大阪ヘルスケアパビリオン「リボーンチャレンジ」　出展する全441社がそろう

立野委員長　出展企業にエール

2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオン「リボーンチャレンジ」の企画・運営を担う「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」（委員長＝立野純三・公益財団法人大阪産業局理事長／大阪商工会議所副会頭）は2日、大阪市内で「『リボーンチャレンジ』出展企業発表会」を開催し、同ゾーンへ出展する中小企業・スタートアップ441社を公表した。 　出展企業発表会には、立野純三中小・スタートアップ出展企画推進委員会委員長はじめ、リボーンチャレンジ実施主体と出展企業から約150人が参加した。 　立野委員長はあいさつで、「441社の出展企業には、リボーンチャレンジ実施主体の支援を受けながら、自社の技術・サービスをさらに磨き上げ、万博という最高の舞台でその成果を存分に披露いただきたい」とエールを送った。吉村洋文大阪府知事は、応援ビデオメッセージで「万博で大阪の中小企業・スタートアップの優れた技術力や新たな発想を世界に向けて発信していただきたい」とコメントした。 　立野委員長は、出展企業を代表してＳｔｒｏｌｙの難波宏太取締役ＣＯＯに出展証を交付した。 　展示企画発表会では、リボーンチャレンジに出展する全26の事業企画について、展示概要を発表。展示エリアでは30のブースを設け、出展企業が万博出展に向けたモックアップなどを披露した。 【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

Ｇ7在日商議所と連携強化で一致

万博契機に初のラウンドテーブル

大阪商工会議所は8日、主要7カ国（Ｇ7）の在日商工会議所の代表者を未来医療国際拠点「中之島クロス」（大阪市北区）に招き、ラウンドテーブル会議を開いた。これは、大阪・関西万博を契機としたビジネス関係の強化や万博への外国企業の関心拡大、大阪へのビジネス進出促進を目的とするもので、大商とＧ7の在日商工会議所が一堂に集まる会合を開いたのは初めて。 　大商からは、鳥井信吾会頭、立野純三・東和浩・黒田章裕・廣瀬恭子・本荘武宏・相良暁の各副会頭、吉田伸弘貿易部会長、遠北光彦グレーターミナミ推進委員長、井内摂男専務理事、近藤博宣常務理事・事務局長が出席。 　開会あいさつでは、鳥井会頭が万博の意義や大阪の強みである企業家精神や多様性についてＰＲした。 　ディスカッションでは、万博やインバウンド・観光、ライフサイエンス、グリーン・環境分野、貿易促進・国内販路開拓・投資促進などをテーマに意見交換した。参加者からは「万博による観光分野への高い経済効果に期待する」（大隅ヴィクター・在日米国商工会議所会頭）、「ＳＤＧｓなど重要なテーマへの様々な国や企業間協力が必要である」（リチャード・ライル・在日英国商工会議所会頭）、「万博期間中の自国企業と大商の連携に期待する」（マーク・ボルデュック・在日カナダ商工会議所会頭）といった意見が寄せられた。今後大商を含む参加商工会議所間の具体的な連携事業について協議を継続することで一致した。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

北陸新幹線の早期全線開業実現へ

北陸・関西連携会議 第12回会頭会合　決議を採択

大阪、金沢、富山、福井、京都、神戸、大津の7商工会議所は9月30日、富山市内で「北陸・関西連携会議　第12回会頭会合」を開き、大商からは鳥井信吾会頭が出席した。 　会合では北陸の会議所から「能登半島地震からの復興途上に豪雨被害を受け、戸惑いの声が大きい」「今後、休業や廃業の拡大が危惧される」などの説明があり、鳥井会頭が「関西と北陸は古代から経済も文化も密接な関係にある。引き続き両地域の交流・連携に注力し被災地域の復興を後押ししたい」と述べた。 　その後、来年度の政府予算概算要求に北陸新幹線敦賀～新大阪間の新規着工が盛り込まれたことを踏まえ、小浜～京都ルートによる一日も早い着工、北陸・関西両地域の広域周遊観光やビジネス交流促進を通じた復興支援などを求める決議を採択した。 　また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線建設局の田村直親副局長が北陸新幹線の大阪延伸に向けた最近の動向などについて講演し、参加者と意見交換した。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

武藤経済産業相と伊東万博相が来阪　鳥井会頭らと意見交換

武藤容治・経済産業相と伊東良孝・万博相が6日に来阪し、大阪商工会議所など関西経済3団体、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の代表者らと意見交換した。 　大商からは鳥井信吾会頭が出席。大商が8月に実施した中小企業対象アンケート調査で、「政府に重視してほしい政策」として「成長戦略」との回答が約4割でトップだったことに触れ、「万博を機に、官民が連携して新たな価値を生み出す日本型のジャパンイノベーション『Ｊイノベーション』のムーブメントを興すことが重要」と述べた。 　武藤大臣は、引き続き、地域経済を支える中小企業への総合的な支援策を講じるとともに、万博を機に、「Ｊイノベーション」を一緒に作っていけるように頑張りたい、と応じた。 【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

大阪ゆかりのすてきなもの集合

大阪クリエイトフェア

大阪商工会議所は11月6～11日、「第9回大阪クリエイトフェア」をあべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開く。 　同事業は、近鉄百貨店協力のもと、大阪にゆかりのあるデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品などを取り扱う中小企業に販売機会を提供し、大阪らしいライフスタイルを発信するもの。応募総数52者から審査を経て選ばれた33者が出展する。 　廃棄される農作物などを用いたバイオプラスチックと組子細工でできたＲＥＢＯＲＮシリーズ光箱「ＴＡＮＥＭＯＫＵ」、ミャクミャクをかたどったゼリーとかわいいデザインの缶が特徴の「みどり製菓」、大阪定番菓子のおこしと米粉クッキーのＭＩＸ缶「うめだＯＫＯＳＨＩファクトリー」、バウムクーヘンを色鮮やかに飾った「ＭＩＹＡＢＩ'Ｓバウムクーヘン」など、個性豊かな商品が勢ぞろい。 　午前10時～午後8時（最終日は午後5時）、ウイング館9階の催会場で。入場無料。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

