平成13年度大阪商工会議所事業計画
21世紀に入り、わが国は、グローバル化、少子高齢化、資源循環型社会への移行、IT革命の急進展により、産業革命以来の歴史的大転換期を迎えている。われわれは英知を結集してこれらの環境変化に対応すべき明確な道筋をつけ、明るく希望に満ちた経済社会を構築していかねばならない。それには、既存の制度や枠組みにとらわれることなく、さまざまな分野で創造的破壊を断行し、新たな活動基盤を整備していくことが求められている。
(景気対策、中小企業対策等に関する政策提言・要望等) 景気の自律的回復への道筋を確かなものとするため、実効ある経済政策の実施とともに、中小企業の活力増進に向けた環境整備や商業の活性化など中小企業対策の機動的発動を求める。(21世紀の経済社会構築のための調査・研究、提言等) 活力ある経済社会を構築する上で必要な税制、社会保障、雇用システム、地方行政効率化などについて調査・研究を進め、実効ある提言・要望活動を積極的に行う。
(集客力・都市機能の向上) 大阪を世界にアピールする絶好の機会となる2008年オリンピックの大阪招致実現を強力に支援する。あわせてユニバーサル・スタジオ・ジャパンの開業を大阪の知名度向上と映像関連産業の集積につなげるため、映画やコマーシャルのロケ誘致のためのワンストップ・サービス機能を担う「大阪ロケーション・サービス協議会」の活動を強化する。その一環として、大阪のプロモーションビデオ制作のため、南カリフォルニア大学映画学科の学生2名を5週間大阪に招聘する。また、9月末に大阪で開催される世界観光機関(WTO)総会に協力するとともに、海外のメディアや観光関係者に大阪の観光魅力をPRする。このほか、集客機能を一段と強化する見地から、事業の拡充や人材・資金の有効活用が見込まれる在阪観光関係団体の統合を推進する。 一方、関西国際空港の国際競争力強化はじめ今後の事業推進方策の検討に積極的に関与するとともに、同空港の利用促進活動に取り組む。また、「新しい時代の御堂筋」協議会のアクション・プログラムの実現に向けて、大阪の顏である御堂筋を多くの人々が集う交流と創造の舞台として賑わいを創出するなど、大阪都心部の活性化を推進する。あわせて魅力ある都市づくりの一環として、大阪の交通体系を見直し都心部の交通環境改善に資するとともに、安全で快適なまちづくりを進める。さらに、資源循環型社会構築のため、「プラスチック・リサイクル事業」を推進するとともに、容器包装リサイクル事業を支援する。こうした取り組みを通して、大阪の都市格の向上を図る。(まちづくり・商業活性化) 意欲と行動力のある商業地域をモデルケースとして、地域住民との交流や来街者にとっての魅力づくりなどを通して地域活性化に取り組む。また、インターネットを活用して「消費者モニター調査」を実施し、大阪圏住民の消費動向を把握することにより、小売業者の事業機会の創出とまちづくりを支援していく。さらに、商店街・小売市場の再生策の一つとして、高齢化社会対応への取り組み事例を引続き調査研究する。
外国企業の大阪でのビジネス展開に必要な情報を一元的に提供するワンストップ・サービスセンター「大阪外国企業誘致センター(仮称)」を、大阪府、大阪市と連携して本会議所内に開設、運営する。3.産業力の創造・強化 (ベンチャービジネスの育成・振興) 新規開業ならびにベンチャービジネス育成のため、「大阪エンタープライズ支援機構」および「大阪中央地域中小企業支援センター」の運営を強化する。とくに、今後のリーディング産業として期待されるITとバイオ関連分野に注力する。IT分野では、「情報家電&ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラム」の運営により、大阪に集積する家電産業のノウハウを活用して、投資に値するITベンチャーの発掘、育成に取り組む。また、大学のもつ最先端のワイヤレス技術の産業界への移転をめざした「ワイヤレス・マルチメディア・フォーラム」の運営にも力を入れる。この一環として、次世代携帯電話サービスによる新たなビジネスモデルを探るため、「欧州携帯電話市場視察会」を実施する。(中小企業のIT化支援) 中小企業のIT化を支援するため、インターネットを活用した取引支援広域ネットワークである「ザ・ビジネスモール」を拡充するとともに、使い勝手の良い各種電子商取引市場の開設・運営を行う。インターネットプロバイダー事業や大商VAN事業も拡充する。また、「大商オープン・カレッジ」をはじめとする各種IT講習会を開催するほか、企業に出向いてITの活用相談に応じるITコーディネーターを増員する。(中小企業対策の充実・強化) (1)中小企業活力の増進 中小企業の環境問題への取り組みを促進するため、環境の国際規格であるISO14001の認証取得支援事業を継続するほか、環境マネジメントシステムの構築に必須の内部監査員を養成する研修会および企業幹部対象の環境経営講座を開催する。