戦後の大阪商工会議所（4）
平成11年～平成20年
| バブル崩壊後、大変厳しい状況に追い込まれていた日本経済は、平成10年に続き、11年も名目・実質ともにマイナス成長となった。平成12年は、アジアをはじめとする外需の回復、情報・通信産業への投資拡大（ＩＴバブル）によってやや持ち直したが、平成12年末には早くも後退。平成13～15年は３年連続で再び名目成長率がマイナスとなり、デフレ・スパイラルに陥りかねない危機的状況となった。こうしたなか、日本銀行は、ゼロ金利（平成11年2月～平成12年8月、13年3月～18年7月）、量的緩和（平成13年3月～17年3月）といった新たな金融緩和政策を相次いで実施したほか、政府も金融機関の不良債権処理や規制緩和などを推進し、日本経済の立て直しに取り組んだ。この間、民間企業は厳しいリストラにより、「雇用」「設備」「債務」の３つの過剰解消に努めたものの大型倒産が相次いだ。その後、平成14年には、米中向け輸出などが牽引役となって景気がようやく上向き、平成14年後半～15年前半と平成16年後半～17年前半の2回の踊り場的状況を挟みながらも、戦後最長と言われた「いざなぎ景気」（57カ月）を上回る景気拡大を遂げた。しかし、非製造業や中小企業、労働者賃金にまで景気回復の恩恵が十分行き渡らないまま、平成20年前半には、米国における信用力の低い個人向け住宅融資の焦げ付き（サブプライムローン問題）に端を発する米経済の低迷を受けて不透明感が高まり、日本の景気回復は足踏み状態となった。さらには、同年後半に入って、米証券会社リーマンブラザーズの破綻（リーマンショック）を契機とした国際金融市場の混乱によって、急激な信用収縮が生じ、企業の経営環境が急速に悪化した。 ◇ この間、大阪商工会議所では国や自治体に対し、税制をはじめ産業・経済政策、観光振興、都市再生や行財政改革などについて提言・要望活動を行う一方、地域と会員にとって「なくてはならない経済団体」を目指し、中小企業に対し、人材の確保・育成、販路拡大、経営・融資相談などの経営革新支援を展開してきた。 また、大阪工業会との統合、支部再編をはじめとした組織・事業の融合や、第1次・第2次「大阪賑わい創出プラン策定」に基づく新事業の創出などによって、大阪・関西の産業振興の促進及び地域経済の活性化を積極的に推進した。 |
| 1．「大阪企業家ミュージアム」の開設 | ||
| 大阪を舞台に活躍した数多くの企業家たちの高い志、勇気、英知を後世に伝えるとともに、その気概を人々の心に触発することを通じて、企業家精神の高揚、次代を切り拓く人づくりを目指し、「大阪企業家ミュージアム」を平成13年6月に開設した。 本ミュージアムは、(1)大阪の企業家精神のルーツを映像で紹介する「プロローグシアター」(2)大阪を舞台に活躍した企業家105人をパネルやゆかりの展示品で紹介する「主展示―企業家たちのチャレンジとイノベーション―」(3)企業家の事績を独自データベースで検索できる「企業家デジタルアーカイブ」(4)企業家たちがそれぞれの事業にかけた思いを収録したビデオ「関西企業家映像ライブラリー」(5)企業家などに関する広範な文献資料（自伝、伝記、社史など）約5,000冊を収蔵・開架するとともに、映像資料を視聴できるコーナー「企業家ライブラリー」(6)企画展示・セミナーを開催する会議室――などで構成されている。 平成20年3月末において累計来館者数は8万7千人を超え、企業経営者や起業を目指す人はもとより、小学生から大学生に至るまで、毎年国内外から1万人以上が来館した。 |
| 2．大阪工業会との統合 | |||||
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| 3．支部の再編とエリア・チェンバー（地域の商工会議所としての支部）化の推進 | ||
平成15年4月1日に17支部を10支部に再編・統合し、すべての支部をより利便性の高い場所に移転・拡充した。 |
| 4．関西国際空港の整備推進 | |||||
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| 5．産業活性化の取り組み | ||
| （１）」「大阪賑わい創出プラン（第1・2次アクションプラン）」の策定 平成16年12月、「強い大阪経済の復活」を目指した「大阪賑わい創出プラン」を取りまとめた。本プランは、2010年以降の大阪のあるべき姿、ならびに大阪経済活性化のために取り組むべき重点テーマや方向性を示したものを『ビジョン』として、またそのビジョンを実現するために本会議所が主体となって実施する具体的な3カ年（平成17～19年度）の行動計画を51項目の『アクションプラン』として取りまとめた。そのなかで、大阪経済全体を牽引できる規模の“エンジン産業”を振興していくことが大阪経済の活性化を実現するための最善かつ最短の道筋であるとして、「新しいモノづくり産業」「ツーリズム産業」「ライフサイエンス産業」の3つが有望であると位置付けた。さらに、これらのエンジン産業を含む大阪の産業全体の基盤となる7つの重点テーマに取り組むことを目指した。 