会員の皆様に手帳　進呈

大阪商工会議所は2025年版「大商手帳」を11月1日から会員の皆様に進呈します。

マクロミクロ――新紙幣はレアカード？

今年7月3日に新しい1万円札、5千円札、千円札の発行が開始された。20年ぶりとなる新紙幣の発行を楽しみにした人も多いのではないだろうか▼新紙幣の肖像画のモデルとなったのは、渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の3人。ご承知のとおり、日本の近代化に貢献した人物である。日本銀行によると、今年度までに計74億8千万枚が印刷されるそうだ▼発行から3カ月が経過したが、キャッシュレス化が進む昨今、どれくらいの人が新紙幣を手にしただろうか。筆者が初めて手にしたのは、発行開始後1カ月を過ぎてからだが、手にした時は、ちょっとした「レアカード」をゲットしたような気持ちであった。今でも筆者にとっては「レアカード」だが、新紙幣と呼ばれなくなり「レアカード」ではなくなる日は近いだろう▼だが、そんな時こそ、今一度、肖像画のモデルとなった彼らの事績を思い出したい。そして、微力ながらこれからの大阪・社会のために何ができるのか考えるきっかけにできれば、「レアカード」はランクアップできるのかもしれない。（ＡＺ） ◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

大阪府と大阪市へ要望

来年度予算に全21項目

大阪商工会議所は、「大阪府・大阪市の2025年度予算等への要望」を取りまとめ、2日に大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長に建議した。同要望は、「2025年大阪・関西万博」というチャンスを最大限に活かし、万博以降の大阪の成長発展につなげていくことを重視し、全21項目を取りまとめた。 　大商は、大阪府・大阪市に対し次年度の予算・税制などの包括的な要望を毎年行っている。 　ポスト万博を見据えた「未来社会の実験場」の具体化に向け、スタートアップエコシステムの再構築、ディープテック（医療・ヘルスケア分野）スタートアップのグローバルネットワーク構築、社会実装を促進する実証イベントの実施、「未来社会の実験場」を象徴する大阪城東部地区のまちづくり、万博出展企業の支援、万博レガシー創出に向けた企業版ふるさと納税制度の活用などを要望。 　万博の機会を活かした都市魅力の発信に関しては、「大阪まちごと万博共創プラットフォーム」の拡充、万博来場者などへの大阪の食の魅力発信事業への支援、宿泊税を活用した持続可能な観光産業の振興、グレーターミナミの活性化に向けた施策連携・ブランディングの推進などを盛り込んだ。 　海外とのビジネス交流強化に向けては、万博開催時のビジネス交流支援、大阪海外ビジネスワンストップ窓口の万博後の継続などを、中小企業支援に関しては、小規模事業経営支援事業費補助金の増額、中小企業の人手不足対策に対する支援などを要望した。 【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944･6304

高速道路網の早期整備を

東副会頭らが直接建議

大阪商工会議所の東和浩副会頭は11日、「関西高速道路ネットワーク推進協議会」（構成＝大商、関西経済連合会、大阪府、兵庫県、奈良県など10団体）がまとめた「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」の実現を働きかけるため、山口那津男公明党常任顧問、吉岡幹夫国土交通事務次官、新川浩嗣財務事務次官、森山裕自民党幹事長を訪ね、直接建議した。 　同協議会は、関西の高速道路網の早期整備や予算確保を求めて、毎年要望活動を行っている。 　東副会頭は、「万博会場である夢洲には2030年にＩＲ（統合型リゾート）が開業する。淀川左岸線の2期と延伸部など、高速道路網が整備されれば企業の生産性は向上する。できる限り前倒し整備をお願いしたい」と訴えた。 　森山幹事長は、「要望路線は、万博成功のためにも、関西の高速道路網強化のためにも極めて重要と認識している。地域経済活性化に向け予算確保に取り組みたい」と応じた。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

金融庁と立野副会頭が意見交換

中小の資金繰り不安感訴え

大阪商工会議所をはじめ商工3団体は9月30日、金融庁との意見交換会を大阪市内で開き、大商からは立野純三副会頭が出席した。 　立野副会頭は、中小企業の資金繰りへの不安感について実情を伝え、苦境に陥った中小企業に適切なタイミングで伴走支援を行えるよう、大商が事務局を務める大阪府中小企業活性化協議会と、地域の金融機関や支援機関などとの連携強化を訴えたほか、大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」に出展する中小・スタートアップ企業を中心に、万博に向けて挑戦を重ねる企業が万博後に社会実装し、さらに力を発揮できるよう、資金面での支援を求めた。 　これに対し、金融庁総合政策局の柳瀬護審議官は、事業全体を担保として資金調達する「企業価値担保」など新たな制度に触れ、賃金増と消費増のサイクルを加速させる金融政策運営を行いたいと応じた。 【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944･6304

販路開拓に！　本紙にチラシ同封しＰＲを

大阪商工会議所は、本紙「大商ニュース」に、会員の皆様の広告チラシを同封するサービス（有料）を実施している。 　本紙は約3万の大商の会員に配布しており、企業・団体向けのセミナーや展示会、商品のＰＲに最適。 　同封可能な形態は、原則Ａ4サイズの紙製で20グラム以下。封入物の内容については事前審査がある。 【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944･6324

