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会社を守る!経営者のための法律知識講座
  「導・叱責のつもりがパワハラだと指摘された」「メンタルヘルスに問題を持つ社員の扱いが分からない」「労働時間の管理の仕方が分からない」など、日常業務には対応を誤ると大きな損失に繋がることが多々あります。人に関する問題には、明確で画一的な基準はなく、問題を防ぐには、事例を多く知ってセンスを身につけるほかありません。
  セミナーでは、最近頻発し、企業へのダメージも大きいといわれている問題に焦点を絞り、判例・事例を中心にわかりやすく解説いたします。

日   時

平成24年 2月15日(水) 10:00〜17:00

会   場 大阪商工会議所 北・都島・福島支部 会議室
(大阪市北区西天満5-1-1 ザ・セヤマビル2階)
大阪商工会議所北・都島・福島支部の地図 をご覧ください。
対   象 経営者、経営幹部、法務知識を必要とされる方
受 講 料 会員企業 24,000円、 特商・一般企業 36,000円
(1名あたり、テキスト代、昼食代、消費税込)

弁護士 野口 大氏 ■講 師 弁護士 野口 大(のぐち だい)氏
<略歴>平成2年司法試験合格、平成3年京都大学法学部卒業、平成14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業。日米双方の弁護士資格を有する。労使紛争等企業法務に精通し、数多くの生きた紛争予防ノウハウを有するコンサル型弁護士。わかりやすく歯切れの良いアドバイスは極めて評価が高く、全国から企業の依頼が絶えない。

◆◆ 講 義 内 容 ◆◆
1.総務担当者はビジネス法務を勉強し、企業を守ろう!
2.ますます重くなる企業の責
  (1) 最近の企業不祥事の具体例
  (2) 企業不祥事の傾向
  (3) 形式的なコンプライアンス規定をおいても意味がない
  (4)

マスコミ対応・取引先への説明

3.労働時間に関するトラブルにいかに対応すべきか?
  (1) 朝礼・清掃・着替え等周辺時間は労働時間か?
  (2) 定額残業代は可能か?
  (3)

36協定に不備はないか?

  (4)

名ばかり管理職による残業代請求が激増  −労基署対応だけでは全く不十分−     

  (5) 営業社員等外回りであれば事業場外労働者に該当するのか?
4.セクハラ・パワハラ・メンタルヘルスのトラブルにいかに対応すべきか?
  (1) セクシャル・ハラスメントを甘く見てはいけない!
    ・具体的なトラブルの例(裁判例)
・セクハラ相談窓口の責任者が訴えられる
  (2) パワー・ハラスメントと厳しい指導は紙一重
    ・行きすぎた業務上の指導・叱責
・違法なパワハラと言われないためには?
  (3)

メンタルヘルスは今や全社的な問題になった

    ・メンタルヘルスに問題のある社員の扱い方
・素人判断によって対処を行ったトラブル事例
  (4)

予備知識と準備なく解雇すれば大きな紛争になる

5.弁護士を上手に活用して会社を守ろう!


講座のお申込み
申込方法
下記の申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。
講料は2月8日(水)までに下記口座までお振込み下さい(振込手数料はご負担願います)。
入金確認後、開催日の1週間前頃に受講票を受講者ご本人様宛FAXにてお送りいたします。
2月8日以降のキャンセルは受講料の返金をいたしかねますので、代理の方のご参加をお願いします。
 

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FAXでお申し込み      WORDファイル(47k)の申込書

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配布します。

※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
振 込 先
りそな銀行 大阪営業部   (当座)   0808726
三井住友銀行   船場支店 (当座) 0210764
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店 (当座) 0105251
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
問 合 せ 大阪商工会議所 研修担当
〒540−0029 大阪市中央区本町橋2−8
TEL 06−6944−6421 FAX 06−6944−5188

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2011.11.25 更新

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