起業支援やベンチャービジネス育成のため、「大阪中央地域中小企業支援センター」（「新規開業支援サービスセンター」と「ベンチャービジネス支援センター」を統合）を設け、アイデア段階から創業までの相談・指導に一元的に応じ得る体制を整える。
　 有望なベンチャー企業を発掘し、ベンチャーキャピタル等が組成するファンドを結びつける「大阪エンタープライズ支援機構（仮称）」を創設するとともに、大学の協力を得て企業家の育成・指導をめざす産学連携ベンチャービジネススクール「オオサカ・エンタープライズ・プログラム」を策定する。また、金融機関の融資担当者などベンチャー企業を支える人材育成のため、「ベンチャー目利き養成スクール（エンジェル道場）」を開催する。
　 さらに、ハイテク・ベンチャー企業のための国際的なビジネスプラン発表・商談会「グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）２０００」をさらに充実して開催する。

 １．中小企業活力の増進

　中小企業の資金調達の多様化をはかり、中小企業金融の安定化に寄与するため、引き続き公的な信用保証を活用した債券流動化の可能性を探る。
　一方、企業の新分野進出や新製品開発を支援するため、「非公開企業のＭ＆Ａ市場」の周知や共同運営する商工会議所の拡大など、その運営強化に努めるとともに、展示商談会である「中小企業フェスタ」の継続開催に加え、大手製造業のもつ事業化可能な案件を中小製造業に紹介する「事業移転フェア」、新商品開発のノウハウを学ぶ「商品開発セミナー」を新規に開催する。
　また、製造業の技術力向上に資するため、大学や公的試験研究機関がもつ技術シーズを中小企業に移転する「産学官技術移転フェア」を開催するとともに、製品化につなげるため「技術交流クラブ」を運営する。
　環境問題への取り組みを促進するため、中堅・中小企業向けに「ＩＳＯ１４００１認証取得支援事業」を行うほか、企業トップを対象に「環境経営講座」を開講する。

　 小規模企業の経営安定に資するため、本部と１７支部の連携のもとに小企業等経営改善資金融資（マルケイ融資）の推薦や、経営相談・経営改善講習会の充実など経営改善普及事業の推進に努める。

（次世代産業の育成・振興）

　次世代産業の振興の一環として、福祉関連の新製品や新サービスのプレゼンテーションと商談の場を提供する「福祉産業フォーラム」を開催するほか、高齢者向けサービスの振興について研究を進めるなど「シルバービジネス振興策」を検討する。また、デジタル放送の本格化を目前にして、有望なコンテンツとして注目されるアニメ産業を大阪で振興するための研究を引き続き行う。
   さらに、情報家電研究会のフォローアップにも取り組む。あわせてマルチメディア分野のクリエーターを支援すため「バーチャル・インキュベータ事業」にも注力する。

（ネットワーク事業の強化）

　ＩＴ（情報技術）を駆使したネットビジネスの急拡大が見込まれるなかで、企業がビジネスチャンスを拡大できるようインターネットによる中小企業向け取引支援等広域ネットワーク「ザ・ビジネスモール」を本格稼動させるとともに、「世界ビジネス・コンベンション（Ｇ-ＢＯＣ）」や「グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）」についても、インターネッ トを活用したサイバー化を進める。あわせて、「大商ＶＡＮ」事業の利用対象業種の拡大と利用普及に努める。

（国際経済交流の促進）
　
 １． 国際ビジネス交流の拡大

　 中小企業による国際ビジネスの拡大を支援するため、「世界ビジネス・コンベンション（Ｇ-ＢＯＣ２０００）」を一層充実するほか、海外取引に関心を有する国内外企業のデータベースの整備等によりビジネス･マッチングや取引照会の効率化をはかる。国際的な人材を求める日本企業とこれら企業に就職を希望する留学生との出会いの場も拡充する。

 ２．世界各国・地域との連携強化

　 「第４回関西／西部カナダ・ビジネスフォーラム」を京都で開催するほか、米国と中国などに視察団を派遣し、ビジネス交流の促進や都市機能強化のための最新情報入手に資する。また、昨夏の「東南アジア経済視察団」の成果 として、タイ商業会議所に本所職員を派遣して、現地の商業会議所等経済団体の機能強化と中小企業の育成強化に協力する。さらに、海外商工会議所等との連携を強化し、国際ビジネス・ネットワークの拡充に努める。

