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独占禁止法違反への対応策
　 独占禁止法の運用が活発化していることは周知のところであり，多くの企業では，独占禁止法違反を起こさないようにするためのコンプライアンス教育が行われております。それにもかかわらず，独占禁止法違反で摘発される企業は現在も後を絶ちません。とりわけ，平成１８年から施行された課徴金減免制度によって，思いがけずに違反行為が発覚することも多くなっています。
　 いくら独占禁止法を守りなさいと教育しても違反行為に巻き込まれてしまうのが現実であり，企業としては，独占禁止法に違反したときの備えを万全にしておく必要があります。とりわけ，課徴金減免制度の導入によって，公正取引委員会の調査への対応の仕方も大きく変化しており，対応の巧拙によって，損害を最小限にくい止めることも，損害を拡大することもあり得るようになっています。
　 本セミナーでは，社内で独占禁止法違反の疑いのある行為が発見された場合，さらには，万が一，公正取引委員会による調査が開始された場合にどのように対応すべきであるのかについて，最新の実務状況を踏まえて解説します。
　 独禁法についてさらに理解を深め、運用について具体的に伺える絶好の機会と存じますので、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。

■講　師
弁護士法人 大江橋法律事務所　パートナー　長澤 哲也 氏
【講師ご略歴】
1994年3月 東京大学法学部卒業
1996年4月 大阪弁護士会登録（第48期）
2001年5月 ペンシルバニア大学ロースクールLL.M(修士)課程修了
2001年9月
〜2002年7月		 モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所、ワシントンオフィス（独禁法セクション）勤務
2002年1月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年4月〜 京都大学法科大学院　非常勤講師（経済法実務演習）
現　　　在
 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

■開催概要
日　　　 時 ：

２００８年３月１３日（木）１０：００〜１２：００
（午前中に開催されるセミナーです、ご注意下さい）
場　　　 所 ： 大阪商工会議所　5階　502号会議室　（大阪市中央区本町橋2-8）
地下鉄谷町四丁目、堺筋本町より徒歩約８分<大阪商工会議所の所在地・地図をご覧ください。>
主　　　 催 ：

大阪商工会議所　国際ビジネス委員会
参　加　費 ：
大商会員 5,000円 、特商・一般８,000円
※消費税込。当日受付にて申し受けます。
定　　　 員 ：

５０名（定員になり次第締め切らせて頂きます）

■お申し込み・お問合せ
  ※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師に参加者名簿として提供します。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
申込方法：

３月３日（月）までに下記申込書、または ホームページでお申し込みください。

  ＜ホームページからのお申込み＞
  ※セキュリティについてはこちらをご覧ください。
  ホームページからお申込み
  ＜FAXでのお申込み＞
 

FAXでお申し込み

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※お申込頂いた方には開催日の約1週間前にFAXにて受講票を送付申し上げます。
問合せ先：

大阪商工会議所　国際部　石川（静）、徳田
TEL：06-6944-6400　FAX：06-6944-6293　　　E-mail:kokusai@osaka.cci.or.jp

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2008.2.21更新

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