財務省幹部と意見交換

鳥井会頭　生産性向上に向け後押しを、　廣瀬副会頭　人手不足解消へ支援求める

大阪商工会議所など在阪経済3団体は10月28日、大阪市内で横山信一財務副大臣はじめ財務省幹部との意見交換会を開催した。大商からは鳥井信吾会頭と廣瀬恭子副会頭が出席し、成長戦略の重要性を示した上で、生産性向上やイノベーションの後押し、大阪・関西万博のレガシー創出などへの支援を訴えるとともに、中小企業等の継続的な課題となっている「人手不足」「円安・金利上昇」「事業再生・事業承継」への対応を要望した。 　鳥井会頭は、人口減少と東京一極集中を念頭に、地方創生に向けた政府への期待を述べ、政策を総動員するよう強く呼び掛けた。また、中小企業が政府に求める政策は「成長戦略」が多いとする調査結果を紹介し、「成長のためにもイノベーションの積み重ねが重要」と訴え、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の延長・拡充など、生産性向上やイノベーションを後押しする政策を求めた。さらに、中小企業等が先進技術を展示する万博という機会を最大限に活かし、景気を上向かせられるよう、支援を訴えた。 　廣瀬副会頭は、深刻な人手不足が続く現状を踏まえ、「中小企業省力化投資補助金」について、より多くの企業が同補助金を活用できるよう拡充を求めた。また、円安や金利上昇を負担に感じている企業を念頭に、中小企業の事業活動を委縮させないよう資金繰りなどへの目配りを求めた。このほか、再生支援を行う中小企業活性化協議会の体制や、事業承継税制、相続時精算課税制度などの拡充を要望した。 　これに対し、横山財務副大臣は、「成長力強化の取り組みにより、物価を上回って賃金が上昇し、投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が実現する経済を目指していく。税制改正についても、経済成長と財政健全化の両立に向け、検討を進めたい」と応じた。 【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944･6304

都市魅力向上へ提言

共有空間を効果的に活かす新制度

大阪商工会議所は道路・公園などの共用空間（コモンスペース）をより効果的に活かして、都市魅力を高めるため、提言「官民共創による『Ｐ・Ａ・Ｒ・Ｋな大阪都心』にむけて」を取りまとめた。「Ｐ・Ａ・Ｒ・Ｋな大阪都心」（Ｐ・Ａ・Ｒ・Ｋ＝Public/Private・Area/Activity・Relation/Resource・Knowledge/Kindness）では、都心全体において、様々な主体が積極的に利活用できる魅力的なコモンスペースを官民で共創することで、大阪の国際競争力を強化し、持続的な発展を遂げることを目指す。 　2025年以降のポスト万博に向けて、以下の3点を提案した。 　〔提言①〕一定エリアの公開空地の一元管理を可能にする「認定エリアマネジメント（エリマネ）団体制度」（仮称） 　官民で公開空地（民間敷地内に設けられた、一般の人が自由に通れる空間）の利用指針を策定し、認定されたエリマネ団体には公開空地の一元管理、長期占用を認める。 　〔提言②〕道路や歩道の柔軟な利用を可能とする特例措置 　行政・経済界・まちづくり団体などが参加する協議の場で選定された道路では、エリマネ団体による歩道の占用・利活用を認め、主要幹線から奥まったエリアでは路肩を柔軟に活用することでにぎわい創出を促進する。 　〔提言③〕エリアのブランド向上とマネジメント活動継続に向けた「大阪都心エリマネ広告」（仮称） 　エリマネ団体が当該エリアの広告スペースを一元管理できるルールをつくり、広告収益を活動資金とし、エリマネ活動の持続を可能とする。 　提言は、大阪都心でエリマネ活動に取り組む企業や経済団体で構成する「大阪都心のまちづくり活動勉強会」や大商・都市活性化委員会(委員長＝河井英明・大阪市高速電気軌道社長)での議論を経て取りまとめた。今後、実現に向けて、関係行政機関などに働きかけていく。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

医療・健康分野ＳＵ成長支援の豪・組織　日本初拠点を大阪に開設

大阪商工会議所と今年3月に連携協定を締結した医療・ヘルスケア分野のスタートアップ（ＳＵ）成長支援組織であるメドテック・アクチュエーター（ＭＴＡ）が10月21日、東アジア初となる日本拠点を大阪市に開設した。9月に開業した「グラングリーン大阪」内のインキュベーション施設「ＪＡＭ　ＢＡＳＥ」で開所式が同日に開かれ、大商の鳥井信吾会頭と相良暁副会頭が出席し、祝辞と鏡開き、乾杯あいさつを行った。 　ＭＴＡは豪州・メルボルンを本拠とし、グローバル市場における最適な出口戦略を実践的なプログラムを通じて指南するノウハウとネットワークを有する。これまでに支援したＳＵはアジア・太平洋州を中心に200社を超え、支援先ＳＵによる資金調達実績は総額12億豪ドル以上、20の製品・サービスが既に世界の市場で上市されている。 　大商は、ＭＴＡの大阪拠点の開設と大阪・関西万博を機に、医療・ヘルスケア分野のＳＵ支援をより一層強化する。グローバル市場で競争力のある国内外のスタートアップを支援するため、両者で協力しながら支援プログラムを拡充し、ＳＵのためのグローバルエコシステムの構築を目指す。 【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944･6484

