都市力の創造・強化

集客機能の強化

・世界観光機関（ＷＴＯ）大阪総会の開催準備

観光に関する唯一の国際機関である世界観光機関（ＷＴＯ）の大阪総会（平成１３年９月開催）に向け、政府・地元双方での準備活動が本格化した。
まず、９月に政府サイドの「世界観光機関（ＷＴＯ）大阪総会実行委員会」（初代実行委員長：森田一・運輸大臣、実行委員長代理：田代和・（財）アジア太平洋観光交流センター会長）が設置され、国を挙げての準備体制が整った。
また、地元でも「世界観光機関（ＷＴＯ）大阪総会地元協力協議会」（会長：太田房江・大阪府知事、副会長：田代和会頭）を１月に立ち上げ、総会を機に大阪を世界の観光関係者にＰＲすべく歓迎行事の検討を行っている。
他方、これらＷＴＯ大阪総会の開催および地元歓迎行事の費用確保に経済界として協力するため、主要企業に募金を依頼した。

・「観光振興アクション・プログラム」事業の実施

集客機能強化委員会（委員長：中邨秀雄・吉本興業(株）代表取締役会長）では、大阪の観光魅力のＰＲと関連産業の振興を図るため、前年度に引き続き「観光振興アクション・プログラム」に基づいた事業を展開した。具体的には、「大阪城」、「文楽」、「ＯＳＡＫＡ（大阪観光名所集）」など大阪の歴史文化や観光名所の魅力的な写真を用いたグリーティングカード（季節の挨拶状）を作成、海外と取引のある企業や団体等を中心に販売した。

・関西国際空港２期事業の推進・利用促進

本会議所はじめ地元官民で組織する「関西国際空港全体構想促進協議会」では、国の厳しい財政状況の中で所要の２期事業費を確保すべく、７月から１２月にかけて合計４回、運輸大臣や大蔵大臣など政府関係機関に対し精力的に要望活動を行った。同時に、関西国際空港への外国エアラインの乗り入れ増加をめざし、関西国際空港全体構想促進協議会と関西国際空港（株）が共同でオセアニア、ヨーロッパ、東南アジアの３地域にポートセールス・ミッションを派遣、各国のエアラインに対し路線拡充を要請した。
こうした結果、平成１３年度の国家予算で、２期事業費は１,０７２億円が確保され（要求額：１,２２０億円）、平成１３年夏期ダイヤは、週６９３便と過去最高を記録した。ただし、地元が強く要求していた関西国際空港着陸料引き下げのための予算確保は見送られたほか、巨額の有利子負債を抱えたまま２期事業を推進することについて見直し論が出され、事業スキームの再構築と関西国際空港（株）の経営体制のあり方について、国・地元双方において検討が行われている。
他方、大阪（関空・伊丹）−東京（羽田）間の航空旅客の利便性向上を図るため、増便や航空３社共通の予約案内システム構築に関しては、国・地元・航空会社などで組織する「大阪−東京航空シャトル便構想協議会」での精力的な取り組みの結果、７月１日から順次実施に移された。

・大阪国際会議場の運営支援

国際集客都市づくりに不可欠な施設として整備が進められてきた大阪国際会議場は、予定どおり４月に開業した。同会議場の建設・運営支援を行うため、地元自治体・経済団体で構成する「大阪国際会議場運営推進協議会」（会長：田代和会頭）は、オープニング記念事業の一環として、中曽根康弘・元首相をはじめ、国内外の著名人による「新世紀・大阪国際フォーラム」を９月に開催した。

都市の活性化、魅力ある都市づくり

・御堂筋活性化に向けた取り組み

大阪の都市競争力強化の一環として、当地のメインストリートである御堂筋の活性化方策を検討した。
１１月に、地元行政・経済界・市民代表からなる「新しい時代の御堂筋協議会」を設立し、「風格あるまちなみの形成」、「にぎわいの創出」などゾーン別の整備イメージの整理やそのための具体的アクションプランをとりまとめた。
この間、来街者へのアンケート調査や御堂筋活性化に向けたキャッチフレーズの公募などを行い、本件に関する市民の啓発に努めた。

・プラスチック・リサイクル事業の実施

容器包装リサイクル法により、４月からペットボトルやガラス瓶にくわえて、その他プラスチックや紙箱などもリサイクルの対象となった。その他プラスチックは、種類も量も非常に多いことからそのリサイクルが果してうまく回っていくのか懸念されている。
そこで本会議所では、大阪市のその他プラスチックを対象に、平成１０年から「プラスチック・リサイクルシステム事業化研究会」を開催し、平成１１年９月に報告書をとりまとめた。
本年度は、その報告書の提言に基づき実際に事業主体となる会社を設立しようという企業９社が集まり、企画会議を開催した。その結果、８月には事業化調査、許認可取得、環境アセスメントなどのための準備会社「大阪プラスチックリサイクル（株）」を設立。一般廃棄物および産業廃棄物の事業許可や施設設置許可などについて、行政との事前協議を行った。

・容器包装リサイクル委託事業の実施

容器包装リサイクル法の完全施行により、小規模事業を含む一定規模以上の事業者で、（１）容器を利用して中身を販売する事業者、（２）容器を製造する事業者、（３）包装を利用して中身を販売する事業者は「特定事業者」と呼ばれ、リサイクルが義務づけられることになった。
本会議所は、会員企業をはじめ「特定事業者」のリサイクル事業を支援するため、（財）日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、相談・受付業務を行った。本年度における相談（電話・窓口）件数は１,８６７件、申込受付件数１,４４１件。なお、平成１３年度分の申込受付業務は平成１３年６月まで延長して行う。

大阪・関西のＰＲ、イメージアップ

・２００８年オリンピックの大阪招致

２００８年オリンピックの大阪招致に向け、（財）大阪オリンピック招致委員会や地元自治体・経済団体などとともに、活発な活動を展開した。
まず、９月には、田代和会頭ら地元関係者がシドニーを訪問。オリンピック会場近くに設けられたジャパンハウスを拠点に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らに大阪をＰＲした。
また、２月にＩＯＣ評価委員会が来阪した際には、地元の熱意を示すべく、タクシー、ガソリンスタンドはじめ約２００社に招致ロゴをあしらった「横断幕・のぼり・ポスター・ステッカー」掲出の協力を得たほか、本会議所はじめ在阪経済５団体の主催による「２００８大阪オリンピック招致決起大会」を開催した。
これら招致活動費用の確保に経済界として協力するため、主要企業に募金を依頼した結果、目標の１０億円を上回る寄付が寄せられた。

・映画ロケの大阪誘致

本会議所は、大阪の知名度向上や集客力強化の一環として、大阪府・大阪市はじめ地元関係機関に呼びかけて、平成１２年２月に我が国初のフィルムコミッションである「大阪ロケーション・サービス協議会」（会長：大野夫専務理事）を設立した。本年度は、映画・ドラマ・コマーシャルフィルムなど合計１５作品に協力したほか、撮影適地としての大阪を国内外に紹介するためのプロモーションツールを作成した。
また、海外からのロケ誘致の足がかりとするため、フィルムコミッションの国際協会であるＡＦＣＩ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｏｆ Ｆｉｌｍ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｅｒｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）に加盟、１０月に開催された総会に参加した。
他方、日本国内におけるフィルムコミッションの認知度を高めるとともに設立気運を醸成するため、９月に東京において「フィルムコミッション設立推進全国シンポジウム」（実行委員長：大野夫大阪ロケーション・サービス協議会会長）を開催した。