町工場から世界へ　大阪商工会議所×大阪信用金庫　大阪・関西万博に出展　＜3＞

大阪ラセン管工業：　医療に金属製チューブ活用提案 　大阪ラセン管工業（大阪市）は、1912年創業の金属製フレキシブルチューブ・ベローズのメーカー。これまでに他社がまねできない高度な技術を持つ製品を数多く開発してきた。特に注目されるのは、内径1.6ミリという他に類を見ない超極細径フレキシブルチューブ「マイクロミニフレックス」、ゴムホースのようにしなやかに曲がる超柔軟フレキシブルチューブ「ワームフリーフレックス」。 　小泉星児社長は「超高圧・超柔軟・超極細口径という3つの『世界一』の技術をブラッシュアップし、ＰＲする一番の機会」として万博出展を捉える。誘致活動の頃から万博に関わりを持ち、1970年万博の記憶が今なお語り継がれていることから、その影響を強く感じているという。愛知万博でも水素関連で技術提供した経験が、今回の出展の動機の一つになっている。 　万博で展示するのは、マイクロミニフレックスより更に細い超極細径フレキシブルチューブと、畳める金属製ベローズ。これらの製品は、医療分野や宇宙産業での活用を見据えたものであり、未来社会に向けた新しい価値の提供を目指す。特に、超極細径フレキシブルチューブは、医療現場に金属製チューブという新たな提案をする、「いのちを救う」ことをテーマにした技術展示となる。 　万博では、空間型ＶＲを用いて臨場感のある映像体験を提供し、来場者に「医療」や「宇宙」をテーマにした未来の可能性を感じてもらう。同社とＦＲＥＥＢＥ、ＯＲＫが協力して展示ブースを企画・運営。万博を通じ、大阪の良さや日本のもの作りの強さをアピールし、未来社会に貢献することを目指している。 　大阪ラセン管工業（代表企業）▽ＦＲＥＥＢＥ▽ＯＲＫ 【問合せ】中小企業振興部ＴＥＬ6944･6461

SeriesＡ；セレクション　輝く未来社会の創り手ここにあり　大阪・関西万博に出展　＜新連載＞

津田工業：　「あっ」と驚く表面加工技術

訪れるだけで心躍る、デパートの化粧品売り場――。ブランドの世界観をきらびやかに表現する化粧品容器のデザインには、津田工業（埼玉県比企郡）の持つ技術が欠かせない。 　津田工業は、1966年の創業から、素材の表面を金属でコーティングする「真空蒸着」と、思い通りの配色を可能にする「塗装」といった表面加工・加飾技術を生業としてきた。これらの技術は、化粧品容器以外に、自動車部品や釣具などにも活用され、素材が持つ以上の価値を生み出してきた。 　大阪・関西万博では、「Ｔｓｕｄａ'ｓ　ｍａｇｉｃ」と評される同社の技術力を世界に体感してもらう。普段利用する製品を表面加工技術で一変させ、来場者を「あっ」と驚かせる。さらにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に配慮し、環境にやさしいバイオ（植物由来）塗料を使って加飾した製品も展示する。 　同社マーケティング部担当の清澤哲延氏は「万博の舞台で前例がないことに先陣を切って挑戦し、将来環境に配慮した塗料を使うことが当たり前の世界をつくりたい」と語る。 　同社は来年、創業60年の節目を迎える。万博を契機に新たな取り組みにも挑戦し、生まれ変わる（リボーン）気持ちで、さらなる成長を目指す。 ◇ 　大阪・関西万博を機に新たな技術の実装に向けて挑戦する出展企業を紹介する。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

会頭コメント

石破新内閣発足について 　石破新内閣発足をお祝い申し上げる。経験豊富なベテランから、新たな顔ぶれまで、多彩な陣容となった。新首相の強力なリーダーシップの下で、日本経済が持続可能な成長を遂げることを大いに期待している。 　国外においては、政治・社会の分断・エネルギー・食料・自然災害など激動する国際情勢に速やかに対応し、国内においては、デフレ脱却の流れを止めることなく、日本経済を中長期の成長軌道にのせるための戦略を描き、物価・賃上げ・イノベーション・成長の好循環が生まれるよう全力を尽くしてほしい。中小企業が直面する価格転嫁や人手不足など、迅速かつ効果的な政策の実行を強く望む。 　甚大な災害に対しても、国民の生命・安全・資産を守るための万全の準備に全力を尽くされたい。 　大阪・関西万博については、開催意義を十分にふまえ、国内外にその魅力を積極的に発信するため、政府一丸となって取り組まれたい。（1日）

常議員会開く

大阪商工会議所は18日、第10回常議員会を開き、①会員加入②提言「官民共創による『Ｐ・Ａ・Ｒ・Ｋな大阪都心』に向けて」――について審議し、了承した。 　また、①大阪ヘルスケアパビリオン　中小企業・スタートアップ向けゾーンの進捗②大阪スマートヘルスプロジェクト③北陸・関西連携会議　第12回会頭会合の開催――について報告した。 　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2941、団体1000、個人7374の合計3万1315となった。

大商×ＵＲ都市機構　大阪城東部地区で12件の実証実験を順次開始

大阪商工会議所と独立行政法人都市再生機構（以下、ＵＲ都市機構）はこのほど、大阪城東部地区にあるＵＲ都市機構旧森之宮庁舎、森之宮団地、森之宮第2団地を活用した12件の実証実験を10月から今年度末にかけて、順次、開始した。 　同実証実験は大商とＵＲ都市機構が先端技術を活用し、多様な人々が共存する森之宮団地などで、「あたらしい関係や交流の形成の促進」「あたらしい価値の創出」を目指して5月10日まで全国から募集し、採択されたもの。ドローン、マイクロモビリティ、ＡＲ、ＩｏＴ機器など先進技術を活用して社会課題の解決やまちのにぎわい創出に資するもののほか、心身の健康を維持・促進する大学との共同研究を社会へ実装するヘルスケア分野の実証実験などを実施する。 　同実証実験は、大商が進める多様なステークホルダーが存在する大阪のまちなかで先端技術やサービスを試す機会を提供する「まちなかリビングラボ」構想の一環。実証実験実施企業では、開発を進める製品・サービスを団地住民に体験してもらい、団地住民のリアルな声や意見を今後の開発に生かす。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

次世代モビリティ関連事業の開発へ　マッチングセミナー

ニッサンと「未来の車」共創

大阪商工会議所が運営する次世代技術・産業における新事業創出プラットフォーム「次世代テックフォーラム」は11月11日、ＡＩクラスター、モビリティクラスターの共催によるマッチングセミナーを実施する。 　日産自動車が登壇し、自動車の設計や自動運転技術の開発にＡＩを活用する同社の取り組み事例を紹介。さらに、ＡＩなどの先端技術を応用した「未来の車」構想を披露し、その実現に向けて共創可能な企業から事業提案を募集する。 　また、モビリティ分野におけるＡＩソリューションの事例紹介として、スタートアップ企業2社が登壇。自動車などに活用されるモーターの設計開発プロセスを効率化するＡＩを手掛ける「ＭｏｔｏｒＡＩ」、ＡＩやゲーミングに関する独自技術で自動運転シミュレーターを開発するＯＲＥＮＤＡ　ＷＯＲＬＤが、それら技術を通じて実現する未来像を発表する。 　各社に加え、ＡＩ、モビリティ各分野の専門家を交えたパネルディスカッションも開催する。 　午後2～5時、大商で。事前申込制。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