大商が中之島クロスと提携

12月2日　健康医療シンポ

大阪商工会議所は、今年6月に開業した中之島クロスを運営する一般財団法人未来医療推進機構とライフサイエンス分野における事業化推進を目的に、連携協定を締結した。これに併せて12月2日、シンポジウム「グローバルネットワークの結節点を担う大阪」を開催する。 　同シンポジウムには、協定書の署名者である大商の鳥井信吾会頭と同機構の澤芳樹理事長も参加し、冒頭に目指すべき姿を語る。 　続けてキーノートセッションでは、米国で医療関連データの利活用やＡＩ（人工知能）による治療支援事業などを手掛けるＴｅｍｐｕｓ　ＡＩとソフトバンクグループの合弁で、今夏設立されたＳＢ　ＴＥＭＰＵＳ（テンパス）が、医療データや医療用ＡＩの利活用による医療の個別化をはじめ、匿名化後の医療データを使った医薬品・医療機器開発の可能性について語る。 　その後のパネルディスカッションでは、澤氏に加え、医師で衆議院議員として医療政策にも携わる今枝宗一郎氏、大商の医療系スタートアップの海外展開支援事業を経て、豪州の医療機関と連携するクアドリティクスの山川俊貴取締役ＣＴＯらが、医療分野の事業化における国内外両面でのビジネス機会と、今必要な打ち手について議論する。 　午前10時30分～午後1時35分、中之島クロス（大阪市北区）で。定員200人。事前申込制。参加無料。 【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944･6484

万博開幕半年前で新キービジュアル　ＰＲツール活用ご協力お願い

万博開幕半年前を迎え、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、新たなキービジュアルを使用したポスターやパンフレットなどのコンテンツを活用したＰＲ活動への協力を呼びかけています。 　新キービジュアルのツールは、ポスター▽ステッカー▽パンフレット▽卓上ＰＯＰ三角柱▽デジタルデータ（ＳＮＳ用データ、デジタルサイネージデータ、動画）で、いずれも無償提供します。 　動画はテレビＣＭとして放映されており、「万博とわたし　家族篇」「万博とわたし　若者篇」それぞれ30秒、15秒があります。パンフレットやポスター、ＳＮＳ用データ、サイネージ用データは、多言語版（英・中・韓・仏・タイ）も順次提供されます。 　ＰＲツールを活用した広報活動にご協力いただける場合は、次のＵＲＬ（https://forms.office.com/r/MuzeMEG5Nb）から大阪・関西万博　開幕半年前の機運醸成に係るアンケートにご回答いただき、その後自動で案内されるＵＲＬからデータをダウンロードしてください。 【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

会員の皆様に手帳を進呈

大阪商工会議所は2025年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈しています。 　手帳は年間カレンダーやスケジュール欄、横罫メモ、年齢早見表、路線図などで構成され、コンパクトかつシンプルで使いやすいデザインです。 　《期間》11月1日～来年1月10日。在庫がなくなり次第、終了 　《冊数》1会員3冊まで 　《方法》会員部会員組織担当と各支部の窓口でお渡し。 　　　　　お受け取りの際は会員証（2024年度）をご提示ください。 　郵送の場合、①会員番号②社名・団体名③担当者氏名④希望冊数を書いた紙と返信用切手（1冊＝180円、2冊＝215円分、3冊＝310円分）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒540―0029大阪市中央区本町橋2―8）」までお送りください。 【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

会員交流大会　会場を変更して開催

大阪商工会議所は12月17日に開く会員交流大会の会場を、大阪商工会議所からリーガロイヤルホテル大阪（大阪市北区）に変更します。 　第1部（15：30～17：10）では、阪神タイガースの藤川球児氏が講演（対談形式）します。参加無料。定員1,200人。会員限定。1社2人まで。事前申し込み先着順。第2部の交流パーティーは満席のため受付を終了しています。 【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

マクロミクロ――小さい秋見つけた

「だれかさんが誰かさんが誰かさんが見つけた」で始まる歌「ちいさい秋みつけた」は、幼い頃親しんだ童謡だ。歌詞の意味は理解していなかったが、晩夏に吹くひんやりした風や、セミの鳴き声の合い間に控えめなコオロギの声を耳にした時、去り行く夏の後に忍び寄る秋の気配を感じ、口ずさんだものだ▼時は移り、いつしか小さい秋を感じられる期間が短くなった。暦の上では秋が深まっても、まだまだ日中の日差しは眩しい。つい先日、10月下旬にして蚊に刺されもした。小さい秋はどこに行ったのか▼地球温暖化や異常気象といった言葉が飛び交う毎日だが、それらが徐々に身近な問題となり私たちに迫ってくる。日本各地が「ゲリラ豪雨」や「線状降水帯」といった自然の猛威におびえる時代となった▼科学技術の進歩に伴い地球の健康が少しずつ蝕まれた結果であるなら、科学の力で地球の元気を取り戻したい。ＡＩ（人工知能）の出現で、生活は便利で快適になっていく。しかしそんな生活は土台となる自然環境が健全でなければ立ち行かない。ここは一つ、ＡＩを駆使し地球の健康を取り戻せないものか。小さい秋を見つけたい。（ま） ◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

