どうする？問題社員トラブル対応と法律実務

　長引く不況で経営環境が厳しさを増し、社員一人一人の生産性向上が叫ばれる中、業務遂行能力が　不足している「ローパフォーマー」、職場の秩序を乱す、反抗的な態度をとる社員、不正行為や職場外での刑事事件を起こす等の「問題社員」への対応が課題となっている企業が増えています。
　この問題は、対応を誤れば長期化・複雑化する可能性が非常に高いため慎重に対応を進める必要があります。そこで、本セミナーではトラブル回避の視点からの対応法とその際の法的留意点を事例中心に丁寧に解説いたします。

◆ 日　　　時

：

平成２４年５月２２日（火）１３時～１７時

◆ 場　　所

：

大阪商工会議所北支部　会議室
(北区西天満5-1-1ザ・セヤマビル２階）
※大阪商工会議所　北支部の所在地・地図をご覧ください。

◆ 受　講料

：

会員１６,０００円　一般２４,０００円　（お１人）　
（一名、テキスト･消費税込）

◆ 講　　師

：

弁護士　　野口　大氏
略歴
　平成２年司法試験合格、平成３年京都大学法学部卒業、平成１４年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業、日米双方の弁護士資格を有する。労使紛争等企業法務に精通し、数多くの生きた紛争予防ノウハウを有するコンサル型弁護士。全国から企業の依頼が絶えない。【著書】「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」（日本法令）。

プ　ロ　グ　ラ　ム

■ローパフォーマー・問題社員のタイプ
１．能力不足２．反抗的３．協調性不足
■ローパフォーマー・問題社員への対応法と法的留意点
１．基本的な対応方法（総論）
２．具体的な対応方法
(１)注意指導
	頭ごなしの注意指導が一番危険よくある従業員側の言い分パワハラと言われないために面談すべきか否かどのような書面を残すべきか＜実例紹介＞
(２)降格・降職
	降格と降職の違い幹部社員をヒラ社員にできるか？
(３)軽い懲戒処分（訓告等）
	就業規則が不備なら懲戒処分できない自社での先例が重要
(４)人事考課での低査定
	人事考課が不当だとして問題となった事例査定項目が多ければ良いというものではない
(５)退職勧奨
	「応じなければクビにするぞ」という退職勧奨の危険性執拗すぎるのも危険実務上のテクニック＜実例紹介＞
(６)解雇
	予告手当を出せば解雇できるのか？営業秘密を持ち出されるリスク
■まとめ

◆ 申込方法

・	下記の申込書に所定事項を明記の上、ＦＡＸ（06-6944-5188）またはＥ-ＭＡＩＬ（kensyu2@osaka.cci.or.jp）でお申し込み下さい。
	ワードファイルのダウンロード（36ｋ） ※申込書はPDFファイルです。PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。　Adobe Readerの無料ダウンロードはこちらをクリックしてください。
	ご記入いただいた情報は、当所からの各種連絡・情報提供のために利用するほか、主要項目は、講師に参加者名簿としてお渡しします。ご了承ください。 ※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
	※E-MAILでお申し込みの場合も申込書に必要事項を入力の上、メールに添付してお申し込み下さい。
・	受講料は下記の銀行口座へ５月１５日(火)までにお振込下さい。振込手数料は貴社にてご負担下さい。入金確認後、講座開催約１週間に受講者様宛に受講票をＦＡＸまたはＥ-ＭＡＩＬでお送りします。５月１６日(水)以降のキャンセルは受講料の返金を致しかねます。不都合の場合は代理の方のご参加をお願いします。

◆ 振込銀行

りそな銀行	大阪営業部	（当座）	０８０８７２６
三井住友銀行	船場支店	（当座）	０２１０７６４
三菱東京UFJ銀行	瓦町支店	（当座）	０１０５２５１

◆ 振込口座

大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）

◆ お問合先

大阪商工会議所　研修担当
TEL：.０６-６９４４-６４２１　FAX：０６-６９４４-５１８８

大阪商工会議所が主催するセミナー・イベント情報を定期的に配信する「大商メールステーション」（無料）もご活用下さい。

2012.2.23更新

Copyright(C) 1996-2012大阪商工会議所

大阪商工会議所のトップページへ