平成17～19年度の3カ年で「第1次アクションプラン」を精力的に実施し、エンジン産業の振興はもとより、外国企業誘致、ベンチャー支援、安全安心なまちづくり、キャリア教育の推進など、幅広い分野で一定の成果を上げた。期間中、大阪の製造品出荷額、上場ベンチャー企業数、外国人来訪者数など幅広い分野で関連指標も改善した。 こうした成果を踏まえ、平成19年12月に新たに、平成20年度からの3カ年で取り組む34項目からなる「第2次アクションプラン」を策定した。環境貢献型モノづくり産業や都市型ツーリズムの振興、サービス産業のイノベーション促進などを掲げ、平成20～22年度に実施することとした。 （2）バイオビジネス振興の推進 大阪・関西におけるライフサイエンスに関する大学や試験研究機関、医療・製薬産業などの集積を基盤に、バイオ分野の基礎から臨床研究、産業化に至る総合的な国際拠点の創成を目指した産学官連携の機運が高まり、その具体化の一環として、バイオベンチャーの起業、シーズの技術移転、産学協同研究の推進を目的に、わが国初のバイオ分野のビジネスコンペである「バイオビジネスコンペJAPAN」実行委員会を本会議所が中心となって設置し、平成12年9月からビジネスプラン募集を開始した。 こうした関西圏でのバイオ産業プロジェクトの推進に向けた産学官の連携強化などを受け、平成13年8月、大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成を推進することが都市再生本部（内閣府）の「都市再生プロジェクト（第2次決定）」として認められた。一方、本会議所においては関西の有する優れた大学やバイオ研究機関などのポテンシャルを活用し、バイオに関する研究開発から産業育成までの一貫した仕組みを構築する「バイオ情報ハイウェイ構想（第Ⅰ期）」を同年7月に取りまとめ、その構想実現に注力した。同構想においては民主導でのバイオベンチャー創出や国のプロジェクトの誘致、産学官の研究開発プロジェクトの立ち上げなどが実現した。 同時に、バイオサイエンスの世界的な拠点形成や関西経済の活性化を図るため、関西の学術研究者、経済団体、企業関係者、地方公共団体などバイオ産業において産学官が結集・構成する全国初の取り組みとして、本会議所や大阪府などが中心となって「関西バイオ推進会議」を平成13年8月に設立した。同会議では平成14年6月に「関西圏ライフサイエンスの国際拠点形成基本構想」を策定、「バイオ情報ハイウェイ構想」の具現化に向け、関連プロジェクトを推進した。また、国においても都市再生本部を事務局として、本会議所、自治体などで組織する「大阪圏ライフサイエンス推進協議会」を平成13年11月に設置し、「大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成」の実現に資するべく、事業推進にあたって積極的な施策展開を図った。 こうした中にあって、「バイオ情報ハイウェイ構想（第Ⅰ期）」においては一定の成果を上げたことから、それらをさらに発展させてバイオ産業の一段の集積を図るため、新たに北大阪にバイオクラスターを形成する方策を検討し、創薬、医療機器・研究開発支援機器の開発、ナノバイオの産業化、海外からの研究機関や製薬会社、バイオベンチャーの誘致など25のプロジェクトからなる「バイオ情報ハイウェイ第Ⅱ期構想」を平成16年3月に策定、同構想の推進に努めた。 こうした取り組みの結果、彩都を中核とした大阪北部地域におけるバイオクラスターにおいては、周辺の世界的な研究機関の集積を基盤に、政府の都市再生プロジェクト採択による各種施策の集中的な実施、地元の産官学による活発な取り組みが進められ、世界トップクラスのバイオクラスターへと飛躍を遂げた。 本会議所では「バイオ情報ハイウェイ第Ⅱ期構想」を積極的に推進し、「関西バイオ推進会議」において毎年、政府に要望を提出したほか、「バイオビジネスコンペJAPAN」ではビジネスプラン発表会などを実施し、バイオベンチャー企業に商談の機会やビジネス化の相談の機会などを提供してきた。一方、医療現場から求められる新しい治療・分析機器、診断機器、医療用具、実験機器などの開発や、先端機器開発に資する情報提供、製品開発を目指す産学官医の技術交流促進を目的として、平成15年7月から「次世代医療システム産業化フォーラム」を開始した。平成20年3月末において同フォーラム設置以降183案件の共同開発が検討され、成功事例も生まれた（事業化5件、試作品開発段階10件、共同開発中21件）。 （3）地域振興・活性化の促進 本会議所は、大阪の知名度向上や集客力強化の一環として、大阪府・大阪市はじめ地元関係機関に呼びかけて、平成12年2月にわが国初のフィルムコミッションである「大阪ロケーション・サービス協議会」を設立した。同協議会では、海外、特にアジアからのロケ誘致に重点を置き、韓国、香港の映像関連トレードショーへの出展や、韓国、シンガポールの映画・テレビ局番組制作者らの招聘、さらに韓国、タイ、シンガポールへロケ誘致チームの派遣などを行った。また、国内では東京国際映画祭の展示会への出展など、内外の映像制作者に対して積極的にロケ誘致活動を推進した。