大阪勧業展で交流活発「商談に手ごたえ」

大阪商工会議所、堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し10月16～17日、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展2024」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で開いた。 　19回目となる今回は、359企業・団体が出展。2日間の来場者は合計で9566人に上り、昨年度の9478人を上回った。 　開会式では、大商の黒田章裕副会頭が「万博に合わせて来阪者の増加が見込まれる。出展企業は、本展での交流を通じてユニークな技術、素材、製品、サービスにさらに磨きをかけてほしい」とあいさつした。 　出展者からは「今後も付き合っていきたい他業種の業者と出会えた」「当社の強みを知ってもらうことで次につながる商談があった」「今まで取引がなかった方が来てくれてうれしかった」「幅広いお客様に向けたサービスなので、勧業展と合っており良い機会となった」などの声が寄せられた。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

カーボンニュートラル実現へ　関連商材の展示に注目集まる

大阪商工会議所は10月16日～17日、「カーボンニュートラル・チャレンジフェア2024」をマイドームおおさか（大阪市中央区）などで開いた。 　「大阪勧業展2024」と併催した同フェアは、カーボンニュートラル実現に資する製品やサービスを紹介する展示商談会で、今回で3回目。「環境に配慮した発泡バイオプラスチック製品」や「段ボール製保冷ボックス」など10社の展示に加え、大阪・関西万博の建設現場で活躍中の竹中工務店「モバイルハウス」や万博会場への移動手段として注目の岩谷産業「水素燃料電池船（模型）」を特別展示。多くの来場者が見学、体験する様子が見られた。 　大商は、今後も脱炭素関連事業を展開する。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

ＳＤＧｓ体験カフェにぎわう

15社が商材提供

大阪商工会議所は10月16～17日の2日間限定で、「ＳＤＧｓカフェ」をマイドームおおさか（大阪市中央区）でオープンした。 　同カフェは、ＳＤＧｓに資する商品を保有する15社の協力を得て、ＳＤＧｓの概念をリアルな形で体験できるもの。 　2回目となる今年は、規格外の果物を活用したドリンクや廃棄される魚の皮を活用したチップスなど、新たに6商品をメニューに追加。ＳＤＧｓ関連製品に興味を持つ大勢の人でにぎわった。 　大商は、今後もＳＤＧｓをビジネスに展開する企業を支援していく。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

チラミエＥＸＰＯ－チェンジ　ファッション!!　万博での展示も紹介

大阪商工会議所は関西ファッション連合とともに10月22日、ファッション合同展示会＆セミナー「チラミエＥＸＰＯ―チェンジ　ファッション!!」を綿業会館（大阪市中央区）で開き、375人が来場した。 　展示会では大阪・関西万博に出展する企業17社などが、万博での展示プランや自社の製品や技術を紹介。交流が活発に行われ、万博への機運も高まった。 　基調講演では、社会人類学者でアパレル企業を創業した経験を持つ小野瀬慶子氏と、西陣織を軸に革新を起こし続ける細尾の細尾真孝社長が、「これからのものづくりと、創造、新しい価値」をテーマに対談。協業によって高付加価値を生み出した事例などを紹介した。トークセッションでは、「共創からうまれるファッションの未来」と題し、万博に出展する企業4社が、共創のメリットなどについて意見交換した。トークセッションは後日、アーカイブ配信する。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

会頭コメント

衆議院議員選挙結果について 　自公政権にとって厳しい選挙結果となったのは、政治資金問題への強い不信感とともに、経済成長を実現する道筋が明確に見えなかったことに対する、国民の将来不安の表れではないか。 　国内外に課題が山積する中で、政治の空白は許されない。政権の枠組みを一刻も早く整え、政治の安定を図られたい。 　特に中小企業・小規模事業者が直面する人手不足や価格転嫁を支援する政策の停滞は避けなければならない。迅速に進められることを望む。また、開催まで半年を切る大阪・関西万博の推進を望む。（10月28日）

ＣＨＡＮＧＥ　ＦＡＳＨＩＯＮ　チェンジファッション　大阪・関西万博に出展　＜11＞

ロイスエンタテインメント：　ＩＴ技術を繊維業界で活用

「3ＤデザインなどのＩＴ技術を繊維・ファッション業界で活用し、消費者が夢見る服を迅速かつ簡単に生み出すことができるようにしたい」――。そう語るのは、3Ｄデザイン企業のロイスエンタテインメント（大阪市）の廣瀬勇一代表取締役。 　同社は顧客のイラスト・実物をもとに3Ｄデータを制作している。さらには、そのデータを3Ｄプリンターで用いた造形物の製作、仮想空間への造形物の配置まで手掛けている。 　廣瀬氏はこの技術が繊維業界でも活用されることを期待している。例えば、アニメのキャラクターの衣装を3Ｄデータ化し、迅速に商品化するようなことを繊維企業と連携し実現できればと考えている。 　東京出身の廣瀬氏が、大阪に事務所を構えて10年になる。大阪に拠点を置くメリットとして、3Ｄデザイン人材獲得の優位性を挙げる。関西は教育機関が多数ありレベルの高い人材が多い一方で、アニメ制作会社は東京に約8割が集中しており、関西には就職先が少ない。同社は3Ｄデザイン人材が関西で活躍することができる場となっている。 　今回の大阪・関西万博では、大阪の中小企業と共創し、展示物をＡＲ（拡張現実）という現実世界にデジタル情報を重ね合わせて表示する技術で表現。新しいファッションの「魅せ方」を提案する。廣瀬氏は「大阪・関西万博は、世界へＰＲする絶好の機会。繊維業界と交流し、新たな価値創造に挑戦したい」と語る。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

