入札談合に致命的なリスクのあることはどの企業も認識していることでしょう。これまで公正取引委員会は、入札談合の撲滅に向けて全力を傾けてきたといっても過言ではありません。平成17年の独占禁止法改正はまさにその頂点であったといえます。その甲斐あってか、最近では入札談合の摘発は落ち着いてきたようです。 しかし、独占禁止法のリスク要因は入札談合だけではありません。公正取引委員会は、現在、再販売価格拘束や不当廉売、優越的地位の濫用など、企業の取引活動に関しても課徴金を課すこと等を内容とする独占禁止法の改正を目指しています。また、不当表示については、公正取引委員会は、表示責任者に結果責任を負わせる運用をするなど不当表示の摘発強化に向けてアグレッシブになっています。 本セミナーでは、独占禁止法第一人者である長澤弁護士に最新状況を紹介頂くとともに、そうした新しい独占禁止法のリスクに対し、国内はもとより海外における実務上どのように対応すべきかについてケース・スタディーを交えて解説して頂きます。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げます。 |
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2009.2.9更新 |
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