税制改正を国に要望

新たな成長のための投資促進などに向け　全44項目

大阪商工会議所は9月20日、「2025年度税制改正に関する要望」を首相はじめ政府関係機関や与党幹部などへ建議した。同要望は会員の声などをもとに税制委員会（委員長＝西村貞一・サクラクレパスホールディングス社長）が取りまとめたもの。「新たな成長のための投資促進」を重点テーマとし、設備投資促進や、イノベーション創出、スタートアップへの投資、万博レガシー実装、人的資本投資などに対して税制面での強力な後押しを求めた。 　要望は全44項目で、「I．新たな成長のための投資促進」「II．経営リソースを次世代に引き継ぐ中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａ支援」「III．中小企業の持続的なビジネス環境整備」「IV．大阪府・市への要望」の4本柱。 　重点テーマである「投資促進」のなかでも、深刻な人手不足を乗り越え、生産性を高めていくため、設備投資促進に資する「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制」の税額控除の拡充などを最重要項目とした。スタートアップへの投資を促進する「法人版エンジェル税制」の創設や、「賃上げ促進税制」などの人的資本への投資に対する支援を訴えた。 　また、「事業承継税制」の拡充など、経営リソースの引き継ぎ円滑化や、中小企業の法人税率軽減措置延長、「企業版ふるさと納税」の延長・拡充、「中小企業防災・減災投資促進税制」の延長・拡充、インボイスや電子帳簿保存法の対応支援をはじめとする納税環境の改善など、中小企業のビジネス環境整備を求めた。 　大阪府・大阪市に対しては、万博レガシー創出に向けた企業版ふるさと納税の活用を新たに要望した。 　税制委員会は今後、要望実現に向けて政府・与党に働きかけていく。 【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944･6304

日銀総裁と懇談

鳥井会頭　資金繰りへの配慮を強く要望、　大西部会長　中小に目配りした政策運営を

大阪商工会議所をはじめ在阪経済4団体は9月24日、大阪市内で植田和男・日本銀行総裁との懇談会を開催した。大商からは鳥井信吾会頭、東和浩副会頭らが出席した。 　鳥井会頭は、イノベーションを伴う成長経済の実現の重要性を訴えるとともに、中小企業の円滑な事業継続のため、また必要に応じて再生・廃業、Ｍ＆Ａなどを選択できるよう、資金繰りへの配慮を強く要望した。大阪・関西万博については、デフレからの脱却に向けたブレークスルーになると期待を述べた。 　これに対し植田総裁は、「中小企業から経営の厳しさが増しているとの声を聞いている」「政策金利の引き上げが経済・企業に与える影響を注視する」と応じた。また、「万博を通じた観光需要やビジネス交流の増加と生産性向上に期待している」と述べた。 　大商の大西寛・繊維部会長（大西社長）は、過度な円安による原材料費の高騰、賃上げによる人件費圧力などから中小企業の廃業・倒産が進む現状に鑑み、中小企業に配慮した政策運営を要望するとともに、万博を契機として新たな挑戦に取り組む中小企業に対し、地域金融機関から十分な資金が得られるよう求めた。 　植田総裁は、「地元企業が直面する様々な問題について、地域金融機関とともに考えていきたい」と応じた。 【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944･6304

包括連携協定を締結　大阪・名古屋・横浜の3商工会議所

万博などの機運醸成に向け

大阪商工会議所・名古屋商工会議所・横浜商工会議所は9月18日、包括連携協定を締結し、日本商工会議所の小林健会頭立ち会いのもと、鳥井信吾大商会頭、嶋尾正名商会頭、上野孝横商会頭による調印式を東京商工会議所で行った。 　包括連携協定では、2025年日本国際博覧会、2026年第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会、2027年国際園芸博覧会の開催を通じた日本の持続的な成長に貢献するため、開催地商工会議所が相互に連携・協力して、これら国際的イベントの情報発信や来場促進などに取り組むことで、機運醸成に寄与することを目指す。 　連携事業として、それぞれのイベントに関する情報を商工会議所の各種会議や会報誌、ホームページ、ＳＮＳ、会館などで発信するほか、ＰＲ資料やツールの配布、来場促進を相互に行う。 　大阪・関西万博に関する連携事業として、関西商工会議所連合会がＥＸＰＯ　2025デジタルウォレットを活用して実施している「関西周遊ＮＦＴスタンプラリー」に名古屋・横浜商工会議所が特別参加する。 　鳥井会頭は「3年連続で開催される国際的イベントを3つ一緒になって、三本の矢のように機運醸成に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。 【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

グレーターミナミ活性化へ

ブランディングを議論

大阪商工会議所は11月12日、読売新聞大阪本社と共催で「グレーターミナミ活性化シンポジウム～地域を輝かせるブランディングとは」を開く。 　大商の鳥井信吾会頭と、読売新聞大阪本社の田中隆之社長による開会あいさつに続き、パソナグループの松村卓司ＣＢＯ常務執行役員が「パソナグループが淡路島で挑戦する地方創生への取り組み」をテーマに基調講演する。 　大商の遠北光彦グレーターミナミ推進委員長（南海電気鉄道会長兼ＣＥＯ）が「グレーターミナミの可能性」をテーマに講演。続くパネル討論では、大家桃子・村川学園常任理事広報戦略部長、葛村和正・泉州地域広域観光連携協議会会長（堺商工会議所会頭）、高島辰美・カレイドジャパン代表取締役、橋爪紳也・大阪公立大学特別教授、嘉名光市・大阪公立大学大学院教授が、グレーターミナミ活性化に向けたブランディングについて議論する。 　午後3時～5時30分、南海浪切ホール（岸和田市）で。無料。登壇者との名刺交換会もある。事前申込制。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