同協議会設立以来の撮影協力実績累計は978本（平成20年3月末現在）となり、協力作品は映画、テレビドラマ、テレビCM、スチール写真など、幅広い分野となっている。 また平成15年度から夜型市場の開拓や国内外からのビジター増加などを目指した「大阪ナイトカルチャー」事業を開始した。これは、大阪に住み・働く人々や国内外ビジターが「豊か」で「楽しく」「安全」かつ「文化的」なナイトライフを過ごすことができる街・大阪を目指すとともに、演劇などのレイトショー（開演時間が午後7時30分以降の公演）の普及促進や、夜型エンターテインメント及び観光メニューの開発などを通じ、新たなライフスタイルの普及や夜型市場・消費の開拓、都心居住の促進などを目的としたもの。事業開始以来、同事業の趣旨に賛同したレイトショーは149件（平成16年4月～平成20年3月）、協賛事業の登録は676件（平成20年3月末現在）に達した。さらに同事業では平成18年度から大阪市、大阪観光コンベンション協会と連携、平成17年12月からはホテル深夜割引制度「ミッドナイトチェックイン」を開始した。同制度では平成20年2月末において、参画ホテル数が最多の101件、利用者は事業開始以降4万8,787人（4万3,023室）、売上総額は2億3,736万円に達した。 （4）国際ビジネス交流・機会の拡大 本会議所では、ビジネス・ネットワークの構築とビジネス機会の創出を目指した国際展示商談会「世界ビジネス・コンベンション（G-BOC）」を平成2年9月から毎年開催してきたが、平成15年度からは登録企業データベースを整備し、国際ビジネス支援サイト「サイバーG-BOC」を運営するとともに、インターネットを活用した「バーチャル商談会」として変更、内外企業の国際取引を支援した。なおデータベース登録数は3,261社（平成20年3月末現在）となった。 また、国内外のバイオ、情報通信分野におけるハイテクベンチャーを対象とした国際商談会「グローバル・ベンチャー・フォーラム（GVF）」においても、平成7年の開始以来、商談会形式にて継続開催してきたが、平成19年度から開催形態を大幅に変更し、海外からの視察団来阪に併せ、ビジネスプラン発表会、個別ミーティング、企業・研究所訪問などのプログラムをアレンジする事業として、国際ビジネス交流の機会提供をより一層効率的かつ発展的に改変し、再出発した。同フォーラムにおいては、情報家電、コンテンツ、ロボット、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーなどの世界最先端の技術を有する海外企業訪日視察団による「ビジネスプラン発表会」や「個別ミーティング」を開催した。 その一方で、「大阪対外ビジネス・プロモーション協議会」（本会議所、大阪府、大阪市で構成）では、平成13年4月に外国企業誘致のためのワン・ストップ・サービス・センターとして、「大阪外国企業誘致センター（O-BIC）」を開設。マーケット情報の提供や会社設立手続き相談を行うなど、外国企業の大阪進出を支援した。また平成15年4月には、会員企業の対中国ビジネス円滑化を図ることを目的として「中国ビジネス支援室」を設置し、企業進出にかかわる手続きや主要都市の投資環境情報などに関する各種相談・問い合わせに応じた。同支援室の相談件数は開設以来累計1,382件（平成20年3月末現在）となった。 （5）中小企業へのビジネス支援の拡充 平成14年1月、大手小売業等と中堅・中小の卸売・製造業との新規取引促進を目的に「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開始した。これは大手バイヤーなどのブース参加者に、販路開拓を望むメーカー・卸売の来場者が取扱商品を売り込む『逆見本市』形式の商談会で、日本を代表する大手企業と効率的に商談し、販路拡大に挑戦できる貴重な機会として好評を得た。 一方、独自の発想や技術力で開発・工夫されたユニークな製品、サービスの展示商談などを通じて中小企業のビジネスチャンスの拡大を図るため、平成7年度から平成16年度まで「いきいきおおさか中小企業フェスタ」を実施。翌平成17年度には、堺商工会議所との共催で「The商談会『いきいき企業フェスタOSAKA2005』」と名称を変更して開催した。続いて平成18年度には「The商談会 大阪ものづくり勧業展」として新たに大阪府商工会連合会を主催に加え、大阪府内のすべての商工会議所・商工会と連携、広く大阪府全域から企業が出展する「オール大阪」の取り組みとして開催。さらに平成19年度には「大阪勧業展2007」として再度名称変更し、出展業種を全業種に拡大した。 こうした取り組みのほか、本会議所では、産業政策・観光振興・都市再生や、大阪府・大阪市の行財政改革などの重点課題に関し、積極的に提言・要望活動を展開する一方、中堅・中小企業の経営革新支援をはじめ、ベンチャー企業の支援・育成、戦略的企業誘致、産業人材の育成など、大阪経済活性化及び中小企業へのビジネス支援に資する多彩な事業を展開した。 |
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2009.3.30更新 |