町工場から世界へ　大阪商工会議所×大阪信用金庫　大阪・関西万博に出展　＜4＞

防災ロッカー製作委員会　ｗｉｔｈ　Ｊ：　地元の短大、企業が連携し万博に挑戦

「防災ロッカー製作委員会　ｗｉｔｈ　Ｊ」は、大阪城南女子短期大学（大阪市）と地元企業10社による産学連携から生まれたグループ。2025年大阪・関西万博には、災害時の緊急ニーズに応える「多目的スペース増設機能付き防災ロッカー」を展示する。従来から同短大と地域の町工場が連携し、災害弱者を考慮した新たな防災アプローチを提案するというプロジェクトを進めていたことから今回の提案に至った。 　このプロジェクトの中心には、日常生活と災害時の両方で役立つ「フェーズフリー」の概念がある。地域の小規模公園などの一般的な場所に設置され、日常で使用されているロッカーが、災害時にはトイレや更衣スペース、オムツ替えなどの多目的スペースとして利用できるというもので、女性や災害弱者が抱える問題の解決を目指す。 　ロッカーには、①組み立てやすい②構造がシンプルでコストが安い③移動が容易④多目的機能で、トイレ以外にも多様な用途に対応⑤身障者にも利用しやすいバリアフリー設計――の5つの特徴がある。 　プロジェクト統括の鈴木印刷工業（大阪市）の鈴木一樹社長は、「プロジェクトを通じて、災害時にも役立つ製品を世に送り出すことで、地域社会に貢献し、持続可能な地域づくりに貢献したい」と意気込む。 　参加企業の多くは、通常は取引先から提供された図面を基に、ものを製作する加工業者であるが、このプロジェクトでは、アイデア出しから製作まで全てを自分たちで行うため、普段の業務とは全く異なる体験ができる。ゼロから何かを創り上げるプロセスを学んだことで、個々のメンバーだけでなく、企業全体としても成長を遂げることが期待されている。短大生たちも、自分たちのアイデアが実際に形となり、万博で発表されることに大きな期待を寄せている。 　このプロジェクトは、大阪・関西万博での発表を通じて、地域の企業や大学が協力し、共に地域の未来を築いていく新しい形の産学連携モデルとして注目されている。 　鈴木印刷工業（代表企業）▽東和機器▽ディフロンティア▽八木産業 　▽スマイルキッズ▽しずくいろ▽吉原建設産業▽高永化学▽澤田製作所 　▽学校法人城南学園　大阪城南女子短期大学▽ワンダルドＭＩＹＵ 【問合せ】中小企業振興部ＴＥＬ6944･6461

SeriesＡ；セレクション　輝く未来社会の創り手ここにあり　大阪・関西万博に出展　＜2＞

ＲＩＤＥ　ＤＥＳＩＧＮ：　月面を走るバイク製作に挑戦

人類が月面に降り立ってから50年――。そして、アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が人類を再び月へ送り込むアルテミス計画を発表し、世界的に宇宙開発が激化する中、大阪でも「月面探索電動バイク」製作プロジェクトが進んでいる。 　「月面探索電動バイク」とは、月面を探索する際の移動に使われる電動オートバイのこと。実現すれば、現在、月面探索で使われる大型車両では到達が難しいクレーターの探索などへのラストワンマイルを補うことができ、宇宙資源研究の進歩に役立つ。 　一方、月面探索電動バイクの開発には、重力が地上の6分の1、レゴリスと呼ばれる砂で覆われるなど、過酷な環境での走行性に加え、重装備な宇宙服を着た飛行士が簡単かつ安全に乗ることができる機能性が求められる。 　このチャレンジングでありながら、夢のあるプロジェクトに取り組むのが、ＲＩＤＥ　ＤＥＳＩＧＮ（大阪市）の濱田浩嗣／ハマダヒロツグ代表。濱田氏はオートバイのレーシングライダー兼プロダクトデザイナーである。長年オートバイと関わってきたからこそ分かる機能面へのこだわりとデザイナーとしての信念「機能美＆楽しさの追求」を月面探索電動バイクに込める。 　濱田氏は、「大阪・関西万博では、月面探索電動バイクのプロトタイプを展示し、世界中の人に、オートバイの新たな魅力や活用の可能性を広めたい」と語る。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

