大阪商工会議所

安価・簡便!商工会議所の「サイバーセキュリティお助け隊」サービス
サプライチェーンを狙うサイバー攻撃の高まりにより、中小企業のサイバーセキュリティ対策が更に重要になりつつあります。
商工会議所の「サイバーセキュリティお助け隊」サービスは、国の実証事業を経て実用化された中小企業特化型の【安価・簡便】【安心・安全】のサービス。
「攻撃は完全に防ぐことは出来ない」ことを前提に【攻撃の被害化】【被害の実害化】を防ぐことに主眼を置き、中小企業の社会的信用の向上に貢献します。

サイバーセキュリティ事故を防ぎ、社会的信用の維持・向上に貢献!

商工会議所の
サイバーセキュリティお助け隊サービス

  • お守り

    お守り

    セキュリティ機器(UTM)が「外→内」「内→外」の不審通信を防御

  • 見守り

    見守り

    遠隔による監視、遠隔による更新(最新化)

  • お知らせ

    お知らせ

    攻撃時・不審時はアラートメールを送信。またユーザポータルで状況閲覧が可

  • 相談窓口

    相談窓口

    ご不安時・攻撃時、電話・メールで相談が可

  • 駆け付け

    駆け付け

    所定サイバーインシデント時、地域IT事業者がオンサイトサポート(保険充当)

  • 保険

    保険

    所定サイバーインシデントに係る駆け付け費用を保証(※2 年1回まで。上限5万)

    ※2 保険金額や回数については、毎年見直しをいたします

情報提供

情報提供

最新のサイバー攻撃情報・セキュリティ事故情報の提供

矢印

1.社会的信用と生産性を維持・向上

中小企業として、無理のない予算・人員・作業で、多面的なセキュリティ(事前対策&事後対応)を実現!

2.事業継続性の確保

サイバーセキュリティ事故を防止。信用失墜や500万円を超えることもある事故対応コストを回避し、事業継続性を確保!

3.セキュリティ対策/運用の効率化

サイバーセキュリティ対策をオールインワンでご提供!

面倒なアップデートも自動実施(殆ど作業不要)!

中小企業だから関係ないと思っていませんか。中小企業も狙われているんです

大阪商工会議所「中小企業を狙ったサイバー攻撃の実態を調査・分析する実証事業」(大阪の中小企業30社にて2018年10~1月観測。神戸大学で分析)

1.30社中30社(100%)でサイバー攻撃を観測(ポートスキャン含む)

2.社内端末と外部の悪性サイトとが通信(双方向)していた

3.海外から管理者権限でパスワードアクセスし社内端末をリモート操作されていた

4.D-DOS攻撃を目的としたパケットを受信した

5.暗号化通信の一部を解読できる状態にされていた

6.マルウェア感染の社内システムの情報やキー入力操作情報が外部サーバーに送信されていた

自社だけでなく顧客や取引先にも多大な被害を与えることも・・・

自社だけでなく顧客や取引先にも多大な被害を与えることも

セキュリティ事故が起きると、社会的信用失墜、取引停止、損害賠償(平均想定賠償額約6.3億円※JNSA2018年情報セキュリティ・インシデントに関する調査報告書)により、事業継続に大きな影響を与えます。

某製造業の事例 関連会社の端末のウイルス感染をきっかけに、グループ内への感染が拡大。復旧まで約1週間要した。

1.グループ全体で社内システムの一部が利用不可

2.グループ全体のメール送受信に影響が発生

3.一部の受発注システムが利用不可

大阪商工会議所「サプライチェーンにおける取引先のサイバーセキュリティ対策等に関する調査」(2019年2~4月実施。全国の大企業118社から回答)

1.大企業の4社に1社(25%)が「取引先がサイバー攻撃被害を受けそれが自社に及んだ経験がある」

2.大企業は「取引先がサイバー攻撃を受け、その被害が自社に及んだ場合採り得る当該取引先への対処」として損害賠償請求(55社47%)、取引停止(34社29%)を考えている

お申し込み

※現在、お申込み頂いてからご利用頂けるまで時間を要しております。ご了承の上、お申込みください。(7月頃から利用開始予定)

オールインワンのサイバーセキュリティサービスでサイバー攻撃から守ります

商工会議所の
サイバーセキュリティお助け隊サービス

商工会議所のサイバーセキュリティお助け隊サービス
本サービスはサイバー攻撃・被害の低減と早期対応支援を目的としたものであり、サイバー攻撃・被害を完全に防ぐことを保証するものではありません。最近は新種のマルウェアや未知の脅威が頻繁に生み出され、世界レベルで送信・拡散されています。本サービスでは、NECが最新の脅威情報を継続的に収集し、それに対応できるよう一定の頻度でUTMのセキュリティ機能を遠隔更新しますが、攻撃・被害・実害を100%防ぐことは事実上不可能です。またUSBを端末に挿入することによる感染はそもそも防ぐことができません。但し、未知の脅威がUTMをすり抜けて内部に侵入してしまった場合や、USB経由で端末等がマルウェアに感染するという「被害」が生じたとしても、その感染に伴い、外部の悪性サイト(とその時点でNECが把握できたところ)に送信(情報の流出など)しようとした場合、当該不正送信をUTMが遮断しますので、情報流出やウィルス付メールの他社への送信という「実害」を低減させる効果はあります。つまり「外部→内部」「内部→外部」両面の防御に有効ですが、上記のとおり、いずれも100%防ぐことはできません。

2019年度、国の実証事業を通じて得られた本サービスの効果

2019年度、経済産業省・(独)情報処理推進機構から請負い大阪商工会議所が実施した実証事業にて有効性を実証。
  • 74社/110社で攻撃を遮断

    74社/110社で攻撃を遮断
  • 駆け付け駆除により被害を最小化

    駆け付け駆除により被害を最小化
  • 自社設置率約7割のカンタン導入

    自社設置率約7割のカンタン導入
  • 実証に参加いただいた企業様の声

    実証に参加いただいた企業様の声

これだけのサービスがそろって
商工会議所会員 月6,600円(年79,200円)非会員 月8,250円(年99,000円)

中小企業特化の合理性

実証で【中小企業に必要なもの・こと、不要なもの・こと】を精査済!

「買取」でなく「レンタル」。初期費用も資産管理も不要!

契約先・支払先は大阪商工会議所1本のみ!しかも年1回支払のみ!

料金体系などそもそも存在しません。料金は1種のみ。明朗会計!

「手取り足取り支援」より「本当に困っている企業の支援」を重視!

初期費用不要の気安さ

カンタン設置により、お客様自身にて設置して頂く仕様!これにより初期費用ゼロを実現!(分かり易い取扱説明書同封)

どうしても自力で設置できない場合は「相談窓口」が支援!それでも自力で設置できない場合のみ有料で訪問設置支援!(大阪商工会議所紹介IT業者:一律16,500円の安価!明朗会計!)

お申し込み・お問い合わせ

※現在、お申込み頂いてからご利用頂けるまで時間を要しております。ご了承の上、お申込みください。(7月頃から利用開始予定)

大阪商工会議所 経営情報センター
担当:野田・古川・石田

〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2-8
TEL 050-7105-6004 FAX 06-6946-7214