街から万博を盛り上げる

2024秋イベント　一体的情報発信

大阪商工会議所、大阪府・大阪市万博推進局、関西経済連合会、関西経済同友会で構成する「大阪まちごと万博共創プラットフォーム」は、大阪・関西万博の半年前（10月13日）に向けて、9月20日～11月30日を「まちごと万博2024秋」と位置づけ、食やアート、カルチャーなど様々なイベント（9月19日現在22件、随時更新）を一体的に情報発信する。 　同プラットフォームは今年4月にスタートし、万博をきっかけに生まれる面白いプロジェクトを「まちのパビリオン」としてウェブサイトで紹介している。「まちごと万博2024秋」では、登録者が共通で使用できるバナーやステッカーも配布し、万博の機運を醸成する。 　＜イベントの例＞ 　「特別航路の社会実験ツアー～大阪湾の景色と万博会場を船から楽しむ」 　船で万博会場へ行くための特別な実験クルーズ。クルーズキャストによるガイドやエンターテインメントのほか、グルメを楽しめるコースもある。10月12、13日午前10時～午後8時、大阪市内の船着場発着で。水都大阪コンソーシアム主催。 【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

万博での展示物の現状をチラッと紹介

テーマ「ファッションの未来」

大阪商工会議所は関西ファッション連合とともに10月22日、ファッション合同展示会＆セミナー「チラミエＥＸＰＯ―チェンジ　ファッション!!」を綿業会館（大阪市中央区）で開く。 　テーマは「ファッションの未来」。基調講演では、社会人類学者でアパレル企業を創業した経験を持つ小野瀬慶子氏と、西陣織を軸に革新を起こし続ける細尾の細尾真孝社長が対談する。トークセッションには、大阪・関西万博に出展する4社が登壇。展示会では、万博出展企業17社などが、現時点の万博での展示プランや自社の製品・技術を紹介する。 　午前10時30分～午後6時。無料。事前申込制。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

地元金融機関と交流

名刺交換会も　11月26日

大阪商工会議所は11月26日、地域支援ネットワークを組む6金融機関（大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行）の協力を得て、「地元金融機関との交流会」を開く。 　中小企業の融資や資金繰りに関する著書も多い経営コンサルタントの川北英貴氏が、金融機関との良好な関係の作り方をテーマに講演。討論では、事前に参加者から募った融資などに関する質問に、各金融機関の担当者が答える。名刺交換会には、6金融機関と日本政策金融公庫、大阪信用保証協会の融資担当者らや、大商の経営指導員が参加する予定。 　午後1時30分～4時45分、大商で。無料。定員100人。事前申込制。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

万博と企業家たち　＜3＞

大原總一郎（クラレ）と弘世現（日本生命）：　1970年万博「日本民芸館」を実現

大阪府吹田市の万博公園内に立つ「大阪日本民芸館」は、1970年万博の「日本民芸館」をリニューアルした、数少ない現存するパビリオンの一つです。この「日本民芸館」の建設を推進したのが、倉敷レイヨン（現・クラレ）社長の大原總一郎でした。 　父・孫三郎の代からわが国の民芸運動を支援し、日本民芸協会会長も務めていた縁から、67年9月、万国博日本民芸館出展準備委員長に就き、実現に向け邁進しました。 　しかし、病に侵された總一郎は、万博開催まであと1年半となった68年7月にこの世を去りました。その遺志を引き継ぎ、結実させたのは日本生命保険社長の弘世現でした。 　日本民芸館は、東京の財団法人日本民芸館の収蔵品から選んだ300点と、万博のために制作された500点を、①生活と文化を反映した古い民芸品②伝統技法を継承する現代の民芸品③作家の新作品に分類し、展示しました。 　人々の暮らしの中で培われた民芸品の実用性と美しさを国内外の来場者に理解してもらいたい、という2人の企業家の思いは、今日も大阪日本民芸館に生き続けています。

マクロミクロ――万博と宇宙人？

大阪・関西万博の開幕まであと半年。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げるこの一大イベントは、子どもたちの好奇心を刺激する壮大な実験場となる。“万国博覧会”の名にふさわしく、160以上の国・地域が参加を表明し、世界の叡智が大阪に集結する▼各国のパビリオンは、文化や技術の展示にとどまらず、子どもたちの想像力を飛躍させる魔法の箱となるだろう。純粋な心を持つ子どもたちは、未知の世界に触れ、驚きの表情を見せるに違いない。ロボットが正確な動きで料理を作る姿に目を輝かせ、「将来、こんなロボットを作りたい！」と夢を膨らませる光景も見られるだろう▼万博は「見る」だけの場所ではない。それは「考える」「創造する」、そして「行動する」きっかけを提供する場でもある。地球規模の課題に触れ、自分たちにできることを考え始める機会となる▼果たして、その扉の向こうには、どんな驚きが待っているのだろう？　万博で胸を躍らせた子供たちが将来、「宇宙人とのダンスパーティー」を開催しているかもしれない。子どもたちがその貴重な瞬間に出会えることを願ってやまない。（43） ◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