今ここにあるサイバー空間の危機と貴社の対応　＜5＞

サイバー攻撃対策のお金は「費用」か「投資」か？

サイバー攻撃対策は「売り上げを生むものではない」ので、そのお金を「費用」ととらえる経営者が多い。「費用」と考える限り、出来るだけ削減したい「金食い虫」的な存在であり続ける。それゆえ対策の内容も体制も人員も戦略的な位置づけとはなりにくく、優先順位が上がってこない。 　この点、株式市場でその経営方針やポジティブアクションなどが評価されることにより株価が上がるなど実質的な恩典が得られる上場企業とは大きく異なる。中小企業において、サイバー攻撃対策を「将来の金稼ぎのための投資」ととらえることは出来ないのであろうか？ 　100万円の売り上げを新たにつくり出すことは難しいが、100万円の新たな支出を防ぐことは比較的簡単ではなかろうか。100万円の非生産的な支出を防ぐために何らかのセキュリティ対策をすることは多少の出費とはなるが、それにより、中長期的には事業継続が担保され、投下費用を相殺して余りある売り上げと信用の向上をもたらすだろう。このような場合、投下したお金は「投資」と位置付けられるべきではなかろうか。 　ここで、サイバー攻撃に実際に遭った中小企業の被害額つまり「無駄な支出」の実例を紹介する。社員30人のサービス業Ａ社は、受信メールに添付のワード文書のマクロ機能を有効にしたところ、パソコン1台が、ウイルスに感染し、外部に対し偽装メールが送信されてしまった。 　この企業の場合、「原因や被害範囲調査費用」に360万円、「再発防止のコンサルティング費用」に40万円、「再発防止のセキュリティシステム導入費用」に200万円、計600万円の被害があった。信用失墜に伴う売上高減少や逸失利益などはここでは考慮しない。この600万円のうち、原因・被害範囲調査費用の360万円と再発防止コンサルティング費用の40万円は、もし、このインシデントが発生していなかったら、支払うことのなかったお金なので、この400万円は「無駄な支出」というべきだろう。 　一方、セキュリティシステム導入費の200万円は「無駄な支出を未然に防ぐための投資」と位置付けられよう。そのような意味づけのもと改めて俯瞰してみると、Ａ社があらかじめ200万円の「投資」をして予防線を張っていたなら、400万円の「無駄な支出」も発生しなかった、という計算になる。つまり「200万の投資で400万の無駄な支出を防止する」ということだ。こうした計算方法は「後付けの結果論」かもしれないし、社長の考え方によっても異なるだろうが、この事例はサイバーインシデントにおける「費用と投資」の関係性を考えるうえでの参考事例にはなりえよう。 　お金に名前が書かれているわけではないし、損益計算書上も大差があるわけではないので、「費用か投資か」ということは、意味づけの問題にすぎず、経営者の価値観次第であるが、両者の違いは「行動」の違いに微妙にあらわれてくるし、「結果」においては顕著な違いとしてあらわれることになるだろう。（大阪商工会議所　経営情報センター課長　野田幹） 　サイバー攻撃も「敵と己」を知れば対策の在り方も見えてきます。ＩＴが苦手な方こそ読んでいただきたいカンタン・アナログ対策をご紹介します。

これが知りたい・伝えたい！事業承継・Ｍ＆Ａ

第6章：　Ｍ＆Ａの仲介会社をどう選べばいいのか？

信頼できるか・誠実かどうか、しっかり判断 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター　統括責任者　兼田亜貴 　「後継者がいなくて悩んでいた。焦って判をついてしまった」――と話すのは従業員数人の印刷会社の社長。支払うお金は一切ないと主張しても「それはそれとして、とりあえず契約を」と、Ｍ＆Ａ仲介会社に押し切られ成約報酬2,000万円のアドバイザリー契約を締結してしまったとのこと。 　他にも「5人くらいのＭ＆Ａ仲介会社の方にぐるりと取り囲まれ、すぐにでも会社を売るように説得されました」と、震えながら語る高齢の女性社長がいらっしゃいました。 　Ｍ＆Ａでの相手探しをするのに、大きな力となってくれるＭ＆Ａ仲介会社さん。最近は、新規参入者が急増し数千社まで膨れ上がったと言われています。その中で、どの会社の誰をアドバイザーに選ぶかで、会社の命運が分かれるといっても過言ではありません。良いアドバイザー選択時のチェックポイントは、やはり「信頼できるか」「誠実かどうか」ではないでしょうか。 　当センターと連携しているＭ＆Ａ仲介のＡ社さん。Ｂ社のＭ＆Ａを担当し、無事に譲渡の成約を叶えたのですが、トラブルが発生。Ｍ＆Ａに家主さんが異議を唱えたのです。そのせいで役員変更や融資の手続きが進まず、大変な事態となりました。そこで、Ａ社のアドバイザーは、弁護士などと連携して、何度も会社に足を運び、トラブル解決に向けて奔走、無事解決に導きました。「Ａ社さんが頑張ってくれた」とほっとされたＢ社の社長の笑顔が忘れられません。 　分からないとき、困ったときにどれだけ親身に対応してれくるかどうか、焦らずじっくり見定めるためにも、複数社のＭ＆Ａ会社のアドバイザーと話してみるのもお勧めです。 　迷うなら、「とりあえずの契約」を避け、セカンドオピニオンとして事業承継・引継ぎ支援センターのような公的機関をご活用ください。

