| 平成２０年度 |
大阪商工会議所 企業法制委員会 |
近年、企業活動に関わる法律改正が相次ぐ一方で、コンプライアンス経営に対する見方が厳しさを増しています。そのため、法律改正への対応や、法令遵守に向けた社内体制の整備など、企業の法務部門の果たすべき役割がますます重要となっています。こうした中、法務担当者各位には、企業法制を幅広く理解し、経営戦略に活かしていくことが求められるものと存じます。 |
| 【開 催 要 領】 |
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| 【日程・テーマ・講師】 |
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| 第１講 | 「会社法の基礎知識(1)」 | （１３：３０〜１５：２０） |
| 第２講 | 「会社法の基礎知識(2)」 | （１５：３０〜１７：２０） |
| 講師：京阪電気鉄道(株) 経営統括室総務担当（法務）係長 | 植田 聡 氏 |
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| 講師：京阪電気鉄道(株) 経営統括室総務担当（法務）課長 | 吉村 洋一 氏 |
会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。 |
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| (1)会社法総論、総則、設立、解散等 (2)株式、新株予約権、会社の計算等 |
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※17:30頃より交流会(無料)を開催しますのでご出席下さい。 |
| 第３講 | 「会社法の基礎知識(3)」 | （１３：３０〜１５：２０） |
| 第４講 | 「会社法の基礎知識(4)」 | （１５：３０〜１７：２０） |
| 講師：近畿日本鉄道(株) 総務部 | 森本 尚 氏 | |
| 講師：近畿日本鉄道(株) 総務部 | 森部 勝巳 氏 |
| 前回に引き続き、会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。 | |
| (3) 会社の機関 (4) 合併、会社分割、株式交換、株式移転 |
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| 第５講 | 「契約書の作成」 | （１３：３０〜１５：２０） |
| 講師：松下電器産業（株） リーガルコンサル＆ソリューションセンター主事 |
岡村 友洋 氏 |
| 企業法務において契約書の作成、検討は重要な業務の一つである。 本講では契約業務における基本的な視点と具体的な契約業務の進め方について事例を交えながら解説する。 |
| 第６講 | 「消費生活用製品安全法、製造物責任法」 | （１５：３０〜１７：２０） |
| 講師：シャープ(株) ＣＳＲ推進本部 法務室・副参事 | 宗村 憲司 氏 |
製品安全は事業活動における最重要課題の一つである。本講では、製品安全に係わる制度（製品事故情報の報告・公表制度など）を定めた消費生活用製品安全法、製品関連事故における被害者の円滑かつ適正な救済を目的に制定された製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。 |
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| 第７講 | 「債権の保全と回収(1)」 | （１３：３０〜１５：２０） |
| 第８講 | 「債権の保全と回収(2)」 | （１５：３０〜１７：２０） |
| 講師：松下電工（株） 法務部リーガルセンター主任 | 松本 崇之 氏 | |
| 講師：松下電工（株） 法務部リーガルセンター | 伴 寛之 氏 |
日常の商取引において金銭債権の実現を確保することは企業の重要課題の一つである。 |
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| 第９講 | 「独占禁止法」 | （１３：３０〜１５：２０） |
| 講師： | （株）池田銀行 コンプライアンス統括部法務室シニアバンカー |
中野 修 氏 |
独占禁止法は公正かつ自由な競争を促進し、事業活動を盛んにすることを目的の一つとしているとも言える。また、一方では、この法律に違反した事業者に対しては、課徴金をはじめ種々の処罰を科すことも定めている。本講はこの法律の基本事項を中心に解説し、事業活動上留意すべき点などを紹介する。 |
| 第１０講 | 「下請法、景品表示法」 | （１５：３０〜１７：２０） |
| 講師： |
積水化学工業（株） 法務部法務・コンプライアンスグループ法務担当部長 |
柴田 利春 氏 |
下請法と景品表示法はいずれも独占禁止法の特別法として制定されたものであり、両法で規制される行為はもともと独占禁止法上の不公正な取引方法として規制された点で共通している。また、近年ますます下請適正取引の推進による中小企業の保護育成や、不当表示からの消費者保護が重要視され（団体訴訟制度の導入など）、下請法、景品表示法の重要性が高まっている。そこで両法の基本事項を若干の事例を交えて解説する。 |
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| 第11講 | 「労働関係法」 | （１３：３０〜１５：２０） |
| 講師：大阪ガス（株） 総務部法務室・係長 | 亀井 暁郎 氏 |
| 労働関係の法律の中から、労働基準法を中心に個別的労働関係について、判例や身近な事例も盛り込みながら、主要な内容を解説する。 | ||
| 第12講 | 「知的財産権」 | （１５：３０〜１７：２０） |
| 講師：日立造船（株） 法務・知財部長 | 安保 公資 氏 |
| 知的財産立国が国家戦略として位置付けられ、その実現に向けた施策が次々に実行されている。このような状況の中で、企業における知的創造活動の成果の保護、権利化の概要ならびに知的財産権を巡る諸問題を企業法務の観点から解説する。 |
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※会場は地下１階「１号会議室」となります。 |
| 第13講 | 「消費者取引」 | （１３：３０〜１５：２０） |
| 講師：大和ハウス工業(株) 法務部大阪法務室室長 | 八田 政敏 氏 | |
| １年を象徴する漢字が「偽」となってしまった2007年。偽装事件が次々と発覚する状況下、政府は来年度のスタートを期して「消費者庁」の創設を決定し、現在詰めの作業に入っている。本講では、現代の企業にとって最重要課題である「消費者取引」に関し、何が企業に求められているのか、法的観点より解説する。 | ||
| 第14講 | 「個人情報保護法」 | （１５：３０〜１７：２０） |
| 講師：オムロン(株) 法務センター主事 | 平井 克美 氏 |
| 個人情報保護法が施行され３年以上が経過した。この法令は企業の情報管理のあり方を見直す大きな契機となったが、対象領域の曖昧さもあり管理実務は未だ発展途上である。 本講では個人情報保護法と経済産業省ガイドラインの最新動向を解説するとともに、プライバシーマーク制度（JISQ15001:2006）に基づく社内管理体制の構築について説明する。 |
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| 第15講 | 「金融商品取引法」 | （１３：３０〜１５：２０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 | 村中 徹 氏 |
| 証券取引法の改正による金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告等のルールを規定している。金融商品取引法の違反については、課徴金制度及び刑事罰が設けられており、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引法のうち、金融商品取引事業者に該当しない事業会社においても遵守が求められる規制枠組みについて概説し、実務上、必要な金融商品取引法上の知識について検討する。 |
| 第16講 | 「企業法務におけるリスクマネジメント」 | （１５：３０〜１７：２０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 | 村中 徹 氏 |
| 企業におけるコンプライアンスの重要性が指摘されて久しく、近時はＣＳＲや内部統制システムの構築の一環としての取り組みが課題となっている。企業が直面する法務問題は種々あり、それらの対応に際しての法務部門の役割は大きい。既存の法令の遵守に止まらず、会社法･金融商品取引法･独占禁止法等の改正法への対応や個人情報保護法、公益通報者保護法等の新たな立法への対応等検討課題が山積している。本講では近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務部門の役割、弁護士との連携等について検討する。 |
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| 2008.9.17更新 Copyright(C) 1996-2008 大阪商工会議所 |
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