カーボンニュートラル実現へ

東名阪連携マッチング事業に170人

大阪商工会議所は9月27日、東京、名古屋の商工会議所と共催で「グリーンテックマッチング会」を開き、3商議所合わせて170人が参加した。大阪、東京、名古屋の各会場をオンラインでつなぎ、各会場からの質疑も活発で、終了後の名刺交換会でも積極的な交流が行われた。 　これは、大企業がカーボンニュートラル分野の技術ニーズを発表し、中堅・中小企業からの提案を受け付けるマッチング事業。大阪からリコー、東京から東京ガス、名古屋からリンナイが技術ニーズを発表した。11月1日まで中堅・中小企業からの技術提案を受け付け、12月以降に書類選考を通過した企業と面談を順次実施する。過去、同事業では地域を超えたマッチング事例が誕生。中堅・中小企業からの積極的な提案を呼びかけている。 　大商は、引き続き、同分野でのマッチング事業を展開していく。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

ＪＡＸＡが協業提案を募集

ｉｓｐａｃｅによる基調講演も

大阪商工会議所は、宇宙関連ビジネスにおける新規事業開発を目指し11月13日、「次世代テックフォーラム第2回宇宙ビジネスクラスター会議」を開く。 　同会議では、2023年に日本初の民間主導ランダーによる月面着陸に挑み、注目を集めたｉｓｐａｃｅの斉木敦史ＣＲＯが登壇し、挑戦から得られた気づきや、今後のビジネス開発に向けて必要な要素などについて語る。 　また、宇宙関連ビジネスの創出に向けて、「宇宙戦略基金」を新たに設置するなど、企業連携に注力する宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が登壇。企業連携の具体的なニーズを発表し、参加企業から協業提案を募集する。 　ＪＡＸＡと協業する、ＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅによる事例紹介も行う。ＪＡＸＡとの協業イメージを深めることができるほか、同社が展開する実証プラットフォームを通じて、実装に向けたトライアルに取り組むことも可能。 　午後2時30分～5時、大商で。事前申込制。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

「実証事業都市・大阪」実現へ

企業の実証実験を支援

大阪商工会議所は、先端技術を活用した実証実験を支援し、大阪で新しいビジネスを生み出す「実証事業都市・大阪」の実現を目指している。 　その一環として、大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」を設置し、実証フィールドの調整・提供や実証実験の広報協力、ビジネス化までの一体的な支援を実施している。 　2023年度は、12件のエントリーを受け付け、5件の実証実験を支援した。 　24年度も実証を希望するスタートアップ、中堅・中小企業から大企業まで、国内外問わず幅広く募集している。特に25年に大阪・関西万博の開催を控えた今、新たな技術開発やオープンイノベーションの機運が高まっており、実証実験を実施する好機となっている。ご関心の向きは担当まで問い合わせを。実証事業推進チーム大阪の詳細や過去の支援実績はホームページで公表している。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

ベトナム商議所副会頭が来阪　投資魅力など最新情報を提供

大阪商工会議所は11月20日、ベトナム商工会議所とベトナム・シンガポール工業団地が率いる視察団の来阪に合わせて、同団地の投資魅力や規制、現地工業団地の開発プロジェクトなどを紹介するセミナー「持続可能な未来に向けて」を開く。 ベトナム商工会議所は、大商の「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」の連携先で、昨年に引き続き、ベトナムの魅力を紹介する機会を設ける。 　舩山徹・大商貿易部会副部会長（元ベトナム三菱商事会社社長）による開会あいさつと在大阪ベトナム総領事館による祝辞の後、ベトナム商工会議所のヴォ・タン・タイン副会頭が、同国への外国直接投資に関する最新状況を解説する。 　また、法律事務所、現地工業団地、金融機関の各担当者が、製造業のベトナムに進出にする際に役立つ情報を提供する。午後2時30分～4時45分、大商で。無料。事前申込制。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

カーボンニュートラル 最新動向や事例を紹介

大阪商工会議所は11月15日、大阪府とともに、中堅・中小企業におけるカーボンニュートラル分野でのビジネス化を後押しする「カーボンニュートラル情報発信セミナー」を開く。 　「中小企業にこそ必要なカーボンニュートラルへの取り組み」と題して、国内外の最新動向や中小企業における取り組みの必要性について、野村総合研究所の稲垣彰徳チーフコンサルタントが解説する。また、津田工業が自社の技術を活かした環境配慮型製品の開発事例を発表、大阪大学発のスタートアップであるＥＸ―Ｆｕｓｉｏｎはレーザーフュージョンエネルギーの可能性について紹介する。午後3～5時、大商とオンラインで。無料。事前申込制。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

ＡＩ時代の経営語る

豊田崇克ネクストウェア社長

大阪企業家ミュージアムは、企業家研究フォーラム（会長＝粕谷誠・東京大学教授）と連携し、「企業家に聞く」（第2回）を開く。 　今回は、ネクストウェアの豊田崇克社長。近畿大学経営学部の西尾久美子教授がインタビュアーを務める。長年ソフトウエア業界のビジネスに携わる豊田社長から、デジタル化の波に乗り遅れない秘訣やＡＩ時代に経営者として留意すべきポイント、さらにはＯＳＫ日本歌劇団を支援する熱い志などを聞く。 　12月10日午後5時～6時45分、大阪企業家ミュージアムで。一般1,000円、大学生・大学院生500円。定員40人。事前申込制。後日オンライン配信での参加も可能。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601

デジタルマーケティング

具体的な活用手法を解説

大阪商工会議所は、チェンバーカレッジ（2024年度後期）を開講する。今期も注目度の高い様々なテーマの講演をユーチューブで全5回配信する。 　第1回は「ＢｔｏＢデジタルマーケティングで差をつける実践術～成功事例から学ぶ効果的なアプローチ」と題して、パワー・インタラクティブコンサルティング部の久道真之介部長が講演。ＢｔｏＢ企業のデジタルマーケティングの基本やすぐに活用できる具体的手法を解説、競争力強化のためのデジタルマーケティングの活用イメージを提供する。 　配信期間は11月6～20日。無料。事前申込制。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499