経済安全保障のこれから　＜下＞

他企業の好事例を取り組みの参考に

経済産業省　貿易経済安全保障局　技術調査室 　経済産業省では、経済安全保障上の諸課題に対応するための民間ベストプラクティス集をホームページ上で公表しています。同ベストプラクティス集を作成した背景として、産業界の経済安全保障に対する意識が高まりつつも、具体的に何をすればよいかわからない、経営層に問題点を理解いただくことが難しい、との声が多く寄せられていたことがきっかけとなっています。 　時々刻々と情勢が変化していくなかで、経済安全保障に関して、「これさえやっていれば大丈夫」ということはなく、官民が連携し、不断の取り組みを進めていく必要があります。 　そこで、各企業による取り組みの参考としていただくため、経済産業省では企業ヒアリングを行い、技術流出リスク（人、取引先、共同事業からの技術流出など）やビジネス環境の予見性の低下（原料・部品の供給途絶、諸外国の規制・政策、紛争による経済活動混乱など）に対応している企業の好事例を収集しました。これを踏まえ、民間ベストプラクティス集を策定し、2023年10月に公表しました。同ベストプラクティス集は、分かりやすく使いやすい内容とすることを心がけ、特に、個別の課題に対する具体的な対応策を掲載するよう心がけています。 　幸いにも、内容が分かりやすいとの声を多くいただいているため、定期的に内容を更新するよう努めています。直近では、24年10月1日に、技術流出リスクへの取り組み事例の拡充に加えて、情報収集やリスク評価に関する取り組みを追加した、第1.2版を公表しています。 　今年度末には、さらに内容を充実させた第2版を公表すべく、作業を進めていきます。 　また、経済産業省においては、中小企業などを対象に企業内の輸出管理体制を構築・強化し安全保障貿易管理の定着を図ることを目的に安全保障貿易管理説明会や輸出管理体制構築の専門家派遣事業を実施しています。いずれも無料となっていますのでぜひご利用ください。

マレーシアでテスト販売実施　現地市場の可能性探る

大阪商工会議所は10月18～27日、マレーシアの首都クアラルンプールで、一般消費者向け商品のテストマーケティング事業を実施した。 　事前面談した11社のうち、テスト販売に参加した企業は藤原染工（繊維雑貨）▽スモカ歯磨（歯磨き粉）▽Ｔｈｉｎｋ　Ｆｏｏｄ（ちりめん山椒）▽奏波（ナチュラルコスメ）▽大阪糖菓（金平糖）▽ＷＯＬＧ（フェイスクリーム）の6社。期間中は、マレーシアへのビジネス進出を支援するジェイノベーションが現地商業施設の一角でテスト販売を行った。 　実施後に参加企業に共有される売り上げ報告やフィードバックを通じて、現地消費者のニーズや反応が把握できるため、初期コストや手間を最小限に抑えながら現地市場の可能性を探る絶好の機会として、参加企業から高い評価を得ている。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

スタートアップがピッチ　テーマは人手不足対策

大阪商工会議所は12月12日、東京商工会議所などと連携し、地域間連携によるスタートアップの販路拡大プログラム「ＣＯＬＵＭＢＵＳ」を東京都内で開く。 　「人手不足対策」をテーマに京阪神・名古屋・東京のスタートアップが登壇。特定技能外国人の書類管理のＤＸ化を図るＣＲＯＳＬＡＮ（大阪）や学生による高齢者見守りサービスを運営するｗｈｉｃｋｅｒ（京都）、外国人の移住を促進させるｈｕｐｏｄｅａ（兵庫）などがピッチを行い、事業会社などとの事業連携を図る。オンライン参加もできる。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

大阪ＩＲ実現の経済効果を説明

12月11日、セミナー

大阪商工会議所は12月11日、大阪府・大阪市とともに「ＩＲビジネスセミナー」を開く。 　これは、地域経済の担い手である地元企業を対象に、2030年に夢洲で開業を予定している大阪ＩＲの実現による経済の活性化やビジネス機会の増加などの効果について理解を深めてもらうことが目的。 　大阪府・大阪市ＩＲ推進局員が「区域整備計画」などを説明する。また、大阪経済大学人間科学部の相原正道教授が「スポーツツーリズムなどを通じた、大阪・関西のＩＲビジネスの促進について」と題して講演する。 　午後2時30分～4時15分、ＣＩＶＩ北梅田研修センター（大阪市北区）で。無料。定員100人。事前申込制 【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944･6323

海外来訪者の受け入れ体制　大阪・関西万博に向け在日外国公館へ紹介

大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大阪商工会議所国際部内）は10月21日、在日外国公館を主な対象に、大阪・関西万博を契機とした海外企業の大阪進出や各国・地域が派遣する視察団への支援内容を紹介するオンラインセミナーを開催した。世界各国・地域の公館、経済団体関係者92人が視聴した。 　日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、大阪府、大阪観光局、Ｏ―ＢＩＣ事務局がそれぞれ登壇。視聴者からは「万博に向けて、オール大阪での海外来訪者を迎える体制を知ることができた」といった声が寄せられた。 【問合せ】Ｏ―ＢＩＣＴＥＬ6944・6298

「楽天市場」の活用法と事例

セミナー・相談会

大阪商工会議所は12月13日、「売上アップにつながる楽天市場活用術～第3回販路拡大のためのＩＴ・デジタル活用セミナー＆相談会」を開く。 　ネット通販大手の楽天グループが提供する通販サービス「楽天市場」の活用方法について同社の担当者が解説。実際に「楽天市場」を活用して販路拡大に成功したｍａｎｏ　ａ　ｍａｎｏが事例発表する。セミナー後は楽天グループ担当者との個別相談会も実施。 　午後2～5時、セミナー、相談会ともにオンライン開催。無料。事前申込制。相談会は定員10社で1社15分。相談時間帯は事前指定制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

ミドル・シニアが成果を出すには

具体的な方法解説

大阪商工会議所は、チェンバーカレッジ（2024年度後期）第2回を12月4～18日、ユーチューブで配信する。 　昨今、労働人口が不足する中で、企業内に占める割合が多いミドル・シニアの活躍は多くの企業の課題である。パーソル総合研究所ＳＭＥ事業部の國弘真治事業部長が、ミドル・シニアがイキイキと働き成果を出せる取り組みについて、研究結果を踏まえた具体的なアプローチ方法を解説する。無料。事前申込制。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499