 ３．外国企業などの誘致

　外国の企業や関連経済団体などの誘致促進のため、必要な情報提供や専門家の紹介などの支援サービスを行う「大阪ビジネス・インフォメーション・センター」を拡充するとともに、大阪・関西のビジネス環境を広くＰＲするために、海外訪問の機会が多い企業経営者などの協力を得て実施している「ビジネス・アンバサダー制度」も充実する。

（大阪企業家ミュージアムの開設準備）

　企業家精神の高揚と人材の開発育成を狙いとする「大阪企業家ミュージアム」の２００１年春の開設をめざし、その準備に万全を期すとともに、学生や若手社会人を対象に“チャレンジ精神”の動機づけを中心とした人材開発パイロット事業を実施する。

（人材教育の充実）

　人材育成の一助として、「経営者大学」ほか各種セミナー、研修を充実するとともに、各種の技能検定試験を行う。あわせて、インターネットを活用した新しい研修事業の開発に取り組む。

（人材の確保・流動化支援）

　人材の確保・流動化に資するため、「大商就職フェア」や「人材情報交流会」を開催するとともに、「大商人材情報プラザ」の運営を通 じて求人・求職のマッチングを進め、人材の橋渡しを行う。

（集客機能の強化）

　２００１年春のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの開業を睨んで大阪の集客力強化のソフト戦略を策定・実践するとともに、観光振興アクションプログラムを引き続き実施する。また、２００１年９月に大阪で開催される世界観光機関（ＷＴＯ）総会に地元として協力するため、各種関連イベント、海外のメディアや観光関係者に対する大阪の観光魅力ＰＲ策などを検討する。
　一方、人、物、情報の交流基盤施設となる関西国際空港の第二期事業を引き続き推進するとともに、同空港のプロモーションに協力するなどその利用促進活動に取り組む。

（都市の活性化、魅力ある都市づくり）

　大阪圏の広域行政の具体的なあり方や重複行政の見直し、行財政の効率化を高める自治体合併の方向性など「大阪メトロポリタンエリア」（仮称）に関する研究・提言を行う。また、大阪の都心を活性化させるため、集客やベンチャー振興に資する再開発プロジェクト促進のための新しい投資手法を研究し、実際の投資機会の創出につなげるなど「魅力ある都心づくりの研究、実践」に取り組む。
　６月の大規模小売店舗立地法の施行で出揃うことになる「まちづくり３法」を活用した地域活性化に取り組むとともに、商店街の生き残り策の一つとして、高齢化社会に対応した商店街のあり方について調査研究する。
　一方、企業、市民の自主的なまちづくり組織である「アメニティ・ソサエティ」の新規設立を促進するとともに既存組織の連携を強化する。さらに、資源循環型社会の構築をめざして「プラスチック・リサイクル事業」を推進する。

（大阪・関西のＰＲ、イメージアップ）

　世界に向けて大阪・関西をＰＲする絶好の機会となる２００８年オリンピックの大阪招致に向けて積極的な取り組みを展開する。
　 あわせて「大阪ロケーション・サービス協議会」を通して映画やテレビ番組、コマーシャル等のロケーションの誘致に努め、大阪の知名度向上をはかる。

（会員の拡大）

　大阪商工会議所の活動基盤を強化するため、会員増強運動を展開するとともに、会員の積極的な参画による部会運営の活発化に努めるほか、引き続き「新入会員の集い」を開催し、会員企業相互の交流を促す。

（各種情報の発信・提供）

　会員企業への情報提供機能を強化するため、「大商ニュース」（旬刊）、「チェンバー」（季刊）の内容充実に努めるとともに、インターネットによる「メールマガジン」を発行し、スピーディかつタイムリーな情報発信に取り組む。また、会員企業に役立てていただけるよう「大商のホームページ」を充実するほか、月例会員講演会や各種講演会の開催、商工図書館の運営を通 して情報の提供に努める。

（会員サービスの充実）

　会員企業の福利厚生に資するため、生命共済、個人年金共済、特定退職金共済、所得補償共済、がん保険の普及、ならびに中小企業ＰＬ保険、中小企業倒産防止共済制度など各共済制度への加入促進に努める。あわせて、中小企業の事業主や従業員が介護を必要とする家族を抱えた場合、国の介護保険ではカバーできない部分の費用負担を軽減する「介護共済制度（仮称）」の商品化に努める。
　また、会員への利便性向上のため、インターネットを活用した経営相談事業を実施する。

