ハラスメント対策社内研修講師派遣

2020年6月（中小企業は体制の整備の猶予のため2022年4月）に、
「パワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）」が施行され、
事業主には「雇用管理上必要な措置を講じること」が義務付けられます。
同法では、企業側に相談窓口の設置や再発防止対策を求めるほか、
行政の勧告に従わなかったときは、企業名が公表されることとなります。

社内における具体的なハラスメント防止策として、企業の対策等の明確化やその周知・啓発（講習会の実施など）が有効な手段となりますが、社内の総務・人事など管理部門だけで社内の周知や労働者への理解を浸透させることは難しいという現状があります。
一方、対策を怠り、その結果ハラスメントが発生し、訴訟が起こった際には、会社として金銭的な損失のみならず、社会的なダメージは計り知れません。

そこで、大阪商工会議所では、さまざまな講師派遣型研修のなかでも、近年、企業様から最もご要望の高い

　「ハラスメント対策」研修について

　１．専門家（弁護士）による研修
　２．同分野での知見を持つ定評のある講師による研修

　をご用意しており、企業内での周知・啓発にお役立ていただけます。

◆①専門家（弁護士）による研修

対　　象：管理職・経営幹部対象、または一般社員対象
研修時間：（目安）2時間～4時間　（ご要望に応じた時間でプログラムいたします）
主な特徴：多くの事例、判例や、会社の就業規則をもとに、ハラスメントの定義、コンプライアンス順守の意識付けを行うとともに、会社としての取り組みや相談体制の整備等を学びます。

＜研修プログラム例（2時間）＞

ハラスメントがもたらすダメージ
　1. パワー・ハラスメント 　・パワハラとは（実態、定義、具体例等）
　　職場の実態、法規制、会社独自のルール
　　就業環境が害される言動とは？（判例）
　　業務上必要かつ相当な範囲を超えるとは？（判例）
　・注意指導との区別（行動指針５か条）
　2. セクシュアル・ハラスメント
　・セクハラとは（実態、定義、具体例等）
　　職場の実態、法規制、会社独自のルール
　　性的な言動とは？（判例）
　・なくすための取組み（行動指針５か条）
3.　共通する問題
　・ハラスメントの場所・時間・手段
　・相談を受けた時の対応のポイント（グループディスカッション）。

◆②ハラスメント分野の知見が豊富な講師による研修

対　　象：（管理職・経営幹部対象、または一般社員対象）
研修時間：（目安）半日～１日　（ご要望に応じた時間でプログラムいたします）
主な特徴：ハラスメントに対する正しい理解・認識を持つ日常の職場環境に対するハラスメント防止への意識を持ち、良好なコミュニケーションスキルとマインドを習得する

＜研修プログラム例（1日）＞

【1】　ハラスメントの現状と具体例
　　　1.　「ハラスメント」とは何か
　　　2.　様々なハラスメント
　　　　　（セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメント）

【2】　ハラスメントへの気づき
　　　1.　セクハラ認識度のセルフチェック　【チェックリスト】
　　　2.　パワハラ認識度のセルフチェック　【チェックリスト】

【3】　ハラスメントに対する基礎知識
　　　1.　個人へのリスク・影響　　・加害者・被害者への影響　　【個人ワーク】
　　　2.　組織へのリスク・影響　　・生産性への影響
　　　3.　企業の責任・管理職の責任
　　　　・安全配慮義務
　　　　・職場のモラルハラスメント
　　　　・働く人のメンタルウェルネス
　　　4.　なぜハラスメントが起こるのか？　【グループワーク】

【4】　部下指導とハラスメントの違い
　　　1.　この言い方や行動はハラスメント？【ケーススタディ】
　　　2.　指導とハラスメントの判断基準とは
　　　3.　部下から「ハラスメント」と勘違いされない叱り方とほめ方

【5】　ハラスメントが起こらない職場をつくる
　　　1.　アサーティブ・コミュニケーション
　　　　・タイプを振り返る　【個人ワーク】
　　　　・自分の意見や考え、気持ちを伝える力
　　　2. 　イライラとストレスコーピング
　　　　・パワハラを招かないための怒りのコントロール
　　　3.　他者の立場を体感する　【ロールプレイング】

【6】　相談を受けたときの対応
　　　1.　被害者・加害者別相談の受け方スキル
　　　2. アクティブリスニング　【ロールプレイ】

【7】　ハラスメント撲滅のために組織として行うこと