鳥井会頭　エール学園視察

留学生向け専門学校など運営　多文化共生の街づくりに貢献

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は10月25日、外国人留学生の専門学校や日本語学校などを運営しているエール学園（大阪市浪速区）を訪問し、長谷川惠一総長（大商・人材育成委員長）ら役員と懇談した。 　長谷川総長は「大商が取りまとめたグレーターミナミ構想について、泉州地区や南河内地区から外国人材の活躍を期待する声が寄せられており、ビジネススキルやＩＣＴ（情報通信技術）に強い外国人留学生の育成を通じて、同構想実現に向けた推進役の一端を担いたい」と語るとともに、今年4月に開校したＩＣＴ校周辺の「新今宮エリアに5000人の留学生村をつくりたい」と抱負を述べた。 　また、「20年かけて地域の清掃や盆踊りなどのボランティアに取り組んできており、今では留学生の存在が地域から頼りにされるまでになってきた」と、日本人と外国人が共生する街づくりの長い道のりを感慨深く紹介した。 　その後、鳥井会頭と長谷川総長はＩＣＴ校の授業の様子や2028年開校予定の専門職大学の場所などを視察した。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6421

駐日チリ大使　東副会頭を表敬訪問

リカルド・ロハス駐日チリ大使が10月24日、大阪商工会議所の東和浩副会頭を表敬訪問した。 　ロハス大使は、大阪・関西万博を機に、農産物や鉱物、サービス分野をはじめ、多岐にわたる産業で、チリと日本の経済協力が促進されることに期待を寄せた。 　東副会頭は、大阪では万博会場内外で、世界各国との交流機会があるため、幅広い場面においてぜひチリを紹介していただき、交流を深めたい、と発言した。 　今後も両国間の連携を促進させるべく、幅広い活動に取り組むことを確認した。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

韓国の華城商工会議所会長　立野副会頭を表敬訪問

韓国の華城商工会議所のアン・サンギョ会長が10月18日、48人からなる代表団を率いて大阪商工会議所の立野純三副会頭を表敬訪問した。 　アン会長は、両国商工会議所のネットワークを通じて、企業同士の連携が強化されることに期待を寄せた。 　立野副会頭は、来年は日韓国交正常化60周年と大阪・関西万博開催を迎えることから、民間経済交流を拡大したいと述べた。 　両者は今後も、両商議所の会員交流を促進させるべく幅広い活動に取り組むことを確認した。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

環境テーマにフィリピン視察

現地企業との交流も

大阪商工会議所は10月21～23日、「フィリピン・グリーンミッション」を派遣し、森島弘光・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員　大阪支社長）のほか、中小企業やスタートアップなどから成る総勢13人が参加した。 　日本貿易振興機構（ジェトロ）マニラ事務所やフィリピン投資委員会（ＢＯＩ）を訪ね、現地の経済概況やグリーンビジネスの最新動向について説明を受けた。大紀アルミニウム工業所や村田製作所、ヤマハ発動機、ＥＰＳＯＮのフィリピン現地拠点の視察では、環境への取り組みについてヒアリングした。 　大阪市と連携し様々な環境対策に取り組むケソン市内の企業や、大商が連携しているフィリピン商工会議所の会員企業とのビジネスマッチング会を実施し、現地での事業展開の可能性について意見交換した。参加者からは「現地企業と交流できる有益な機会となった」などの喜びの声が寄せられた。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

「北陸新幹線早期全線開業を」 鳥井会頭あいさつ

「関西・北陸交流会」が10月25日、大阪市内で開かれ、関西と北陸の自治体や経済団体、観光・鉄道などの関係者ら約150人が参加した。同会議は西日本旅客鉄道が北陸と関西の交流促進を目的に開催しているもので、今回で11回目。 　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭はあいさつに立ち、「北陸新幹線は強靱な国土形成に欠かせない。小浜・京都ルートは唯一の選択肢であり、皆様と団結して早期全線開業実現に向けて取り組んで参りたい」と述べた。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

活躍する女性リーダーたち　<61>

エル ポニエンテ　 エル ポニエンテ アマルール 料理長　廉岡文さん

女性調理師の活躍に貢献 　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する表彰事業を実施している。当欄では同事業の受賞者を紹介する。 ◇ 　大学で文化人類学を専攻。タンザニア旅行で遊牧民の村に滞在し、感謝の印に振る舞った料理が喜ばれたことをきっかけに、料理への関心が高まった。卒業後、フレンチビストロを経て、2003年にスペイン料理店を展開するエル　ポニエンテに入社。05年に初の女性料理長として新店舗の立ち上げに携わり、中核人材として経営に貢献。現在はエル　ポニエンテ　アマルールの料理長を務める。この間、美食の街として有名なスペイン・バスクの一つ星店での研修や三つ星シェフとのコラボなどで腕を磨いた。習得した技術を社内だけでなく、プロ向けの講習会でも教えた。19年に大阪府優良調理師知事賞を受賞。 　かつて社内の女性調理師は自身のみだったが、調理師学校で特別講師を務めた際に、女性も活躍できる環境であることを若い世代に伝え、同社の女性調理師比率を30％超まで引き上げた。とはいえ、各店舗に女性は1～2人のため、廉岡さんは頻繁に赴き、アドバイスするなど、入社後のケアも欠かさない。23年度ブルーローズ表彰を受賞した。 　「結婚後に退職する女性は依然として多く、風土改革は課題です。料理人としては、今後も伝統的なスペイン料理のおいしさを届けたい」