また、少子高齢化時代への対応として、福祉ビジネスに関する商談、情報交換等の場を提供する「福祉産業フォーラム」を引続き開催するとともに、ケアサービス事業者の交流会を通してシルバービジネス振興策の検討を進めるほか、高齢者・障害者に配慮した製品・サービス開発セミナーの開催などを通じて福祉ビジネスの振興を図る。(国際経済交流の推進) 中小企業の国際ビジネス展開を支援するため、「世界ビジネスコンベンション(G−BOC2001)」を開催するとともに、サイバーG−BOCの具体化に取り組む。また、6月に韓国で開催される第2回世界商工会議所大会への参加にあわせて「韓国経済使節団」を派遣し、韓国の優れた産業の実態を探るとともに、提携関係にある釜山商工会議所との交流を深める。さらにアジアとの関係を強化するためアジア経済視察団(仮称)を派遣する。このほか、2002年3月には日中国交回復30周年を機に在阪経済五団体共同による訪中団を派遣する。4.人材の創造・育成 (大阪企業家ミュージアムの開設、運営) 「大阪企業家ミュージアム」を5月に開設し、記念事業はじめ企業家育成事業や企画展示事業を実施するなど、次代を担う企業家精神溢れる人材の育成機関として、その運営に全力を傾注する。また、企業家研究フォーラム(仮称)の設立、関西企業家映像ライブラリーの構築、学生・若手社会人を対象に“チャレンジ精神”の発揚をめざした人材開発パイロット事業などに取り組む。小中高校生を対象とした商業体験事業「キッズ・プログラム」も継続実施する。
会員企業の人材育成の一助として、「会議所経営者大学」ほか各種セミナー、研修を充実するとともに、各種技能検定事業の実施および新規検定の開発に努める。「優良商工従業員表彰事業」は、表彰規則を新たな時代にマッチした内容に改めて実施する。
人材の確保および流動化を支援するため、求人・求職情報のマッチングの場となる「大商人材情報交流プラザ」の運営を行うとともに、「人材情報交流会」および「大商就職フェア」を開催する。
(会員交流事業の拡充) 多様な交流機会の創出により会員のビジネスチャンス拡大やヒューマンネットワーク構築に資するため、部会を通じた交流事業の強化はもとより、「会員の集い」や業種横断的なテーマ別の「大商ビジネス交流会」を適宜開催する。また、「企業広報のあり方研究会」を設置して、会員企業の広報担当者の交流を促進する機会を提供する。(会員サービス事業の強化) 会員企業の福利厚生に資するため、割安な価格で多様なサービスをアウトソーシング型で受けられる「CLUBCCI」事業の普及とともに、生命共済、個人年金共済、特定退職金共済、所得補償共済、がん保険、PL団体保険、中小企業倒産防止・小規模企業共済制度など各種共済制度の加入促進に努める。あわせて、成人病検診等健康管理事業を実施する。(各種情報提供の充実) 「大商ニュース」(旬刊)、「チェンバー」(季刊)に加え、「大商メールマガジン」および本会議所のホームページの充実により、会員に有用な情報をタイムリーに提供する。また、商工図書館の利用促進とサービスの強化を図るほか、時宜に即した月例会員講演会、各種講演会等を開催する。(会員の増強) 本会議所の活動基盤を強化するため、会員増強運動に引続き取り組むとともに、21世紀の商工会議所会員制度のあり方について研究する。1.提言・要望活動の強化 1.景気対策、中小企業対策等に関する政策提言・要望等 2.21世紀の社会経済構築のための調査研究、提言等 2.都市力の創造・強化 1.集客力・都市機能の向上 ・2008年オリンピックの大阪招致支援
〇インターネット活用による「消費者モニター調査」の実施
〇外国企業向けワンストップ・サービスセンター「大阪外国企業誘致センター(仮称)」の設置、運営
1.ベンチャービジネスの育成・振興 ・大阪エンタープライズ支援機構の運営2.中小企業のIT化支援 ・「ザ・ビジネスモール」の拡充と各種電子商取引市場の開設・運営3.中小企業対策等の充実・強化 (1)中小企業活力の増進4.国際経済交流の推進・中堅・中小企業向けISO14001認証取得支援事業の実施(2)小規模企業の体質強化(経営改善普及事業の充実) ・世界ビジネス・コンベンション(G−BOC2001)の開催
〇開設記念事業の実施2.人材育成事業の強化 ・「会議所経営者大学」ほか各種セミナー、研修の実施3.人材の確保・流動化支援 ・大商人材情報交流プラザの運営
〇会員の集いの開催2.会員サービス事業の強化 ・商工会議所CLUB CCI事業の展開3.各種情報提供の充実 ・機関紙「大商ニュース」(旬刊)、機関誌「チェンバー」(季刊)の発行4.会員の増強 ・会員増強運動の強化 |
2003.4.1更新 |