大ガスと椿本チエイン

技術ニーズ公開し提案募る

大阪商工会議所は7月9日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム～【2社登壇】大阪ガスと椿本チエイン　技術ニーズ説明会」を開く。同フォーラムは、大企業の技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品・事業化を支援するビジネスマッチング事業。2009年から実施し、これまでに延べ1021件のマッチングが成立している。 　今回は、大阪ガスと椿本チエインの2社が登壇し、中堅・中小企業との新たな技術連携に向け、同社製品に関する周辺技術のニーズを発表する。説明会終了後から8月23日まで、提案を受け付ける。過去の参加者からは、「大企業との共同開発に進む可能性が得られた」などの声が寄せられている。午後2時30分～6時、大商とオンライン配信の同時開催。無料。事前申込制。 《 主な技術ニーズ（詳細は当日発表）》 大阪ガス（計23件） 　技術開発テーマ：柱・壁のコンクリート充填状況の可視化 　用途開発テーマ：電着塗装による「セラミックスコーティング」 　事業共創テーマ：安心・安全・便利な未来の日常を作る「既存事業領域」 椿本チエイン（計12件） 　溶接に代わる接合技術 　チェーンに使用可能なファインセラミックス 　コンベヤチェーンのワイヤレス測定技術 ■企業間連携　成功のコツ　7月26日 　大商は7月26日、同フォーラムと連動し、大企業とのオープンイノベーションにおけるポイントを紹介するセミナーを開く。 　松本毅Ｊａｐａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ常務理事、星野達也ショーワグローブ社長が登壇する。 　午後3～5時、大商とオンライン配信の同時開催。無料。事前申込制。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

鳥井会頭　上場スタートアップ訪問

オファー型で新卒採用支援　ｉ－ｐｌｕｇ

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は5月21日、創業8年目で東証マザーズ（現グロース）市場に新規上場を果たし、新卒オファー型就活サービス「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」（オファーボックス）を運営するｉ－ｐｌｕｇ（アイプラグ）（大阪市淀川区）を訪問した。 　同社の中野智哉代表取締役ＣＥＯは昨年11月に大商の議員に就任。かねて大商のスタートアップ支援事業に積極的に関わっている。 　鳥井会頭は中野代表取締役ＣＥＯから同社の事業概要を聞きながら、新卒就活市場における同社の役割や起業家をめぐる大阪・関西の現状や課題について意見交換した。 　中野代表取締役ＣＥＯは、「起業家はリスクをとっても現状を変えてやろう、と行動する人物。リスクを遠ざけようとする人との違いは、子どもの時の周囲の環境によるのではないか」との見解を示した。また、「大阪・関西には名だたるベンチャー企業が拠点を置いているが、一部は首都圏の企業と認識されているのではないか。効果的な対外ＰＲと、スタートアップの資金需要に応え成長を支援するカネの流れを作る必要がある。税制の改正も検討されるべきだ」と持論を展開した。

あなたの大阪愛はどれくらい？

ＷＥＢクイズ「なにわなんでも大阪チャレンジ」　第4期は6月28日まで

大阪商工会議所と地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下、機構）は、大阪が育んだ文化・風土のすばらしさを発掘・発信するＷＥＢクイズ「なにわなんでも大阪チャレンジ」の第4期を5月31日から6月28日まで実施している。 　同クイズは昨年度、期間限定で計3回実施し、延べ4320人が参加した。今年度は計4回実施し、来年に迫る大阪・関西万博関連の問題を出題するほか、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が提供するＥＸＰＯ2025デジタルウォレットを活用し、新たに参加者にオリジナルＮＦＴスタンプ（機構所蔵の「大阪の宝」をデザイン）を配布する。 　参加者には抽選でクルーズペア招待券などの特典を累計102人に提供するほか、結果発表画面の提示で大阪府内41の文化・教育施設やホテル、飲食店などで割引・グッズ進呈もある。参加無料。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

レトロビル商店街へ行こう

23日、あべのベルタで第1弾

大阪商工会議所流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）は、「レトロビル商店街」支援事業の第1弾として、6月23日開催の「レトロビルフェスティバルｉｎあべのベルタ」を支援する。 　「レトロビル商店街」はバブル期に建設された再開発ビルの地下や低層階にある個店が集まった商業フロアのことで、近年、立地の良さやレトロ感からその魅力が見直されている。大商は、2025年大阪・関西万博に向けた新たな大阪の街歩きの場として「レトロビル商店街」の情報発信に今年度から取り組んでいる。 　23日は、あべのベルタのレトロな雰囲気を再発見してもらうために、飲食店の出店のほか、昭和を現代風にアレンジした歌謡ショーやファッションショー、親子で学べるワークショップなどを開く予定。 　あべのベルタでネパール料理店を営む阿部未奈子氏は、「最近は若い店主の個性あるお店も増えている。このイベントをきっかけに『あべのベルタ』を訪れていただき、レトロな雰囲気を楽しんでもらえれば」と意気込む。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