企業家ミュージアム　関西文化の日に協力

11月16、17日　入館無料

大阪企業家ミュージアムは「関西文化の日」（主催＝関西広域連合、関西観光本部、関西元気文化圏推進協議会）に協力し、11月16～17日の2日間を入館無料で開館する。 　大阪の恩人・五代友厚やサントリー創業者・鳥井信治郎の各氏ら、明治以降大阪で活躍した企業家105人の事績や企業家精神を紹介する常設展示に加え、特別展示「プロパンが台所を変えたように、21世紀は水素が世の中を変える～岩谷産業創業者・岩谷直治」も開催中。ぜひご来館を。 　「関西文化の日」とは、参加登録した関西一円の美術館などの入場料が、各館の設定する期間に無料となるもの。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601

無料専門相談　経営課題解決に向け専門家がアドバイス

大阪商工会議所は大阪府内の中小企業や創業希望者を対象に、弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家による相談窓口（無料）を開設している。 ＜相談例＞ ▽取引先や顧客とのトラブル、契約や取引条件、債権回収、損害賠償▽労務トラブル、就業規則、労働・社会保険、助成金、賃金・人事制度▽法人税や所得税、資産税、経理のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化、税制改正、会社設立▽新事業立案、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「経営革新計画」等の申請▽生産管理・販売管理システムの導入、ウェブサイト診断、ＳＮＳ、動画等の活用▽新製品開発、生産性向上▽マーケティング手法、販路開拓の進め方▽融資、借入金の返済条件の見直し、金融機関への対応。 　経営者の立場に立ちアドバイスを行う。相談は面談・電話とも可、事前予約制。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6472

「文楽の夕べ」　11月28日、大商で

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が理事長を務める文楽協会の協力により「第20回文楽の夕べ」が11月28日、大商で開催される。 　これは、大阪発祥の伝統芸能「人形浄瑠璃文楽」が、2003年にユネスコの「人類の口承及び無形資産に関する傑作」（後の無形文化遺産）として宣言を受けたことを記念し、日本経済新聞社が毎年開催するもの。 　大商の吉田昌功副会頭の開会あいさつの後、第1部で人間国宝の桐竹勘十郎氏らを招いた座談会、第2部で「傾城阿波の鳴門」のミニ公演を予定。午後6～8時、大商国際ホールで。無料。定員300人。事前申込制。申し込み多数の場合は抽選。 【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944･6323

大阪サムライ検索ウェブ

大商会員士業者約200人を掲載

大阪商工会議所が運営する「大阪サムライ検索ウェブ」は、大商の会員である士業者約200人を掲載したサイト。資格や取扱分野、事務所所在地など、様々な条件での検索が可能で、お悩みごとに応じた専門家を見つけることができる。 　登録士業は、行政書士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、税理士、中小企業診断士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士、弁理士。大商会員向けの優待を設定している士業者もいるので、直接、登録士業者にお問い合わせを。また、会員士業者の登録も随時受け付け中（年間登録料3,300円要）。 【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

関西周遊スタンプラリー

開幕200日前から新たに21商議所　万博機運醸成活動を展開

関西商工会議所連合会「2025年大阪・関西万博　機運醸成ワーキンググループ」が実施する関西周遊ＮＦＴスタンプラリーに、万博200日前となる9月25日から新たに21の商工会議所が参加した。大阪商工会議所と9月に包括連携協定を締結した名古屋と横浜の商工会議所も特別参加し、万博の機運醸成や関西広域の観光周遊を促進する。 　「関西周遊ＮＦＴスタンプラリー」は、万博開催1年前から大阪、大津、貝塚、福知山、和歌山の5商工会議所で開始。300日前に開始したＶｏｌ．2では尼崎、池田、泉佐野、茨木、宇治、吹田、西脇、彦根、舞鶴、箕面の10会議所が参加した。 　200日前から新たに加わったのは綾部、生駒、小浜、勝山、草津、紀州有田、御坊、洲本、大東、高槻、敦賀、豊中、奈良、姫路、福井、三木、宮津、守山、八尾の19商工会議所。 　9月18日に国際的イベントの機運醸成に向けて大阪と包括連携協定を締結した名古屋、横浜の2商工会議所も特別参加し、全36商工会議所で実施している。 　新たに関西ＭａａＳ協議会とも広報連携し、関西ＭａａＳアプリと関西周遊ＮＦＴスタンプラリーのホームページで相互の情報発信を行っている。今後、さらに参加する商工会議所を増やし、万博会期終了まで実施する。 　スタンプラリーの参加者は、ＥＸＰＯ　2025デジタルウォレットのアプリをダウンロードしたうえで、各地商工会議所管内の観光施設などを訪れ、そこに設置された二次元コードを読み取り、オリジナルのＮＦＴスタンプを取得する。2025年10月31日の万博会期終了まで実施。参加無料。 　［例えばこんな問題］ 　　　2025年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式キャラクター 　　　「ミャクミャク」に目玉は全部で何個あるでしょうか？ 　　　　①4つ　②5つ　③6つ　④7つ 　　　　正解：③6つ 【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

11月、中国山東省に視察団派遣

東副会頭　煙台副市長と懇談

大阪商工会議所の東和浩副会頭は9月25日、中国山東省煙台市と大阪・関西との経済交流を促進するため、同市の張志新・副市長と大阪市内で懇談した。 　張副市長は、11月25～30日に大商が派遣予定の「中国山東省ビジネス視察団」での煙台市訪問と東副会頭の来訪を歓迎し、感謝の意を述べた。 　煙台市は、ライフサイエンス、新エネルギーなどの先端産業に力を入れるとともに、食品加工などの伝統産業も重視しており、日本の中小企業の進出や投資に期待を寄せている。 　東副会頭は、煙台市政府の協力に感謝し、今回の訪問や大阪・関西万博を契機に双方の交流がより一層深まることを期待すると述べた。 　同視察団は、山東省の渮沢市と煙台市を訪問し、現地での政府関係者との懇談や、企業訪問・商談、経済開発区視察などを予定。参加費10万円。事前申込制。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6411

