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カーボンニュートラル最新動向セミナー

再生可能エネルギーなどの活用で、温室効果ガスを全体としてゼロへ
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2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル社会」の実現が宣言され、その実現に向けて企業は環境対策への対応をより一層求められるようになっており、この動きは中堅・中小企業においても例外ではありません。
そこで、本セミナーでは、基調講演として、東京大学の高村ゆかり先生より、カーボンニュートラル社会の実現に向けた最新動向や今後の展望についてご講演いただきます。また、再生可能エネルギーなどの活用も先進的に行っている大企業、中堅・中小企業における取組事例をご紹介いただくほか、温室効果ガス排出削減に向けた排出量算定など、各種支援サービスについてご紹介いただきます。
カーボンニュートラルに関する情報を幅広くご提供いたしますので、中堅・中小企業の取組みを促す契機、新規参入等のビジネスチャンスの機会とし、今後の自社の取組のご参考にしていただきたく、みなさま奮ってご参加ください。

開催日時

2021年10月26日(火) 〜 2021年10月29日(金)

開催時間 等

10月26日(火)10:00~10月29日(金)17:00
※事前録画の動画を上記日時に公開いたします。

場所

オンライン(YouTube)

対象

全対象向け

主催

大阪商工会議所

共催

都心型オープンイノベーション拠点「Xport(クロスポート)」、大商「SDGs・ESGビジネスプラットフォーム」

参加費

無料

開催内容

(1)【基調講演】(45分程度)

「カーボンニュートラル社会実現に向けた最新動向と今後の展望」
 東京大学未来ビジョン研究センター 教授 高村 ゆかり 氏

(概要)
カーボンニュートラル社会の実現に向けた国の長期戦略の概要や方向性、海外の動向等、今後の国内外の流れを解説する。


(2)【企業の取組事例】(65分程度)


事例紹介1「カーボンニュートラル社会実現に向けた建設業の取組み」
      鹿島建設株式会社 環境本部 地球環境室 室長 吉村 美毅 氏

(概要)
建設業は、鉄やセメントなどの資材を大量に使い建物寿命も長いため、CO2削減への役割は大きい。鹿島の取組みを事例として、カーボンニュートラル社会実現に向けた建設業の取組みを紹介する。

事例紹介2「リマテックグループの脱炭素経営の取組み」
      リマテックホールディングス株式会社 代表取締役社長 田中 靖訓 氏

(概要)
2050年の脱炭素社会の実現に向け、脱炭素経営のための活動方針や取組内容について紹介する。また、公民連携のもと、大阪から持続可能な脱炭素社会の構築を目指す OSAKA ゼロカーボンファウンデーションの活動についても紹介する。

事例紹介3「環境に配慮した循環型社会への貢献に向けた挑戦」
      山陽製紙株式会社 専務取締役 原田 千秋 氏

(概要)
設立50周年を期に、50年後の社会を見つめ、我が社のあるべき姿を経営理念とした。循環型社会に貢献するために取り組んで来た「3つのし」(しこみ、しかけ、しくみ)と今後の取組についてご紹介する。


(3)【中堅・中小企業向けカーボンニュートラル取組支援策の紹介】(45分程度)


支援策1「カーボンニュートラル社会実現に向けた企業向けソリューション」
     東京センチュリー株式会社 大阪営業部 次長 諏訪間 秀雄 氏

(概要)
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、自ら再生可能エネルギー事業に取り組むとともに、企業の高効率空調や高性能ボイラの導入に際し、各種ソリューションを提供することで、カーボンニュートラルへの取り組みを支援している。本講演では、省エネをカーボンニュートラル達成に向けた主要な手段の1つととらえ、同社が支援した中小企業をはじめとする各企業の取り組みと、各種ソリューションについて事例とともに紹介する。

支援策2「中堅中小企業に求められるカーボンニュートラル経営とは」
     株式会社ウェイストボックス 代表取締役 鈴木 修一郎 氏

(概要)
気候変動の脅威が高まる中、企業の脱炭素経営の動きは、世界的な潮流となりつつある。パリ協定に基づく各国の政策強化の影響により、今ではサプライチェーンにおける中小企業の取組も広がりを見せている。 本セミナーでは 、企業 取組の意義や事例 、今後における対策方法等をご紹介する。

支援策3「GHG排出量算定結果の信頼性向上と第三者検証」
     ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社 環境対策部 部長 ESGテクニカルエキスパート 倉内 瑞樹 氏

(概要)
企業の持続可能性に関する評価として非財務情報の開示要請が強まる中、ESG投資における判断材料としてのGHG排出量等の環境パフォーマンスデータの信頼性は、益々重要視されている。組織のGHG排出量算定において求められる国際規格での要求事項と対応、第三者検証のプロセスなどについて解説する。

お申込み方法

申込締切:10月25日(月)17時

STEP1.⇒下記申込フォームより、必要事項をご入力の上お申込みください。
STEP2.⇒開催前日までに、ご登録いただいたメールアドレスへYouTubeの視聴URLをお知らせいたします。
STEP3.⇒開催期間に視聴URLへアクセスし、ご視聴ください

ú申込終了

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お問い合わせ先

大阪商工会議所 産業部 産業・技術振興担当
E-Mail:sangyo@osaka.cci.or.jp
TEL:06-6944-6300