大学発スタートアップ事業展開支援プログラム

ＣＥＳ2025出展権など各賞　受賞ＳＵが決定

大阪商工会議所は9月12日、関西イノベーションイニシアティブとともに、大学発スタートアップの事業拡大を支援するプログラム「Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ　2024」のオープンピッチを、グラングリーン大阪のＪＡＭ　ＢＡＳＥで開いた。75社の中から書類選考を通過した11のスタートアップが登壇し、各賞の受賞企業が決定した。 　今回が4回目となる同プログラムには、23都道府県から、前年度比で倍増、エントリー数としては過去最多75件の応募があった。 　オープンピッチでの最終選考の結果、来年1月に米ラスベガスで開かれる世界最大規模のテック系展示会「ＣＥＳ2025」への出展権と旅行券が付与される「グローバル・イノベーターズ賞」には、独自開発の軽量素材を活用し、低コストで飛行機のように往還を繰り返す「有翼式再使用小型ロケット」を開発する、ＳＰＡＣＥ　ＷＡＬＫＥＲが選出された。ＣＥＳへの出展を通じて、世界初とされる軽量素材、再使用が可能な小型ロケットに関する同社技術を世界に発信し、今後の事業拡大を支援する。 　今回から、スタートアップとの連携に関心を持つ事業会社16社が「共創パートナー」として参画し、会場に設置された交流スペースで、スタートアップや一般来場企業とのビジネスミーティングを行った。 　参加者からは、「名刺がなくなるほどの名刺交換ができ、具体的な連携の話にもつながった」「大阪の熱気を強く感じた。次回はエントリーしたい」などの声が寄せられた。 ［受賞企業］ 　グローバル・イノベーターズ賞＝ＳＰＡＣＥ　ＷＡＬＫＥＲ（東京理科大学）▽ナレッジキャピタル賞＝ＥＦ　Ｐｏｌｙｍｅｒ（沖縄科学技術大学院大学）▽ＧＲＯＷＴＨ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ賞＝オーシャンアイズ（京都大学）▽ＮＥＤＯ賞＝ハイドロヴィーナス（岡山大学） 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

新素材×新たな電池開発

11月6日　最新動向を解説

大阪商工会議所は11月6日、新素材に関する最新動向や新素材を活用したビジネス創出の機会を提供する「次世代テックフォーラム　第2回Ｎｅｏマテリアルクラスター会議」を開く。 　今回は「新素材×新たな電池開発」をテーマに全固体電池、ペロブスカイト太陽電池、リチウムイオン電池を取り上げる。基調講演では、全固体電池の開発に注力するマクセル、ペロブスカイト太陽電池の開発を進める東芝エネルギーシステムズの2社が、各社の取り組みについて、最新動向を交えて解説する。 　ビジネス共創セッションでは、カーボンフライと日光化成の2社が、新素材開発の取り組みと他企業との共創に向けたニーズを紹介する。会議終了後は講師も交え、名刺交換会も実施する。 　午後2～5時、大商で。事前申込制。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

フィンテックと投資ファンド活用

11月1日　経営戦略セミナー

大阪商工会議所の金融部会と経済政策・法規委員会（部会長・委員長＝高井嘉津義・大阪信用金庫理事長）は11月1日、セミナー「フィンテックと投資ファンドを活用した経営戦略セミナー～最新の為替リスク対策と、成長力強化の新たな方策を知る～」を開催する。 　同セミナーは2部制。第1部は「為替リスクコントロールによる経営マネジメント」をテーマに、ＡＩ（人工知能）と金融工学を取り入れた為替リスクコントロールのサービスを紹介する。第2部は「国内外投資ファンドを活用した企業の成長力強化・第二創業からの成長」をテーマに、経済産業省や国内外の投資ファンドがファンド活用について事例も踏まえて紹介する。 　第1部は午後2～3時、第2部は午後3時30分～5時、大商で。無料。事前申込制。 【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944･6304

岩谷産業創業者から学ぶ

「三方よし」の精神

大阪企業家ミュージアムは11月15日、「三方よし精神に見る岩谷直治の企業家精神～岩谷産業創業者から学ぶ」を開催する。これは、11月22日まで開催中の特別展示「プロパンが台所を変えたように21世紀は水素が世の中を変える―岩谷産業創業者・岩谷直治」の関連講演会。 　顧客の利益を第一に考え行動する「正直商法」で「信用」という財産を得て、事業を成長・発展させた岩谷直治。その企業家精神を、同志社大学名誉教授で三方よし研究所顧問の末永國紀氏が、近江商人の「三方よし精神」を通して紹介する。 　午後3時～4時30分、同ミュージアムで。参加費500円（入館料含む）。定員40人。事前申込制。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601

駐大阪韓国総領事

鳥井会頭を表敬訪問

今年7月に着任した陳昌洙（チン・チャンス）駐大阪韓国総領事が9月20日、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭を表敬訪問した。 　鳥井会頭は、日韓国交正常化60周年の節目を迎える2025年は、大阪・関西万博も開催され、両国にとって非常に重要な年となると述べた。 　陳総領事からは、貿易・投資・観光を通じた日韓間の経済協力促進に期待が寄せられた。 　両者は今後も、両国間の企業交流を促進させるべく幅広い活動に取り組むことを確認した。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