鳥井会頭　ＰＩＬＬＡＲ視察

世界シェアで9割を誇る半導体製造装置向け部材

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は4日、ＰＩＬＬＡＲ（大阪市西区）を訪問した。同社は、今年創業100周年を迎えた流体制御関連の総合シールメーカーで、半導体製造装置に用いられるフッ素樹脂製の継ぎ手では世界シェア9割を誇る。 　鳥井会頭は、同社の岩波清久会長（大商・機械部会長）らから、創業時から現在までの主力製品について実物を見て触りながら説明を受けた。 　同社は、「漏れを制御する技術」を核に流体制御関連製品で各時代のニーズに応え、船舶やプラント（工場）、自動車、半導体へと市場を拡大。コロナ禍でテレワークが広がった2021年度は、半導体需要が大きく膨み、売上高が大きく増加した。 　鳥井会頭は、高い技術力を武器にグローバルニッチトップを目指すという方針のもと、顧客の悩みごとに真剣に向き合う同社の経営姿勢が今日の飛躍をもたらしたことに感銘を受けていた。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

ＷＥＢで大阪クイズに挑戦

抽選で豪華賞品も　11月8日まで

大阪商工会議所と地方独立行政法人大阪市博物館機構が共同で実施するＷＥＢクイズ「なにわなんでも大阪チャレンジ」の第6期が4日から始まった。11月8日まで。 　同クイズは大阪の歴史や地理などを楽しく学べ、万博に関する問題も出題。回答者には、ＥＸＰＯ2025デジタルウォレットアプリを通じ、大阪の郷土玩具をデザインしたＮＦＴスタンプをプレゼントする。参加無料。豪華賞品が抽選であたる特典もあると好評。今年度はこれまでに4200人超が挑んだ。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

開運商店街ｉｎ玉造・鶴橋

カードで利便性向上　御朱印もらって特典を

大阪商工会議所流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）はこのほど、「開運商店街ｉｎ玉造・鶴橋」をリニューアルし、新たに「御朱印カード」を配布する。 　同事業は、大阪市天王寺区の三光神社、東成区の比賣許曽神社のいずれかで御朱印をもらい、玉造日之出通南商店街やその近隣の参加店舗で御朱印を提示すると割引などの特典が受けられるもの。 　これまで特典を受けるには同事業の専用台紙に御朱印をもらう必要があった。これからは各自の御朱印帳に御朱印を受けた場合でも、神社で受け取った「御朱印カード」を参加店舗で提示すれば特典を受けられる。また、地元の野菜を使用した惣菜や弁当を販売する店舗など4店舗が新たに参画し、計36店舗で特典が受けられることになった。商店街と神社は昔から門前町として深いつながりがある。大商は現代でも回遊性を活かし、商店街の集客を図る支援に取り組む。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

2025年の景気展望

12月11日　経済講演会

大阪商工会議所南支部（支部長＝秋田拓士・近鉄百貨店会長）は12月11日、経済講演会「2025年の景気展望～万博開催後の関西経済の飛躍」を開く。 　25年は、大阪・関西万博が開催され、大阪・関西経済のポテンシャルを国内外にアピールする好機。万博後にヒトやモノの流れを加速させて地域経済を活性化することが期待されている。日本総合研究所の藤山光雄・関西経済研究センター所長が25年の企業を取り巻く経済・社会情勢について展望する。 　午後3時～4時30分、都シティ大阪天王寺（大阪市阿倍野区）とオンラインのハイブリッド開催で。無料。定員＝会場200人、オンライン200人。1社2人まで。事前申込制。 【問合せ】南支部ＴＥＬ6771･2211

大阪企業家ミュージアム　海外関係者向け英語冊子　作成

大阪企業家ミュージアムはこのほど、英語版冊子「Ｔｈｅ　33　　Ｏｓａｋａ　Ｔｏｐｉｃｓ」を作成した。大阪商工会議所や同ミュージアムを訪れる海外関係者らに配布し、グローバル都市としての大阪をＰＲする。 　同冊子では、大阪・関西万博に向け、明治以降の大阪経済発展の背景や、1903年の第5回内国勧業博覧会など大阪で開催された国際博覧会を紹介。また、五代友厚や稲畑勝太郎、杉道助ら大商の歴代会頭の取り組みなども取り上げている。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601

こだわりの逸品が集合　商店街でニーズ把握

大阪商工会議所南支部（支部長＝秋田拓士・近鉄百貨店会長）は9月29日、「逸品マルシェ＠安立商店街」を大阪市住之江区で開いた。 　「逸品マルシェ」は年2回、南支部管内で実施している販売促進イベント。小規模ながらこだわりの逸品を取り扱う小売店に出店機会を提供し、商品ニーズの把握など、顧客と直接対話できる貴重な機会として喜ばれている。地域と協働で実施することで、商店街に新規顧客を送客できるなど、出店者と商店街双方の活性化につなげる狙いもある。 　9回目の今回は安立商店街が主催する「安立市」と同時開催し、限定価格の本革ベルトのほか、わらび餅やドーナツを求めて、午前中から子どもたちも多く訪れ、商店街に活気があふれる1日となった。 【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

東淀川で「まちゼミ」

店主がプロのコツ　伝授

大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は、東淀川区商店会連盟、東淀川区と協働し、「第7回東淀川まちゼミ」を11月1～30日に開催する。 　「まちゼミ」は、お店の店主が講師となり、プロならではのコツなどを無料で紹介する少人数講座を各店で行う事業。「お花屋さんが教えるフラワーアレンジメント」「疲労回復セルフケアストレッチ」「誰がどれだけ遺産をもらえるの？」などの新講座を含め、総数25講座を行う。申し込みは各店へ。 【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

11月　大人が楽しむ体験　京橋エリア44店舗で

大阪商工会議所東支部（支部長＝有光幸紀・有光工業会長）は11月1～30日、「大人が楽しむ！京橋オススメ体験2024」を実施する。 　同イベントは昨年に続き2回目で、今年度は京橋エリアの44店舗が参加する。 「ゴルフスクール体験」や「クラフトビール12種類飲み比べ」など、自店の特色を活かして、グルメや美容、健康増進、ものづくりなど、参加者が楽しめる様々なプログラムを行う。 　プログラムによって、事前申込制の場合がある。各店に直接電話などで予約する。 【問合せ】東支部ＴＥＬ6358・6111

