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最新版！労働関連法改正「まるごと」解説講座

キャンセル待ちの状態です。
　 労働関連法令が次々と改正されています。
　 平成２２年４月１日から施行される改正労働基準法は、時間外労働の割増率の引き上げ、時間単位での有給付与、３６協定の定め方など労務管理に大きな影響を与えると考えられます。また雇用保険法や育児介護休業法、障害者雇用促進法、労働者派遣法についても、実務の変更が伴う改正内容には、注意を払わねばなりません。
　 本講座では、改正される労働関係法令を現行・改正後を比較しながら「総まとめ」で把握・理解。これからの実務がどのように変わるのか、規程例を交えながら丁寧に説明します。講師は、大商の初級者向け人事セミナーで好評の、升谷社労士事務所　澤千恵氏。人事の初級者から経営者まで、労働実務に関わる方はどなたもご参加下さい。

開催日時・受講料・場所
●日　　　時 平成２１年９月９日（水）　13:00〜17:00
●会　　　場 大阪商工会議所　　会議室（大阪市中央区本町橋２−８）
●受 講　料
会員企業 １６，０００円
特商・一般 ２４，０００円
(一名、テキスト代･消費税込)

講　師
升谷社労士事務所　　　　　　社会保険労務士　　澤　　千恵氏
　　　奈良女子大学卒。住友商事（株）人事部を経て升谷社労士事務所勤務。
　　　大商の人事・労務セミナーにおいて初級者向け講座を担当し、明快な解説が大好評。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 セミナー監修　　　升谷　浩樹氏　
　　
◆◆　プ　ロ　グ　ラ　ム　◆◆
１．労働基準法
(１)６０時間超の時間外割増
(２)３６協定特別条項
(３)代替休暇の付与
(４)時間単位年休の付与
２．雇用保険法
(１)雇用保険適用基準の緩和
(２)特定理由離職者の新設
(３)育児休業給付の支給方法の見直し
３．育児・介護休業法
(１)短時間勤務の義務化
(２)所定外労働免除の義務化
(３)労使協定により除外される範囲の見直し
(４)育児休業期間の延長
(５)看護休暇日数の拡充
(６)介護休暇の新設
４．障害者雇用促進法
(１)障害者雇用納付金制度の適用範囲の拡大
(２)雇用率算定の特例
(３)短時間勤務者に対応した雇用率制度
５．労働者派遣法　指針の改正
・派遣元、派遣先指針の改正
６．次世代育成支援対策推進法
・「一般事業主行動計画」の策定
・周知の義務化
７．最低賃金法
・適用除外規定の見直し

●申込方法
・ 下記の申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸでお申し込み下さい。
  受講料は９月１日(火)までに下記口座までお振込み下さい(振込手数料はご負担願います)。入金確認後、開催日の１週間前頃に受講票を受講者ご本人様宛ＦＡＸにてお送りいたします。
  ９月２日（水）以降のキャンセルは受講料の返金をいたしかねますので、参加お申込の方のご都合が悪い場合は、代理の方のご参加をお願いします。
   
  キャンセル待ちの状態です。
　

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FAXでお申し込み　　　　　　 WORDファイルからのお申込(51KB)
ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配布します。

※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
●振 込 先
りそな銀行 大阪営業部   （当座）   ８０８７２６
三井住友銀行   船場支店 （当座） ２１０７６４
三菱東京ＵＦＪ銀行 瓦町支店 （当座） １０５２５１
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）
●問 合 せ 大阪商工会議所 　　 研修担当
〒５４０−００２９　大阪市中央区本町橋２−８
TEL ０６−６９４４−６４２１ FAX ０６−６９４４−６５６５

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2009.9.3 更新

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