大商東支部と城東区役所

地域振興連携協定を締結

大阪商工会議所は9月18日、大阪市城東区役所と包括的な地域振興連携協定を城東区役所で締結した。区役所と大商支部との協定締結は2例目。 　同協定の締結により、大阪・関西万博の機運醸成や、京橋エリアなど城東区の商業活性化といった地域振興分野で事業を実施するほか、広報体制などにおいて連携を強化する。 　吉村悟・城東区長は、「同協定を通じて万博とその先に向けて、地域活性化の取り組みの強化を図っていきたい。この協定がその一助となることを期待している」とあいさつした。 　有光幸紀・大商東支部長（有光工業会長、同3人目）は、「この協定を通じて、地域経済の活性化を図るとともに、来年に開催される万博の機運醸成に関する取り組みも加速させたい」と述べた。 【問合せ】東支部ＴＥＬ6358･6111

町工場から世界へ　大阪商工会議所×大阪信用金庫　大阪・関西万博に出展　＜2＞

“世の中にＨＡＰＰＹ＆ＷＯＷを届けるプロダクト”（最適自動温度調節服）：　過酷な環境で働く人を助ける

東阪電子機器、地球観測など8社がグループを形成し万博で展示するのは、過酷な労働環境で働く製造業の方々を助けるための「自動温度調節が可能な次世代の洋服」。この洋服は、バイタルや脳波情報をモニタリング分析し、人がより心地よく身体に最適な温度にコントロールすることで、作業環境の改善を目指している。夏の暑さや冷凍倉庫内の極寒といった過酷な環境下での労働者の健康と生産性を守るための革新的なアプローチである。 　プロジェクト責任者の東阪電子機器の永野仁士社長は、2023年に行われた「グロービス経営大学院」のあすか会議をきっかけに、大阪・関西万博への出展を決意。万博への挑戦は、社員全員の士気を高め、会社全体の成長につながると考えている。初めての挑戦に対しては不安もあったが、「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決する」というテーマに共感し、エントリーを決めたという。 　永野社長の構想に結集した企業はそれぞれの役割を担う。東阪電子機器はプロジェクトの幹事企業として、アイデア提供と洋服の形状設計や電子機器の開発やその配置を担当。ＮＳＷは洋服のデザインと製作を担当。マスコールは特殊環境下での試作品の評価を行うラボで、製品評価を担当。ＭＰ－ＳｔｒａｔｅｇｙはＶＲなどを活用した展示方法の設計を担当。あっとはバイタル情報の取得と体温調節の実証実験を担当。ＨＡＫＡＴＴＥは脳波情報の取得を担当。大阪ヒートクールはバイタル情報と脳波情報の分析を担当し、最適な温度調節を行う。地球観測は全体の展示コンセプトの設計を担当し、展示データの利活用を統括。 　このプロジェクトを通じて、グループでは単なる技術力の向上だけでなく、社会課題の解決にも積極的に貢献していく姿勢を示している。万博という国際的な舞台で、未来に向けた新しい挑戦を行うことで、企業としてのさらなる成長を目指す。 　東阪電子機器（代表企業）▽ＮＳＷ▽マスコール▽あっと▽ＭＰ－Ｓｔｒａｔｅｇｙ 　▽地球観測▽ＨＡＫＡＴＴＥ▽大阪ヒートクール 【問合せ】中小企業振興部ＴＥＬ6944･6461

ＣＨＡＮＧＥ　ＦＡＳＨＩＯＮ　チェンジファッション　大阪・関西万博に出展　＜9＞

ヨシダ：　「ワクワクする」帽子めざす

「『その帽子、素敵ですね』。そんな言葉から会話が始まるようにしたい」。そう語るのは、帽子メーカーのヨシダ（大阪市）の吉田照陳社長と夫人の吉田香里常務取締役。 　同社は、熊本に自社工場を持ち、国内で唯一、編立・染色から縫製など帽子の全行程を一貫生産する体制を整えている。特に、ベレー帽では国内トップの生産力を誇り、丁寧なものづくりに取り組む。より型崩れしづらく長持ちする工夫として、「もみ」「バリカン」の工程を増やしている。また、一貫生産の強みとして自由なデザインの商品も手掛ける。著名人やアニメキャラクターのオリジナル帽子を請け負うことも。「手作りの良さを大切にしながらも、時代にあったものづくり」を軸としている。 　同社の自社帽子ブランドは「フラミンゴ」。「一本足で自立し、ぶれない」という意味を込めた。高品質な製品は海外でも好評で、輸出にも力を入れている。 　サスティナブルな社会への貢献にも熱心だ。植物由来の素材・地産地消を活用して、「天草檜ベレー帽」を開発。不登校の子供の支援団体に様々な形の帽子を寄贈し、コミュニケーションのきっかけにしてもらうなど、社会福祉にも取り組む。 　今回の大阪・関西万博では、ゴム素材メーカーと協業し、伸縮して様々な形状にトランスフォームする帽子を展示する。目指すのは「ワクワクするぶっ飛んだ」帽子。吉田夫妻は「帽子を被れば会話が広がる。帽子をきっかけに笑顔が広がる未来になれば」と優しく語り合う。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