• 景気対策など経済運営に関する政策提言・要望
• 中小企業対策に関する政策提言・要望
• 税制、社会保障制度の改革、地方分権の促進、首都機能移転、地域政策等経済社会の構造改革の促進に関する政策提言・要望

１．ベンチャービジネスの育成

○大阪中央地域中小企業支援センターの運営
○大阪エンタープライズ支援機構（仮称）の運営
○産学連携ベンチャービジネススクール「オオサカ・エンタープライズ・プログラム」の策定
○ベンチャー目利き養成スクール（エンジェル道場）の開催
・グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）２０００の開催

　■中小企業活力の増進

・中小企業私募社債の流動化の研究
・非公開企業のＭ＆Ａ市場の運営
・中小企業フェスタの開催
○事業移転フェアの開催
○商品開発セミナーの開催
・産学官技術移転フェアの開催、技術交流クラブの運営
・中堅・中小企業向けＩＳＯ１４００１認証取得支援事業の実施
○環境経営講座の開催

・小企業等経営改善資金融資（マルケイ融資）の推薦
・経営相談・経営改善講習会の充実
・中小企業倒産防止相談の実施

３．次世代産業の育成・振興

・福祉産業フォーラムの開催
・シルバービジネス振興策の検討
・アニメ産業の振興
・情報家電産業の振興
・マルチメディア産業振興のためのバーチャル・インキュベータ事業の実施

４．ネットワーク事業の強化

○「ザ・ビジネスモール」の本格稼動
○Ｇ−ＢＯＣ、ＧＶＦのサイバー化(インターネット上でのＧ−ＢＯＣ、ＧＶＦの展開)
・大商ＶＡＮ事業の拡充

５．国際経済交流の促進

　■国際ビジネス交流の拡大

・世界ビジネス・コンベンション（Ｇ−ＢＯＣ２０００）の開催
・海外取引関心企業のデータベース整備
・留学生と企業との交流事業

・関西／西部カナダ・ビジネスフォーラムの開催
○米国経済使節団、中国投資商談会視察団などの派遣
○アジアの中小企業育成のための専門家派遣

・大阪ビジネス・インフォメーション・センターの運営
・ビジネス・アンバサダー制度の充実

１．大阪企業家ミュージアムの開設準備

・人材開発パイロット事業の実施
・学校、大学、大阪府・市各教育委員会等教育界との連携強化

・「経営者大学」ほか各種セミナー、研修の実施
・各種技能検定試験の実施
○インターネットを活用した研修事業の開発
・優良商工従業員表彰事業の実施

・大商人材情報プラザの運営
・人材情報交流会の開催
・大商就職フェアの開催

○集客力強化策の検討
○世界観光機関（ＷＴＯ）総会の開催協力
・観光振興アクションプログラムの実施
・関空全体構想の推進、関空の利用促進支援

２．都市の活性化、魅力ある都市づくり

○「大阪メトロポリタンエリア」（仮称）に関する研究・提言
○大阪都心への投資促進環境の整備
○まちづくり３法を活用した地域活性化
○商店街「高齢化社会対応」取り組み事例の調査研究
・アメニティ・ソサエティの拡充
・プラスチック・リサイクル事業の実施
・容器包装リサイクル事業の支援

３．大阪・関西のＰＲ、イメージアップ

・２００８年オリンピックの大阪招致への協力
・映画、コマーシャル等の大阪でのロケ誘致推進（「大阪ロケーション・サービス協議会」の運営）

１．会員の拡大

・会員増強運動の展開
・部会活動の充実
・新入会員の集い

２．各種情報の発信・提供

・機関紙「大商ニュース」（旬刊）、機関誌「チェンバー」（季刊）の発刊
○メールマガジンの発行
・大商ホームページの充実
・商工図書館の運営
・月例会員講演会、各種講演会等の開催

３．会員サービスの充実

・生命共済、個人年金共済、特定退職金共済、所得補償共済、がん保険の普及、ならびに中小企業ＰＬ保険、中小企業倒産防止共済制度の普及
○介護共済制度（仮称）の研究
○インターネットを活用した経営相談事業の実施