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<オンライン開催>業務提携:社会が変わるイノベーションをどう実現するか?(第3回大阪シンポジウム)
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<オンライン開催>業務提携:社会が変わるイノベーションをどう実現するか?(第3回大阪シンポジウム)
~研究開発、異業種データ連携、そして独占禁止法~
我が国は、デジタルエコノミーやIoT化の進展、人口・労働力減少、市場縮小等の大きな社会経済環境の変化に直面している。こうした中、企業は「業務提携」を活用して新たなイノベーションを生み出そうとしている。一方、業務提携は態様によっては競争制限的な効果も生じ得るため、独占禁止法・競争政策においても、複雑化・高度化する業務提携に的確に対応し、イノベーションを促進していくことが重要となる。
本シンポジウムでは、研究開発提携や近年活発化するデータ連携型の異業種提携を取り上げ、それらがイノベーションへ与える影響のメカニズムや独占禁止法上の評価手法について有識者による講演やパネルディスカッションを行う。
開催日時
2020年11月6日(金)
開催時間 等
13:30~17:10
場所
オンライン開催(Webex(Cisco Webex Events)を使用します。)
※参加をお申込みの方には、令和2年11月4日(水曜)までに本シンポジウムのログインURLをメールにて御案内いたします。
対象
全対象向け
主催
公正取引委員会競争政策研究センター
共催
大阪弁護士会、(公社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(一社)電子情報技術産業協会、神戸大学(科研・基盤研究(A)「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」、社会システムイノベーションセンター)
参加費
無料
★視聴にかかる通信費等はお客様にてご負担ください。
開催内容
■開会の辞:松島法明 大阪大学社会経済研究所教授・競争政策研究センター所長
■冒頭報告:テーマ「業務提携に関する検討会」報告書のポイント」
講師:藤本哲也 公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官・競争政策研究センター次長
■【第一部】研究開発提携におけるイノベーションへの影響の独占禁止法上の評価の在り方
講演:テーマ「イノベーションの阻害を根拠とする競争法適用の可能性 -水平型企業結合及び業務提携を中心として-」
講師:宮井雅明 立命館大学法学部教授・競争政策研究センター主任研究官
パネルディスカッション:
モデレータ:松島法明 大阪大学社会経済研究所教授・競争政策研究センター所長
パネリスト:宮井雅明 立命館大学法学部教授・競争政策研究センター主任研究官
齊藤高広 南山大学法学部教授・競争政策研究センター主任研究官
福永啓太 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー ディレクター
■【第二部】業種横断的データ連携型業務提携の現状と独占禁止法上の論点
講演:テーマ「MaaSの現状と将来像:海外と日本の交通業界の違いから考えるデジタルプラットフォームのあり方について」
講師:日高洋祐 株式会社MaaS Tech Japan 代表取締役CEO
パネルディスカッション:
モデレータ:酒匂景範 大江橋法律事務所弁護士
パネリスト:日高洋祐 株式会社MaaS Tech Japan 代表取締役CEO
落合孝文 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士
泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科教授
渡辺安虎 東京大学大学院経済学研究科教授・東京大学エコノミックコンサルティング株式会社取締役
■総括コメント・閉会の辞:根岸哲 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授
お申込み方法
(1)競争政策研究センターのホームページの申込フォームからお申込みください。
※セキュリティ証明書等に関する警告メッセージが表示された場合の対応について
政府認証基盤(GPKI)発行の電子証明書をインストールしていただいた上で、フォームが御使用いただけない場合は、件名に「第3回大阪シンポジウム参加申込み」と明記の上、メール本文に、氏名(ふりがな)・所属・連絡先(Eメールアドレス及び電話番号)を記載し、下記メールアドレスに御連絡ください。
Eメール cprcsec-○-jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には、「@」に置き換えて利用してください。)
(2)申込期限
令和2年10月30日(金)17:00
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お申し込みフォームへ
個人情報の取扱い
お申し込みの際にご記入いただいた個人情報は、公正取引委員会競争政策研究センターが管理し、本シンポジウムの運営に必要な各種事務・連絡業務に利用します。また、共催者(大阪弁護士会、(公社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(一社)電子情報技術産業協会、神戸大学(科研・基盤研究(A)「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」、社会システムイノベーションセンター))及び講演者に参加者名簿として提供することがあります。これらについては、申し込みにより参加者ご本人に同意いただいたものとして取り扱います。
お問い合わせ先
公正取引委員会競争政策研究センター事務局
電話 03-3581-1848(直通)
Eメール cprcsec-○-jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には、「@」に置き換えて利用してください。)
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