会頭コメント

自由民主党新総裁選出について 　世界が大きな転換期にあり、内政・外交ともに難しい舵取りが求められるなか、豊富な経験と安定感のある石破新総裁のリーダーシップに大いに期待している。 　日本経済の浮揚に向け、今は政策の停滞が許されない正念場である。石破新総裁には、政府・与党の体制を速やかに固め、デフレ脱却の流れを止めることなく、日本企業の実態経済の状況を把握し、成長経済への道筋を明確に示し、物価・賃上げ・成長のバランス良い発展の実現に全力を尽くしてほしい。 　とりわけ、極度の人手不足に苦しむ中小企業・小規模事業者に目線を合わせた切れ目のない支援をお願いしたい。また、開幕まで200日を切った大阪・関西万博については、その開催意義を十分にふまえ、国内外にその魅力を積極的に発信いただきたい。（9月27日）

常議員会開く

大阪商工会議所は9月20日、第9回常議員会を開き、①会員加入②2025年度税制改正に関する要望③大阪府・大阪市の2025年度予算等への要望④委員会委員の委嘱の承認と副支部長選任の同意――について審議し、了承した。 　また、①日本アセアンビジネス促進プラットフォーム活動②「ＳＤＧｓ・ＥＳＧビジネスプラットフォーム」の活動③「グラングリーン大阪」先行まちびらき④Ｇ7在日商工会議所とのラウンドテーブル会議開催⑤大阪活力グランプリ2024の実施⑥万博ＴＤＭトライアルの実施⑦国際的なイベントの機運醸成に向けた大阪、名古屋、横浜の3商工会議所による包括連携協定の締結――について報告した。 　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2558、団体995、個人7214の合計3万767となった。 ◆副支部長の選任（9月20日） ◎南支部（天王寺区）＝佐野嘉昭・天王寺区商店会連盟会長

今ここにあるサイバー空間の危機と貴社の対応　＜4＞

怪しいメール対策

「Ｅｍｏｔｅｔ（エモテット）」など、怪しいメールが届いた場合は次の6点に留意していただきたい。 　①メールアドレスや添付ファイルの拡張子は十分確認すること。ショートカットはクリックしない。不審な添付ファイルは開かない。 　②添付ファイルの「マクロの有効化」などのボタンはクリックしないこと。過去にその人物から、マクロが設定された複雑なファイルが送られてきたことがあるか？　当該送信者は「エクセルの達人」だったか？　思い起こしてみていただきたい。 　③取引先や知人から久しぶりにメールが届いたら、まず疑うこと。当該人物から、今このタイミングでメールを受信する必然性や蓋然性があるか、改めて考えてみること。「久しぶり」「一体何の連絡だろう」という誘惑に負けてはならない。 　④重要なメールを送信・受信する場合は、相手方に事前もしくは直後に電話連絡するなど、あえてアナログ的な手法で予防線を張ること。サイバー攻撃者にデジタルの土俵で勝つことは困難だ。ならばアナログの手法で対抗することも考慮すべきだ。なお、自分が送信したメールを相手方が削除してしまったとしても、立腹したり、相手を責めたりはしないこと。相手方に削除されてしまわないようにするためには、メールの題名を具体的に書くこと。「ご連絡」「先日の議事メモ」など短文かつ抽象的な場合は、相手方に警戒され、開封してもらえない可能性がある。 　⑤メール本文中の二人称が「あなた」と書かれている場合はほぼほぼウイルスメールであること。これらは、英語のyouやスペイン語のtu、フランス語のvousなどがそのまま機械的に翻訳されているだけ。日本のビジネスメールで「あなたは来週水曜日空いてますか？」なんて失礼な言い方はしないはずだ。 　⑥ウイルスメールを開いてしまった社員を責めないこと。サイバー攻撃やその被害というものは、「特定の一人の社員の一行為」と一対一対応するような、そんな単純なものではない。「ハインリッヒの法則」を想起していただきたい。サイバー攻撃やその被害というのは、複合的であり、幾つかの遠因が存在するはずだ。間接的要因や、かかる事故を誘発するような組織風土というものがあるかもしれない。「ウイルスメールを開封した」という行為そのものは、単なる「トリガーの一つ」に過ぎない。誰がそのトリガーを引くかなど分かったものではない。その意味では「直接的なトリガーを引いてしまった社員」を責めたり、人事異動で懲罰的処遇をすべきではない。そのようなことをすると、次に同様の事故が起きた時、社員は事故の事実を報告せず、隠蔽するようになるだろう。むしろ、その逆を奨励していただきたい。例えば、怪しいメールが届いたら、オフィス中に響き渡る大きな声で絶叫する方がいい。それにより迅速な情報共有ができるからだ。そういった情報共有が普通に出来るような風通しのよい組織風土こそが望まれる。これもアナログ対応の範疇だ。（大阪商工会議所　経営情報センター課長　野田幹） ◇ 　サイバー攻撃も「敵と己」を知れば対策の在り方も見えてきます。ＩＴが苦手な方こそ読んでいただきたいカンタン・アナログ対策をご紹介します。

