人事・労務管理の基礎講座

主催　大阪商工会議所

　雇用環境が大きく変わり、労働者の意識の変化、法規制の強化などを背景に、これまでにない難しい判断を迫られる人事･労務事例が増えています。
経営者や人事･労務担当者は、基本となる人事･労務管理の基礎実務に精通するとともに、最新の労働法の動向・知識を学ぶ必要が出て参りました。

　本講座では、採用から退職までの実務を習得するとともに、国会で検討されている新しい労働法の動き、継続雇用制度施行後の対応・時間外労働増加への対策といった今話題の労務問題などを、分かりやすく学んでいただきます。

	◆講　師升谷社労士事務所　所長
	社会保険労務士升谷　浩樹氏
	（略歴）昭和３９年生。広島大学工学部卒業。住金物産㈱にて貿易･海外投資ならびに企業組織の設計に携わる。藤原労務経営研究所を経て、平成16年より現職。専門は、労働法・年金。明るく分かりやすい解説で、受講者から絶大な支持を得ている。講座毎に作られる、詳細なテキストも好評。

＜主なプログラム＞

１日目（６月１４日）◆【採用から退職までの実務編】
１．採用と契約	○法定帳簿の整備と労基署のチェックポイント ○契約書（正社員、期間雇用者、定年再雇用者）の作成と誓約書の取り方 ○内定者に対する入社前教育等の注意点 ○最近問題になっている請負・派遣・出向 ○改正男女雇用機会均等法のポイント
２．賃金の実務	○割増賃金・解雇予告手当の計算　　　演習　 ○年俸制導入時の割増賃金の考え方　演習 ○みなし労働に対する賃金の支払い方　演習 ○管理職にも割増賃金がかかるケースがある
３．休日と休暇	○代休と振替休日の違い ○有給休暇の与え方と他社での工夫例
４．退職・解雇	○労働契約終了の５つのパターンと手続き ○雇用保険との関係で注意する点 ○期間契約者と再雇用者での相違点

２日目（６月２１日）◆【実務と制度の導入編】
１．労働時間と制度の設計	○労働時間管理と労基署の見方 ○３６協定の結び方、作成の方法 ○変形労働時間制度の導入　規程・協定　演習 ○就業規則の変更ポイント
２．定年延長・継続雇用制度のメンテナンス	○施行後１年　他社の実態 ○規程、協定書の作成と修正事例
３．育児・介護休業制度の導入	○出産から育児休業までの法的な流れ ○労使協定の賢い結び方、規定の作り方
４．労働法改正の大きな動き	○新設される労働契約法制とは ○就業規則の位置付けが強化される ○割増率アップ、有給休暇の付与の仕方 ○管理監督者の定義が変わる？ ○裁量労働制は使えるようになるか？ ○パートタイマーは正社員へ引き上げ？　等

■日　時	平成１９年６月１４日（木）、６月２１日（木）（全２日間、いずれも１３：００～１７：００）
■場　所	大阪商工会議所　会議室　(大阪市中央区本町橋２-８) ※大阪商工会議所の所在地・地図をご覧ください。
■対　象	人事･総務ご担当者・管理職等
■受講料	会員企業　２８，０００円、特商・一般４２，０００円（１人あたり、テキスト代・消費税込）

講座のお申し込み

◆申込方法：・申込書に必要事項を記入し、FAXでご送付下さい。・受講料は下記口座に６月６日（水）までにお振込み下さい。（振込手数料は貴社でご負担下さい。請求書が必要な場合は、その旨余白にご記入ください）・入金確認後、受講日の１週間前までにＦＡＸにて受講表を送付します。６月７日（木）以降のキャンセルは受講料の返金を致しかねますので、申込者欠席の場合は代理の方の参加をお願いします。
	(1)	申込書に必要事項を明記の上、ＦＡＸにてお申し込みください。　※申込書はPDFファイルです。PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。　　Adobe Readerの無料ダウンロードはこちらをクリックしてください。
		※ご記入いただきました個人情報は本会議所からのご連絡･情報提供のほか、講師には参加者名簿として配布いたします。 ※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

◆お問合せ先

大阪商工会議所　研修担当　
TEL：０６－６９４４－６４２１　FAX：０６－６９４４－６５６５

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2007.4.18更新