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【公開期間延長】今からでも間に合う請求書電子保存の始め方【オンライン】

〜来年1月改正の電子帳簿保存法と電子保存の義務化を解説〜
  • 会員限定で無料のイベント
  • セミナー・講習会
  • 講演会
  • シンポジウム
2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、Eメールなどで電子受領した請求書の電子保存が義務化されます。これまで請求書を紙で保存していた事業者は、年内に電子帳簿保存法の要件に沿って電子保存の体制を構築する必要があります。

本セミナーでは電子帳簿保存法の概要や対応方法に加え、すぐに使える無料の請求書電子受領ツールもご案内します。


※好評につき、公開期間を12月27日(月)まで延長いたしました。

開催日時

2021年10月4日(月) 〜 2021年12月27日(月)
※配信期間

開催時間 等

動画時間:約30分

場所

オンライン
※申込者にはセミナー動画閲覧用URL(YouTube限定公開)をメールで配信します。

対象

全対象向け

共催

大阪商工会議所、東京商工会議所、千葉商工会議所、名古屋商工会議所、仙台商工会議所

参加費

無料
※大商会員限定

講師

Sansan株式会社 Bill One Unit Product Marketing Manager
浜田 英揮 氏

内容

1.電子帳簿保存法(以下、電帳法)の概要
 ・電帳法の変遷
2.なぜ今電帳法への対応が必要なのか
 ・電帳法は「請求書を電子で保存する場合に必要」な法律から「請求書を電子で受け取る場合に必要」な法律へ
 (2022年1月改正)
 ・請求書の電子保存は「相互関係性」「真実性」「可視性」を確保する必要がある
3.改正電帳法への対応方法は3種類
 ・電子受領をなくし、紙受領・紙保存に統一する
 ・自社で電子保存の体制を構築する
 ・電子帳簿保存法対応のツールを利用する
4.無料で利用できる電帳法対応ツールのご紹介
 ・Bill Oneスモールビジネスプランを使った電帳法対応
 ・Bill Oneの始め方
5.電帳法対応にとどまらない電子化のメリット
 ・リモートワークの促進
 ・請求書の一元管理による業務効率化
 ・月次決算の加速

お申込み方法

下記の「申込フォーム」よりお申し込みください(申込締切:12月23日)

セミナー申込者には、配信開始日(10月4日)に、メールにて「動画閲覧用URL(YouTube限定公開)」を送信いたします。
配信は公開日の10月4日から12月27日までとなります。配信期間中にお申し込みいただいた場合、原則として翌営業日以降の配信となります。

※セミナー動画は参加申込者あてにお送りするメールを受信されている方のみがご覧いただける「限定公開」となっておりますので、URLの取り扱いには十分ご注意ください。

※セミナー動画の録音、録画はお控えください。またセミナー動画の無断転載、複製、複写、web上へのアップロード等は禁止とさせていただきます。


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お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 経営情報センター
06-6944-6353