これが知りたい・伝えたい！　事業承継・Ｍ＆Ａ

第4章：　このままで会社を引き継がせて良いのか？

事業承継時こそ経営改善のチャンス 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター　統括責任者　兼田亜貴 　業界を牽引してきたベテラン社長といえども、高齢になると「これ以上、自分が会社を成長させるのが難しいな」と感じるようで、さらに「継いでもらうなら、一番いい状態で経営権を渡したいけど、今の状況ではそれも叶わない」と承継のタイミングに悩まれることも少なくありません。 　今回は、思い切って事業承継を行い、それを機に経営改善に至ったケースを紹介しましょう。 　コロナ禍真っ只中に息子さんが承継した製造業のＡ社では、売り上げが大幅縮小し危機的状況でした。そんな中で新社長は果敢に経営改善に取り組みます。従業員の処遇改善、コロナで空いた時間を利用した勉強会の実施、幹部育成、決算情報の透明化など「社長になったら果たしたかったことを片っ端からやった」とのこと。危機を脱した今では、優秀な人員の確保や補助金を活用した設備投資などに成功し、一変して成長軌道に乗ったといえます。 　同じく製造業のＢ社は、若い姪御さんが引き継ぎました。先代社長は「好きにすればいい」と挑戦を否定しないタイプ。新社長は、「他人様に迷惑をかけない」という理念は厳守しつつ、従業員の処遇改善やペーパーレス化に取り組みました。取引先との価格交渉にも勇気を出してチャレンジし、良い結果を引き出せたようです。 　まだ承継までに余裕があるＣ社は、長男に承継する前に信用保証協会の融資制度を活用した経営者保証解除を目指しています。「今まで利益を出すことに執着していなかった」というＣ社も、今期は見事に執念で黒字化に成功。 　先代の気持ちをバネに頑張る後継者、会社を気持ちよく継いでもらうため頑張る先代社長、いずれも事業承継が経営改善の後押しとなり、また突破口となる好例です。参考にしてみてくださいね。

経済安全保障のこれから　＜上＞

技術情報は認証取得で適切に管理

経済産業省　貿易経済安全保障局　技術調査室 　昨今、事業者にとって競争力の源泉となる技術情報が国内外に流出する事案が度々発生しています。技術情報の流出はいったん起こってしまうと、情報そのものの回収が難しく将来の営業機会の損失につながる可能性があるだけでなく、取引先の信用を失い、取引停止に至るリスクもあるため、技術情報を適切に管理することが重要な課題となっています。 　そこで２０１８年から、国が定める基準に沿って事業者が適切な情報管理体制を構築しているか、国が認定する機関が客観的に審査・認証する「技術情報管理認証制度」を開始しました。今年８月には認証の基準について、事業者が取るべき対策をより分かりやすくするとともに、自工会・部工会・サイバーセキュリティガイドラインのレベル１、ＩＳＯ２７００１の一部項目の取り入れなど社会環境の変化に対応した改正を行い、より活用しやすい制度となりました。 　昨年に引き続き、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証の取得を目指す事業者を対象に、技術情報管理体制の構築に関する具体的なアドバイスや、認証取得の支援を行う専門家を無償で派遣する事業を８月から開始しています。認証取得に関心のある方は、認証機関に連絡いただくか、専門家派遣事業の活用を検討ください。 　また、経済産業省では、技術流出を含む、経済安全保障上の諸課題に対応する企業に対しヒアリングを行い、企業が自主的に行っている好事例をベストプラクティス集として取りまとめ、公表しています。今後、各企業で具体的な対策を検討される際に、参考にしていただければ幸いです。 　さらに、機微技術等の重要技術を有する中小企業等が適切な輸出管理を行えるよう支援するため「中小企業等アウトリーチ事業」により商工会議所と連携し、輸出管理推進に向けた各種取り組みも行っています。引き続き、大阪商工会議所では相談受け付けや、輸出管理に関する説明会を実施します。 ＜技術情報認証の流れ＞ 　01　国認定の認証機関に申込 　02　情報管理に関する専門家の助言 　03　国の基準を満たすか審査 　04　国の基準を満たせば認証

ウェブ商談マッチング　成功事例　＜10＞

買い手　企業規模問わず取引が可能、　売り手　営業チャネル拡充に活用、

買い手：　ＰＥＮＧＹ　ＭＡＧＩＣ（大阪市） 　　　2024年4月25日登録 　　　「Ａ5サイズのチラシ印刷が可能な業者様を探しています」 　　↓（募集） 　　商談成立2024年5月13日 　　↑（提案） 　売り手：　キンキ（堺市） 　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を取り上げる。 　大阪商工会議所会員のＰＥＮＧＹ　ＭＡＧＩＣは、ＷＥＢ製作や開発を手がけている。これまで発注先を探すにもつてがなく、クラウドソーシングを利用し手探りで探してきた。しかし、個人事業主ということで信頼を得られず取引に至らないこともあった。そんな中、長く取引のできる出会いを求めて大商に入会。「ザ・ビジネスモール」を見つけ、早速「ザ・商談モール」で買い手として「Ａ5サイズのチラシ印刷依頼」の発注案件を初めて登録。すぐに提案があり、印刷サンプルの提供を受けて商談開始後1週間で成約に至った。「商談相手は会員企業という安心感があります。会社や取引内容の規模に関わらずマッチングできるので今後も安心できるビジネスツールとして最優先で利用していきたいです」 ◇ 　キンキ（堺商工会議所会員）は、1965年創業の印刷・製本などを中心に展開してきた企業。営業のチャンネルを増やしたいとツールを探していたところ、今年、商工会議所担当者から「ザ・ビジネスモール」を紹介され登録。「今回初めての提案でしたが、印刷データを受け取ったその日にサンプルを発送し、大変スピーディーに成約まで進みました」 　「商工会議所を通しているという相互信頼のもと取引ができる点に最大の魅力を感じています」 ■what's　ザ・商談モール 　全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。 　何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に案件を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間約3000件の商談が行われている。 【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