7―9月期　中小企業の業況は悪化

大阪商工会議所はこのほど、「第177回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施し、今回は8月9日～9月3日に大阪市内の269社から回答を得た。 　7～9月期の自社業況ＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス19.1と前期から9.3ポイント低下し、回復傾向から一転、悪化した。売上額ＤＩ値はマイナス13.9と前期から10.3ポイント低下、資金繰りＤＩ値はマイナス14.6と前期から3.3ポイント低下、従業員数過不足ＤＩ値はマイナス5.9と前期から7.6ポイント上昇となった。 　「経営上の問題点」では、「仕入れ単価の上昇」が小売業と卸売業の両方で第1位、「原材料価格の上昇」が製造業で第1位となった。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6451

ＣＨＡＮＧＥ　ＦＡＳＨＩＯＮ　チェンジファッション　大阪・関西万博に出展　＜10＞

三恵メリヤス：　「いいもの」愚直に作り続ける

梅田からほど近い北区中崎町に、ミシンの音が響く縫製工場がある。1926年創業の三恵メリヤス（大阪市）の自社工場だ。同社は着心地のいいコットン素材のスウェットやＴシャツなどを手掛けている。大阪市内での製造を続けるのは、品質に対するこだわりの一つ。 　2017年にはファクトリーブランド「ＥＩＪＩ（エイジ）」を立ち上げた。町工場の最上級の素材・技術を集結し、タグには製造に関わった11社の工場名を印字した。同社の三木健社長は「古着屋で手にした時にこんなカッコいい服を作る工場があることを知ってほしい。時代を超えて良いものを伝えたい」と力を込める。 　輸出売り上げは過去4年間で10倍増と海外輸出にも力を入れている。その中で、海外の取引先から重視されるのは、「自然由来の繊維を使用していることや、労働者の人権や環境に配慮している『根拠』を客観的に示すこと」。 　そこで、同社は日本で初めてオーガニックコットンの世界的認証「ＧＯＴＳ認証ＣＳＣＳ」を取得した。繊維業界は工程が細分化され、全体を管理することは困難であったが、各工場に協力を依頼し取得にこぎつけた。認証取得効果によるさらなる認知拡大も期待される。 　今回の大阪・関西万博では、伝統的な黒染め染色企業などと共創して展示する。三木社長は「時代に合わせるだけではなく『これがいい』ものを愚直に作り続けたい。大阪が好き。地域に恩を返し続けたい」と笑顔で語る。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

大商のがんばる会員さんを紹介します！

■創業40年余り、親子二代で提供する「住みやすさ」 　青木工務店（住之江区、青木修次社長、https://www.aoki-osaka.co.jp/）は、1980年に創業した職人集団。戸建て・マンションの住宅リフォームや古民家再生、不動産の買取再販事業も手掛けている。 　2代目の青木康高氏が、お客様との対話を通じて拾い上げた生活スタイルをもとに、社長と職人が40年の経験を融合させて、お客様に最適な「住みやすさ」を提供している。 　特に、ヒノキを原木で買い付けて自社で製材しており、木を使った癒やしのリフォームを得意としている。品質の安定化を図るため、打ち合わせから施工までを自社で行う。年間の施工件数は多くはないが、その分、細部にまでこだわった仕事が高く評価されている。 ■ＥＣサイトでもしっかり儲ける！　ビジネスを二人三脚でサポート 　2020年1月創業のＣＲＡＮＫ（西区、増田連太郎代表取締役、ＴＥＬ06-7221-2927、ホームページcrank-ry.com）は、中小零細メーカーと一緒に事業戦略策定から商品企画デザイン、ＥＣ制作や運用を成功報酬型で請け負う専門家集団だ。コロナ禍を背景にメーカーが直接お客様へ販売するＤ2Ｃ型のＥＣサイトの需要増加に伴い、事業戦略策定やブランディング、商品企画開発からＥＣ制作、ＳＮＳや広告を含めたＥＣ運用までを一貫してサポートできる強みを活かし成長してきた。実績として、Ａ社はＥＣ初年度売上約3,500万円から4年で年間売上3億9,000万円、Ｂ社は同1,400万円から約1億円に成長。「結果につながるお客様は必ず各社、社長自ら担当者として弊社と二人三脚で本気で取り組んでいただいた会社ばかりです」と増田社長は語る。

