人事担当者のためのトラブル対応の法律実務講座

　解雇・退職や賃下げなどに伴う人事トラブルは会社経営上大きな課題です。また最近では、名ばかり管理職、サービス残業や労災対応、セクハラ対策など、人事管理者が身につけておくべき知識が多岐にわたるようになっています。さらに労働関連法令の相次ぐ改正・制定もあり、時代に即した正しい労働法の知識の習得がますます不可欠となっています。本講座では、現在トラブルが続発する労務問題を法律の見地から徹底解説。労使間のトラブルを最小限に止め、社内の人事改革を円滑に進めていく上で必要となる法律の実務知識を学びます。また、お申し込み後、開催前にお送りする質問用紙によって講師への事前質問事項を集計。講義へ反映させます（講義中に全ての質問に答えられない場合もあります）。

●日　　　時	平成２２年１１月５日（金）　10:00～17:00
●会　　　場	大阪商工会議所会議室 (大阪市中央区本町橋２－８) 　※大阪商工会議所の地図をご覧ください。
●受講　料	会員企業　２４,０００円、　特商・一般企業　３６,０００円 (1名あたり､テキスト代､昼食､消費税込)

講師　色川法律事務所弁護士

夏住要一郎氏、田辺陽一氏、鈴木蔵人氏

労働事件、行政事件、医事紛争、金融分野など様々な専門分野の第一線において、現役の弁護士として活躍する実力講師陣。

◆◆　プログラム 　◆◆

１．採用について
	内定の取消／試用期間中の採用取消／有期雇用社員採用時の注意事項　など
２．賃金・退職金等について
	競業会社への転職をする者への退職金／割増賃金の計算で除外できる賃金　など
３．セクシャルハラスメントの問題について
	従業員がセクハラを訴えた時の対応／セクハラに関する就業規則の規定方法　など
４．配転・出向・転籍などの人事権について
	出向命令には根拠が必要か／転籍の本人同意　など
５．労働時間について
	仮眠時間・更衣時間／サービス残業／管理監督者の範囲／事業場外労働のみなし制　など
６．懲戒処分について
	懲戒処分の際やっていいこと・いけないこと／問題行動の具体例／懲戒解雇と退職金　など
７．解雇・退職について
	成績不良社員の解雇／反復更新された短期雇用契約の雇い止め／整理解雇の要件　など
８．メンタルヘルス対策･過労死･労災
	メタルヘルス事案の深刻さと人事対応／過労死自殺の増加と企業責任／労災発生時の初動対応　など

●申込方法

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下記の受講申込書に必要事項をご記入の上、FAXでご送付下さい。

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　　　　　　※ワードの申込書（47KB）はこちら

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配布します。

※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

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受講料は下記口座に１０月２８日（木）までにお振込下さい。
（振込手数料は貴社ご負担。請求書は原則発行しませんが、必要な場合はお申し出下さい）

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入金確認後、受講日の１週間前頃にＦＡＸにて受講票を送付します。
１０月２９日（金）以降のキャンセルは受講料の返金をいたしかねますので、申込者欠席の場合は代理の方の参加をお願いします。

●振込先

りそな銀行	大阪営業部	（当座）	８０８７２６
三井住友銀行	船場支店	（当座）	２１０７６４
三菱東京ＵＦＪ銀行	瓦町支店	（当座）	１０５２５１
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）

●問合せ

大阪商工会議所人材開発部研修担当
〒５４０－００２９　大阪市中央区本町橋２－８
TEL ０６－６９４４－６４２１ FAX ０６－６９４４－５１８８

大阪商工会議所が主催するセミナー・イベント情報を定期的に配信する「大商メールステーション」（無料）もご活用下さい。

2010.9.13 更新

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