大商の支援を受けた事業者　オフィスビル催事に出店

大阪商工会議所は、創業前や創業間もない事業者を対象にセミナーや勉強会、個別相談を実施している。今年度は既に延べ670人が参加し、創業の進め方や資金調達、経営ノウハウを学んでいる。 　大商の支援を受けた事業者が9月5～6日、新ダイビル（大阪市）の1階エントランスで開かれた大林組主催の「みんまちＳＨＯＰ」に出店した。これは、スモールビジネスオーナーとオフィスワーカーとのマッチングサービス。スモールビジネスオーナーがオフィスビルの遊休スペースに出店し、オフィスワーカー向けに健康経営やウエルビーイングに役立つ商品やサービスなどを提供するというもの。 　今回、出店したイメージコンサルティングサロンＢｅｌｌｅ　Ｂｉｃｈｅの佐藤範子氏は「実際に出店し、お客様から感謝され、うれしかった」、エステサロンを運営するあんだんてＢｅａｕｔｙの小林直美氏は「今回出店することでお店の認知度が高まった」と述べた。 　2023年度に大商に寄せられた創業相談は22年度の1.5倍となった。大商は、個人の創業から販売促進も引き続き支援していく。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6472

北区優良店舗表彰　北支部長賞を受賞

レピスリーｍｅｌｉ－ｍｅｌｏ（メリ メロ）

大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は9月12日、大阪市北区商店会総連合会主催の「大阪市北区ＳＨＯＰ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＹＥＡＲ 2024あきない優秀店舗コンテスト」表彰式で、「レピスリーｍｅｌｉ－ｍｅｌｏ」に北支部長賞を授与した。 　同店は天神橋三丁目にある、おいしいにまつわる世界の食品を集めたセレクトショップ。コンパクトな店内に多種多様な珍しい食料品が並び、スパイスや調味料を求めプロの料理人も来る。渡邉真希子代表は英仏語が堪能で手書きＰＯＰに外国語表記も。Ｌｅ　Ｍｅｔｅｏｒｅ（ル　メテオール）の屋号でネット販売も行う。 【問合せ】北支部ＴＥＬ6130･5112

多業種型の総合展示商談会

10月16、17日　府内から360者出展

大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内全ての商工会議所・商工会と連携し、10月16、17日に、多業種型の総合展示商談会「大阪勧業展2024」を開く。 　今回は19回目の開催。約360企業・団体が出展予定で、そのうち約4割が初出展。業種は金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、食品、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体などの全12業種。 　同展ホームページで事前登録し、当日は入場証を印刷・持参することで、受付に並ばずスムーズに入場できる。また登録により、自社の関心項目（複数可）に合致する出展企業がリストアップされ、開催前から直接コンタクトが取れるほか、当日も効率よくブースを巡り、成約可能性が高い商談ができる。 　16日は午前10時～午後5時、17日は午前9時30分～午後4時、マイドームおおさかで（大阪市中央区）。入場無料。 【問合せ】運営事務局ＴＥＬ6944・6242

脱炭素実現に資する製品・サービス集合

大阪勧業展と同時開催

大阪商工会議所は10月16、17日、「カーボンニュートラル・チャレンジフェア2024」を開く。大阪勧業展2024と同時開催。 　同フェアは、カーボンニュートラル実現に資する製品やサービスを紹介する展示商談会で、今回で3回目となる。10社の展示に加え、来春に迫った大阪・関西万博に向けた特別展示として、万博の建設現場で活躍中の竹中工務店「モバイルハウス」、万博会場への移動手段として注目される岩谷産業「水素燃料電池船（模型）」も登場する。 　マイドームおおさか（大阪市中央区）で。入場無料。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

ＳＤＧｓカフェ

10月16、17日　食べて、飲んで、学ぶ

大阪商工会議所は10月16、17日、「ＳＤＧｓカフェ」を開く。これは、企業の協力を得て、食べられるチョコストローや段ボール製の机と椅子などＳＤＧｓの概念を体現した製品のみで運営する。両日、マイドームおおさかで実施する「カーボンニュートラル・チャレンジフェア2024」の一環。 　2回目の今回は、新たな協力ラインナップとして6商品が加わるほか、昨年度の協力企業が連携し、来場者特典付きの企画を実施するなど内容を拡充。「ＳＤＧｓ万博」といわれる大阪・関西万博まで半年を切る中、来場者のＳＤＧｓに関するマインド向上を狙う。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

売り手企業の参加受け付け

売れ筋商品発掘市

大阪商工会議所は11月14日、「第27回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で開催する。現在、売り手企業の参加を受け付けている。 　同商談会は普段アポイントを取るのが難しい大手流通業のバイヤーらが買い手企業としてブースを構え、全国の売り手企業が直接売り込みをかける日本最大級の商談会。今回は82社、約300人のバイヤーが買い手企業ブースで商談する。うち今回初めて出展する買い手企業は21社。買い手企業と仕入れ希望商品情報は、ホームページに掲載している。 　商談対象商品は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。 　午前10時～午後1時、午後2～5時。売り手企業の参加費は会員1人9,000円、一般同18,000円。ホームページで売り手企業の参加を先着順で受け付けている。定員1000人。定員になり次第募集を終了する。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

