｢税務調査｣の実際と対処法

　「税務調査」と聞くだけで、不安に駆られることが多いようですが、正しい知識を身につけて対応すれば、決して心配するものではありません。
　本講座では、法的な知識を理解した上で、税務調査の現実や特有の論点、さらにはトラブル事例などについて、指導経験豊富な講師が５０問のＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。調査以前の情報収集法から、調査そのもの、調査後の対応について丁寧に指導します。
　改正税法を含めた最新の税務情報も盛り込みながら、税務調査と経営管理という側面をも意識して、税務調査に対応するにあたって必要な知識の習得を目指します。

●日　　　時	平成２２年７月２２日（木）１０：００～１７：００
●会　　　場	大阪商工会議所会議室 (大阪市中央区本町橋２－８) 　※大阪商工会議所の地図をご覧ください。
●対　　　象	中小・中堅企業の経理・財務担当役員、管理職および担当者
●受講　料	会員企業　２４,０００円、　特商・一般企業　３６,０００円 (1名あたり､テキスト代､昼食､消費税込)

　講師　公認会計士・税理士　井村　登氏

1951年生まれ。73年同志社大学卒業。76年税理士登録開業。83年公認会計士3次試験合格後公認会計士登録開業。現在井村公認会計士事務所所長。著書に『税務･労務ハンドブック』(共著清文社)『消費税最新事例選集』(共著清文社)『情報公開と税務調査』(清文社)等多数。平成１７年度公認会計士試験第３次試験･試験委員。ＦＰ技能検定･検定委員。大阪地方(簡易)裁判所･民事調停委員。会計・税務などのセミナー講師としても活躍中。

◆◆　講義内容　◆◆

I．どう入手する税務情報Ｑ＆Ａ－税務調査前
（１）情報収集はどのようにする
（２）改正された税理士法実務への影響は
（３）税務調査の基礎知識・そして事前準備
	Ｑ１国税庁や国税局のホームページで何が分かるかＱ２｢通達｣｢事務運営指針｣｢質疑応答｣の活用法はＱ３税務相談・タックスアンサーの利用と注意点はＱ４税理士添付書類で調査は省略されるかＱ５税理士の資格取得別タイプとその活用法はＱ６国税局・税務署の組織はどうなっているのかＱ７調査先はどう選定するかＱ８税務調査はいつ頃始まり、いつ頃終わる(決算期と調査月) Ｑ９税務調査の｢時効｣延長、その影響はＱ１０調査開始直前の事前準備
II．どう行われるＱ＆Ａ－税務調査開始
（１）まず、税務調査の法的根拠を理解する
（２）実施の方法は
（３）実際の調査手法あれこれ
（４）犯則調査(いわゆるマルサ)とは
	Ｑ１１抜き打ち調査でも日程を変更できるのかＱ１２質問調査権って何Ｑ１３調査理由は教えてくれるのかＱ１４調査はどこで行うか　社長室自宅までＱ１５調査調現場でのトラブル対処はＱ１６書類等を持ち帰りたいと言われたらＱ１７｢お尋ね文書、取引資料を｣と言われたらＱ１８反面調査とはＱ１９調査官が納得？する説明資料の作り方(例) Ｑ２０犯則調査と一般調査はどう違うＱ２１｢偽りその他の不正｣は｢隠ぺい・仮装｣と同じか
III．税務処分にどう対処するＱ＆Ａ－税務調査後
（１）修正申告と更正の請求はどう違う
（２）納税者の救済制度とその利用法
（３）統計データに見る税務調査の現状は
	Ｑ２２申告是認通知書が届いたら、もう安心かＱ２３更正処分と修正申告の違いは(更正処分理由書の重み) Ｑ２４過少申告加算税とは、免除されるその正当理由とはＱ２５修正申告と更正の請求の違いも知っておこうＱ２６更正の請求期限が過ぎ、申告が過大だったと気づいたらどうするＱ２７自主的修正申告で過少申告加算税は助かる、自主的とはいつまでかＱ２８どんなときに重加算税が課せられるＱ２９青色申告の取消しは、取消されたときのダメージはＱ３０救済制度の概要とはＱ３１申告の状況及び税務調査の状況はＱ３２異議申立て、審査請求、税務訴訟の状況は(最近の納税者勝訴率アップの背景は) Ｑ３３フローチャートで見る税務調査の論点整理

IV．トラブル事例で知る税務の落とし穴・注意点
（１）役員への現物支給退職給与の損金性
	Ｑ３４現物支給役員退職金と改正税法はＱ３５親会社からの出向社員等の給与負担の問題点とはＱ３６使用人兼務役員、みなし役員の各賞与の留意点(経営に従事)は
（２）脱税協力金(違法支出)の損金性
	Ｑ３７実際支出の協力金が経費でないとどうなる
（３）期限後申告･期限内納付と無申告加算税
	Ｑ３８期限内納付と無申告加算税(消費税と法人税の違い一覧表)
（４）その他の注意点
	Ｑ３９交際費課税の要件ポイント（判例から）Ｑ４０否認される販促費、福利厚生費、交際費とはＱ４１資産に含まれる否認交際費等と修正申告とはＱ４２給与・外注費・法人・所得・消費税の影響はＱ４３償却費として損金経理した金額と修正申告Ｑ４４全額回収不能が明らかになった事業年度の貸倒損失及び消費税Ｑ４５締後売上等を指摘されたらとその応用事例Ｑ４６売上原価と販管費の損金算入要件の違いはＱ４７売掛金、買掛金の残高違算の訂正とはＱ４８内容にこだわる修正申告とはＱ４９税理士賠償責任保険って何Ｑ５０税務調査を経営管理に役立てれるか
V．質疑応答　個別相談

※Ｑの内容は、諸情勢により、変更する場合があります。

●申込方法

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下記の受講申込書に必要事項をご記入の上、FAX（０６－６９４４－５１８８）でお申し込み下さい。

　※PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。

　　　　　　　 WORDファイル(42k)の申込書

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配布します。

※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

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請求書がご入用の場合は、事務局までご連絡ください。

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受講料は下記銀行口座へ７月１４日（水）までにお振込み下さい。(振込手数料は、貴社にてご負担下さい)

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入金確認後、開催日の１週間前頃までに受講票を受講者宛にＦＡＸでお送り致します。

※

７月１５日（木）以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねますので、参加申　込の方のご都合が悪い場合は、代理のご参加をお願いします。

●振込先

りそな銀行	大阪営業部	（当座）	８０８７２６
三井住友銀行	船場支店	（当座）	２１０７６４
三菱東京ＵＦＪ銀行	瓦町支店	（当座）	１０５２５１
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）

●問合せ

大阪商工会議所研修担当
〒５４０－００２９　大阪市中央区本町橋２－８
TEL ０６－６９４４－６４２１ FAX ０６－６９４４－５１８８

大阪商工会議所が主催するセミナー・イベント情報を定期的に配信する「大商メールステーション」（無料）もご活用下さい。

2010.5.27 更新

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