願いします。
※オンラインで参加される方には参加証に併せてアクセス情報もお送りします。

その他

※本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業補助金を活用しています。申込多数の場合は府内の企業を優先いたします。
※参加される企業の皆様には、本所が実施するアンケートや事後のフォローアップにご協力をお願いします。
※1社で複数の相談員へのご相談や複数名での参加も可能です。
※1社につき1回の相談は最長50分間となり、2分野の相談の場合、2時間ほどかかります。
※遅刻などの理由で開始時刻が遅れた場合も相談時間の延長はございません。
※キャンセル待ちの方がいる可能性もございます。直前や当日のキャンセルは避けるようお願いします。
※Zoomにアクセスできない・音声が聞こえない等の理由で開始時刻が遅れた場合も相談時間の延長はございません。
※オンライン参加に際して、本所は技術的質問などには対応致しかねます。
※申込多数の場合やご相談内容によっては、相談員に確認の上、お断りさせて頂く場合もあります。
※当日、やむをえない事情により相談員の変更/相談取消となる場合があります。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、政府・自治体よりイベントの自粛・中止命令または強い自粛要請がなされた場合、相談会が延期・中止になる場合があります。
※天変地異その他の事情により予告なく相談会そのものが延期・中止等になる場合があります。
※相談員からの情報を原因として何らかのトラブルが生じても、本会議所は一切の責任を負いません。実際のご判断にあたっては参加者各位の自己責任で行っていただきますようお願いします。
※相談会終了後、相談員との間で引き続き相談をご希望の場合、発生する費用などについてご確認のうえ、参加者各位の自己責任で行っていただきますようお願いします。

お申込み方法

◆申込締切:11月19日(金)ただし、各枠定員になり次第、順次受付を終了します。

◆申込方法:下記、お申込みフォームにご入力の上、お申込みください。

11月19日(金)の締め切り後に相談員と相談内容を確認後、相談時間を調整し、相談枠を決定いたします。対応できかねる場合はその旨を連絡いたします。相談時間は申込締切後、11月26日(金)頃までにお送りする参加証でご確認ください。

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個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、相談員および大阪府(事業費補助金交付元)に参加者名簿として提供いたします。これらについては相談者ご本人に同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 国際部  孫、南
 TEL: 06-6944-6400  FAX: 06-6944-6293
 E-MAIL: intl@osaka.cci.or.jp