初級者のための海外調達実務　基礎講座

大阪商工会議所は10月23日、「初級者のための『海外調達実務　基礎講座』」を開く。 　海外調達とは、企業活動で必要な部品や原材料、製品、サービスなどを海外から購入すること。コスト低減などのメリットがある一方で、「海外調達は初めてで、どうすればよいか分からない」「新たな海外サプライヤーの見つけ方が分からない」といった声も寄せられる。海外調達業務支援の専門家である、福原イノベーション研究所の福原政則・社長兼ＣＥＯが、海外調達の取引形態やメリットとデメリット、進め方、注意すべきポイントなどについて図表を使って丁寧に解説する。具体的な成功・失敗事例も語る。午後2～4時、オンラインで。会員9,000円、一般14,000円。事前申込制。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

ＳＢＴ認定取得申請手順を解説

オンライン講座

大阪商工会議所は11月1日、「中小企業向けＳＢＴ認定取得支援」セミナーをオンラインで開く。 　ＳＢＴとはパリ協定が求める水準以上の温室効果ガス排出量削減を目指す国際的な削減目標のこと。その認定は、設定目標がＳＢＴに沿った内容かどうかを問うもので、昨今、取引先からの要請で取得に動く中小企業が増えている。 　中小企業向けＳＢＴ認定取得の申請の手順について具体的に解説する。実際に取得した企業が認証をいかに活用しているか事例発表も行う。 　午後3～5時。参加費は会員1万円、一般15,000円。同じ企業から2人目以降の参加は3,000円割り引く。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

特定技能制度活用促進セミナー

人手不足の解消を目指して

大阪商工会議所は11月15日、「特定技能制度活用促進セミナー～人手不足の解消を目指して」を開く。 　特定技能制度は人手不足の対応として、製造・建設・介護などの産業分野で外国人材を雇用できるよう2019年に創設され、その後、対象となる産業分野・業務が拡充されている。また、先ほど、「技能実習制度」に代わる新たな制度「育成就労」が新設されることが決まった。 　大阪出入国在留管理局の北原正樹審査指導官が特定技能制度と育成就労制度について解説するほか、特定技能制度の失敗例と成功例について、アイデムの山口義正氏が事例紹介する。 　午後２時～３時30分。大商で。無料。事前申込制。 【問合せ】研修・採用支援担当6944・6499

外国人と働く管理職が対象　マネジメント講座

大阪商工会議所は関西大学と連携し、外国人のマネジメントに焦点を当てた講座を開く。 　ダイバーシティの重要性が増す中、組織における外国人の活躍が期待されるが、そのためにはともに働く日本人の理解、マネジメント力が不可欠となる。 　関西大学教授や企業の現役グローバルリーダーが講義するほか、グループワークやケーススタディーを通して、異なる文化背景を持つ人への理解を深め、コミュニケーション力の向上を図る。 　11月6、20日の各日とも午後3～5時、12月11日午後7～9時の全3回、関西大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。無料。1回のみの受講も可能。事前申込制。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499

活躍する女性リーダーたち　<60>

タカラベルモント　広報室・マネージャー　石川由紀子さん

仕事の高揚感を次世代に 　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する表彰事業を実施している。当欄では同事業の受賞者を紹介する。 ◇ 　大学卒業後、金融機関などを経て、大手広告代理店に勤務。長年、化粧品・トイレタリーメーカーを担当した。2020年、50歳の時に事業会社で自ら広報を手掛けたいと転職を決断。タカラベルモントに入社した。 　理美容、医療業界を支える同社だが、石川さんの目には、社員の自負は思う程高くないように映った。そこで、社内広報を強化。タカラＴＶを新設、社内の新聞やウェブニュースをリニューアルし、多岐にわたる事業部の仕事・担当者を紹介することは、社員一人ひとりの仕事への愛着、モチベーションの向上につながると考えた。 　また、社内のみならず関係業界の女性のエンパワーメント推進を目的に、著名人を招いてのトークイベントを企画。規模を徐々に拡大し、3月8日の「国際女性デー」の恒例イベントとして定着し、経営課題である女性活躍推進に貢献している。 　社内外における推進力が評価され、23年度ブルーローズ表彰を受賞。 　「仕事のワクワク感を次世代に伝えることは管理職の役割と考えています。人生の多くの時間を仕事に割くのだから、時には困難があってもやっぱり楽しみたい。同時に、一緒に働く部下もそう思える環境づくりに努めたいです」

特集　大阪・関西万博　開幕まであと半年　いよいよ来場予約スタート

大阪・関西万博の開幕まであと半年。いよいよ10月13日から来場日時予約の受け付けが始まります。まずは、前売り入場チケットをご入手のうえ、大阪・関西万博の公式サイトで利用者登録（「万博ＩＤ」の作成）を行い、来場日を予約します。万博ＩＤを利用して、パビリオンやイベントも事前予約できます。 　万博会場に行くためには、①チケットの入手②万博ＩＤ登録・チケットの追加登録③来場日時の予約──が必要です。 　大阪商工会議所を通して前売り入場チケットをお申し込みされた方を対象に、それぞれのステップにおける具体的な手続きをご案内します。 　なお、会期中いつでも1回入場可能な大人チケットは、会期中1枚7,500円ですが、前売りの「早割一日券」では1割引きの6,700円になります。 　大商を通した前売り入場チケットのお申し込みはホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/expo2025/expo25ticket/）から。 【問合せ】大阪・関西万博チケットインフォメーション　ＴＥＬ0570・200・066