特集　中小企業の事業引継ぎ　ハンズオン支援

個人事業主が創業希望者に事業譲渡し事業引継ぎ実現

大阪商工会議所は、中期計画「挑戦都市　やってみなはれ！　大阪プラン」の中で「中小企業の事業承継支援」に取り組んでいます。 ■小林オート 小林正利前代表と 譲受側・佐野智一氏、日本政策金融公庫の横井一人氏に聞く 　「後継者はいないが、お客様に迷惑をかけたくない。アドバイスしてほしい」「他の事業を受け継ぐことにより創業したいと考えているのだが」――。こうした相談を受けているのが「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」。同センターは、大阪商工会議所が国の委託を受けて設置・運営している。ここでは事業承継を完了した事例を紹介する。 　「5年程前、65歳頃から事業承継は意識し出しました。ただ、子どもは会社勤めをしており、身内に引き継いでほしいとは思っていませんでした。その頃は日常の業務を必死にこなしていくだけで精いっぱいで事業承継を具体的に進めようとは考えていませんでした。お客様に納得してもらい仕事を確実にしてくれる方、周りとうまく付き合いのできる方に引き継いでもらいたいとは考えていました」。小林正利前代表は、2024年8月に、創業希望者である佐野智一氏を譲受先として事業譲渡を完了した。 　同事業所は1996年創業。「当事業所は自動車の板金塗装を業務としており、お客様から預かった車を美しく塗装し直し、満足いただくことで信頼を得てきました」と小林前代表はこれまでの経営を振り返る。 　小林前代表は、日本政策金融公庫に相談するなどして事業を譲り受けてくれる方を探した。結果、日本政策金融公庫の事業承継マッチングイベントに参加した佐野智一氏と出会うことになる。「日本政策金融公庫とは古くから取引があり、今回の話もすぐに持ってきてくれました」と小林前代表は話す。 　「事業承継のサポートを進めていくといろいろな課題が出てきます。大阪府事業承継・引継ぎ支援センターは我々の入り込めないサポートをしていただけるので大変心強い」と日本政策金融公庫事業承継支援室の横井一人上席グループリーダー代理は話す。 　2023年3月からは、日本政策金融公庫と同センターは連携を取りながら小林前代表の事業承継を支援。同年11月、同センター立ち会いのもと、小林前代表と佐野智一氏は初めてのトップ面談を行った。同センターではその後の面談の立ち会い、必要資料、事業譲渡に必要な各種契約についてのアドバイスなど最終的には、30回以上、小林前代表、佐野智一氏とやり取りしながら支援を行った。 　小林前代表は「センターの支援はむちゃくちゃ良かったです。丁寧でわかりやすく説明してくれました。また、動きも迅速で大変助かりました」と当時を振り返る。 　同事業所を譲り受けたのは佐野智一氏。大手塗料メーカーでの勤務経験があった。「自分のスキルや経験を考え、安定した事業を引き継ぐことによりリスクを低く抑えて創業したいと考えていました。板金塗装は希望の業種。資金調達のため、日本政策金融公庫に創業計画書を提出する必要がありました。自分の思いを文章化するのが大変でセンターの中西正伊統括責任者補佐にアドバイスを受けるなどして完成することができました」と話す。さらに、「今までの取引先、周りの関係先を大事にして事業を展開したいですし、ＳＮＳを活用して若年層の取り込みにも注力したいです。将来は、自動車の板金塗装だけでなくその周辺の業務もこなしスタッフを増やすなどして成長していきたいと考えています」と今後の事業展開について語る。 　今回のマッチングを行ったのは日本政策金融公庫。「きらりと光る技術や強みを持つ事業者の事業承継をサポートし、次世代につなげていくというのが当庫の方針」と横井上席グループリーダー代理は話す。「センターは信頼のおける存在。本件では、譲渡側・譲受側の思いだけでは進めることができないような課題が出てきましたが、ご本人・支援機関が連携して乗り越えることができました。今後も事業承継・引継ぎ支援センターと連携して事業承継支援を盛り上げていきたいと考えています」と語る。 ＜支援先の概要＞ 　（譲渡側） 　　　▽事業所名　　　小林オート 　　　▽創業　　　　　1996年 　　　▽所在地　　　　大阪府茨木市 　　　▽事業内容　　　自動車板金塗装、中古車販売 　（譲受側） 　　　▽創業希望者　　佐野智一氏（大阪府） 　　　▽創業希望内容　塗装に関する事業の引継ぎにより創業を希望 　　　　　　　 ■職員向けに事業承継勉強会　日本政策金融公庫　守口支店 　中小企業の事業承継を支援するため、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターは、金融機関などが行う事業承継勉強会に講師派遣を行っている。同センターと連携する日本政策金融公庫は、今年4月以降、大阪府内支店で職員向け勉強会を8回開催し、90人の職員が参加した。支店で開催する事業承継勉強会について、日本政策金融公庫守口支店の吉川（きっかわ）大輔融資第二課長にねらいを聞いた。 　「専門的分野での職員のコミュニケーション能力、お客様の支援ニーズを踏まえた適切な対応能力の向上がねらいです。当庫のお客様のほとんどが小規模事業者です。事業承継対策の早期対応と承継先の確保支援が必要不可欠と考えています。事業承継支援は地域で必要とされる事業を次世代につなぎ、新たな成長につなげていく重要な取り組み。お客様が事業承継に向けた一歩を踏み出し、具体的な取り組みにつながるよう対話力を向上させて課題解決に資するプラスアルファーの取り組みができるよう活動していきたいと思います。今後もセンターとの連携を深めて勉強会を開催したいと考えています」 【問合せ】　事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

これが知りたい・伝えたい！　事業承継・Ｍ＆Ａ

第5章： 個人事業のＭ＆Ａ譲渡、個人のＭ＆Ａ譲受

事業譲渡という手法で叶える 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター　統括責任者　兼田亜貴 　私が大阪府事業承継・引継ぎ支援センターに勤務して数年、様々なＭ＆Ａの成約式に参加する機会に恵まれましたが、どの成約式も本当に感慨深いものです。この8月に開催された成約式では、売り手企業は個人の会社、買い手は創業希望の個人――。式の締めくくりに固く握手を交わす両者とも満面の笑顔で、安堵と期待、創業する喜びに満ちあふれた素晴らしい瞬間に立ち会えました。 　さて、個人事業のＭ＆Ａはどのようにすればできるでしょうか？ 　事業譲渡という手段を取りますが、一般的に中小企業のＭ＆Ａで使われる株式譲渡という手法とはまた違った特徴や留意点があります。事業譲渡のメリットは、取得する資産、負債を取捨選択できることです。複数事業から一部の事業のみを譲渡することも可能です。法人を丸ごとは引き継がないため、簿外債務や訴訟リスクの存在などといった株式譲渡のようなリスクは大幅に低下します。デメリットは、とにかく手続きが煩雑なこと。事業関連の契約主体が変更となりますので、取引先や従業員、水道光熱費・通信費などの全ての契約再締結が必要です。事業譲渡契約を締結したものの、大家さんが反対して契約できなかったり、主要取引先を失ったり、従業員さんが全員辞めてしまったケースも実際にありました。事業譲渡特有のリスク回避が重要です。 　手続きは、煩雑ですが私はこの事業譲渡という手法が増えてくるのではないかと考えています。個人事業主のＭ＆Ａの増加や複数事業を展開している法人の増加が見込まれるためです。 　なお、個人がＭ＆Ａで会社を譲受するときの譲渡対価の支払い（資金調達）については、日本政策金融公庫の融資や信用保証協会の保証を受けられる場合があります。 　当センターはもちろん、様々な支援機関が応援しています。共に素晴らしい成約式を目指しましょう！