特集　大阪・関西万博　開幕まで半年

大商　機運醸成へ多彩なイベント

2025年大阪・関西万博の開幕まで半年前となった10月13日を中心に、記念イベントが各地で開催された。大阪で55年ぶりとなる万博の成功に向けて、引き続き、大阪商工会議所は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会や大阪府、大阪市などと連携し、機運醸成に取り組んでいく。 ■みなみフェス2024 　大阪活性化事業実行委員会が9月28～29日、なんば広場・なんさん通り（大阪市中央区）で開いた「みなみフェス2024」のオープニングセレモニーには、大阪商工会議所から井内摂男専務理事が参加した。 　同フェスには、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会や大商が万博ＰＲブースを出展。また、全国各地の自治体が観光・物産のブースを多数展示したほか、ステージでは、万博ＰＲやキッズダンス、よさこい、文楽、学生による音楽演奏などが披露された。キッチンカーや地域飲食店からのデリバリー実験もあり、まちのにぎわいを創出した。 ■万博開幕6か月前イベント 　鳥井会頭　約1万人に来場呼びかけ 　大阪府、大阪市、大阪文化芸術事業実行委員会が10月13日に万博記念公園（吹田市）で開催した「万博開幕6か月前イベント」には、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が参加した。 　同イベントは、万博が開幕半年前を迎えることを記念し、機運を盛り上げ、万博の魅力・情報を届けることを目的として開催された。 　鳥井会頭や横山英幸大阪市長、ファッションモデルのアン・ミカさんが登壇した「万博プレミアムトーク」や、倖田來未さんやＢＡＬＬＩＳＴＩＫ　ＢＯＹＺによるライブパフォーマンスなどのプログラムがあり、約1万人が来場した。 　「万博プレミアムトーク」で鳥井会頭は万博について、「世界最大級の国際イベント。160カ国の人々が大阪に来るのはすごい」と述べ、万博の意義、開催地の重要性を強調した。 　また、会場の見どころについて、「一番注目してほしいのは、大屋根リング。その上から見る瀬戸内海に沈む夕日が日本一美しいと言われている。大屋根リングにのぼるだけでも意味がある」と来場促進を呼びかけた。 ■ＥＸＰＯ　ＯＰＥＮ　ＳＴＲＥＥＴ　テープカットセレモニー 　鳥井会頭　「会場内も街中も楽しんで」 　「まちごと万博2024秋」の一環として、大阪梅田エリアマネジメントが10月13日にＪＲ大阪駅前（大阪市北区）で開催した「ＥＸＰＯ　ＯＰＥＮ　ＳＴＲＥＥＴ」のテープカットセレモニーに、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が参加した。 　「まちごと万博2024秋」は、万博開催半年前に、街中で開催される食やアート、カルチャーなど様々なイベントを一体的に情報発信する「大阪まちごと万博共創プラットフォーム（大商、大阪府・大阪市万博推進局などで構成）」の取り組み。 　鳥井会頭は、「万博は世界最大級の国際イベントだが、会場内だけでなく、街中でも楽しんでもらいたい。『まちごと万博』を通じて会場外でも、一緒になって盛り上がれることを期待している」とあいさつした。 ■淀川クルーズＦＥＳＴＩＶＡＬ 　淀川舟運活性化協議会は10月13日に開いた「淀川クルーズＦＥＳＴＩＶＡＬ」において京都（伏見）航路復活セレモニーを枚方船着場（枚方市）で実施し、大阪商工会議所からは廣瀬恭子副会頭と近藤博宣常務理事・事務局長が参加した。 　同協議会は、万博を契機に舟運を復活させ、淀川沿川地域の魅力を世界に発信すべく、関係者が設置したもので、大商も構成員となっている。 　セレモニーの後は、船上懇談会を開催。廣瀬副会頭は、「万博会場への舟運実現に向けて、要望活動や実証実験を進めている」と、大商の取り組みを紹介し、「伏見航路の復活は喜ばしい。万博に向けて、水都大阪・関西の魅力を国内外に大いに発信してほしい」と期待を述べた。 ■万博に向けた特別航路の社会実験ツアー 　水都大阪コンソーシアム（構成団体＝大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪府、大阪市、大阪観光局、大阪シティクルーズ推進協議会）は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と協力して、10月12～13日、特別航路の社会実験ツアーを実施した。 　万博会場となる夢洲には桟橋が設置され、船での往来が可能になる。同ツアーでは、大阪の街中とベイエリアを船で結ぶだけでなく、船内アクティビティーや大阪らしい観光・食体験が楽しめ、大阪湾の景色や建設中の万博会場も眺望できるクルーズメニュー19コースを用意した。 　参加者からも、「万博会場を見たのは初めて。海からでも、大屋根リングの大きさが際立っていた」「船内で水都大阪の歴史などが解説され、勉強になり、楽しかった」と好評だった。 　同ツアーは、観光庁「地域観光新発見事業」の採択を得て実施。このほどの社会実験を踏まえ、万博会期中、さらには万博後も水都大阪の魅力を発信し、複合的な観光資源として磨き上げていく。 【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323