災害医療チームの課題

解決へ共創促す機会

大阪商工会議所は、2023年度に設立した「災害時の食を中心とした新産業創出共創コミュニティ」の第2回ワークショップを6月21日に開く。講師に独立行政法人国立病院機構本部ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の若井聡智事務局次長を招く。 　1995年の阪神淡路大震災を契機とした、災害医療体制の整備に伴って設立されたＤＭＡＴは、その後の東日本大震災や新型コロナ感染症対応など多くの被災地支援を通じ、その任務が「いち早く救命医療を被災地に提供すること」から、「被災地における平時の医療・保健・福祉サービスが発災後も最大限に継続できるように、病院や施設を支援すること」へと変化している。 　同ワークショップにおいては、若井事務局次長が活動の中で顕在化した多くの課題を紹介。続いて、ＤＭＡＴ活動の現場課題テーマに対する解決提案を持った企業の取り組みの紹介とディスカッションを行い、多岐にわたる業種の方々の共創を促す端緒とする。名刺交換もある。午後2～5時、西尾レントオールＲ＆Ｄ国際交流センター（大阪市住之江区）で。無料。事前申込制。 【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944･6484

ＮＶＩＤＩＡが基調講演

ＡＩ活用で課題解決へ　新興のピッチ・展示も

大阪商工会議所は7月1日、人工知能（ＡＩ）に関する新たなビジネスの創出やＡＩの活用による事業課題解決を促進する「次世代テックフォーラム　ＡＩクラスター」の2024年度第1回クラスター会議を開く。 　米半導体大手エヌビディア日本法人の井崎武士エンタープライズ事業本部長が、昨今のＡＩを取り巻く環境を踏まえて、同社が取り組むＡＩ社会実装推進プラットフォームの事例などを紹介する。また、製造業向けの外観検査ＡＩを展開するアダコテックやフツパー、独自のＡＩによるＤＸ支援を手掛けるＤｅｅｐｃｒａｆｔなどのスタートアップが、協業や共創に向けた提案を行う。会場にデモ展示を用意し、体験しながら議論も可能。午後2～5時、コングレコンベンションセンター（大阪市北区）で。事前申込制。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

大阪の企業家精神　日英ＷＥＢ漫画で世界に発信

大阪企業家ミュージアムは、漫画冊子「企業家の人生に学ぶ」（全8冊）シリーズから、サントリーホールディングスの鳥井信治郎氏と大和ハウス工業の石橋信夫氏の2人の創業者を主人公としたＷＥＢ漫画（英語版、日本語版）を5月29日からミュージアムのホームページ上で公開している。 　同ミュージアムでは、2025年大阪・関西万博を見据え、大阪を舞台に、チャレンジ精神や創意工夫などを発揮し、戦後の苦難を乗り越えてグローバル企業へと成長を遂げた展示企業家の事例をＷＥＢ漫画で紹介。 　日本語版は起業家や企業経営者に役立ててもらうほか、新たに作成した英語版は海外来館者に加えて大阪に関心のある企業や留学生に発信し、来館を促すともに大阪を世界にＰＲする。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

万博と企業家たち　＜新連載＞

五代友厚　大商初代会頭：　パリ万国博参加に尽力

今から157年前の1867（慶応3）年、パリで開催された第2回万国博覧会に、幕府、佐賀藩、そして薩摩藩が日本から初めて正式に参加しました。この薩摩藩の参加を牽引したのが、のちに大阪商工会議所の初代会頭となる五代友厚です。 　パリ万博開催2年前の1865年、五代友厚ら19人の薩摩藩留学生が、近代技術・知識獲得のため欧州へ出発。視察中にナポレオン3世の命のもと、パリ万博開催が予定されていることを知った五代は、薩摩藩単独での出展を計画し、「日本は天皇の統治する国で、幕府も薩摩藩もみなその臣民で対等である」ことを世界に周知させようとしました。幕府は薩摩藩の単独出展に強く反対しましたが、最終的には幕府、佐賀藩、薩摩藩がそれぞれ個別出展し、欧州でのジャポニズムの契機になったと言われています。 　五代は万博会場の下見や事務局を訪問していますが、開催前の1866年に帰国。御納戸奉行格で御用人外国掛を命ぜられ、長崎で万博出品のために日夜奔走し、パリ万博での薩摩藩の外交活動を大きく支えました。 ◇ 　当連載では大阪企業家ミュージアムの展示企業家の中から過去の万博で活躍した企業家を紹介する。

マクロミクロ――脱・誰でも管理職制度

世間では、毎年この季節になると新任管理職の一部から「残業が増えた」「月収が減った」など嘆き節が聞こえ始めるようだ▼今、日本の役職制度が疲弊している。「管理職になりたくない人材が増えている」現象は、その一端と言えよう。組織の高齢化により、過剰に管理職を有し頭を抱える企業が多い。また、名ばかり管理職問題への対応も課題だ。働き方や価値観などの変化により、役職制度の在り方が問われている▼本来、管理職に求められるスキルは、非常に高度なもので、誰にでも遂行できるものではない。管理職とはある意味で高度な専門職と言える。しかしながら「管理職を目指すことが正」という旧習により、本人に適性や志向性がない者を一律的に管理職登用することで、会社・上司・部下すべてが不幸になるケースが散見される▼対策として、①選抜の厳選化②ポストの魅力向上③管理職として歩まない者への別キャリアの設定（複線型）などが求められる。今一度、自社の人事制度を見直し、管理職の定義や役割を整理し、選抜対象や選抜基準を厳格化することで、組織の健全化に取り組んではいかがだろうか。（み） ◆個人情報の取り扱い 　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

北陸新幹線建設促進大会

敦賀・大阪間　早期認可・着工へ決議採択

北陸新幹線建設促進大会が5月22日、東京都内で開かれ、大阪商工会議所からは東和浩副会頭が出席した。 　東京・大阪を北陸周りで直結する北陸新幹線は、時間短縮効果や交流人口の拡大により新たなビジネス機会創出が期待されるほか、日本海国土軸を形成することにより災害に強い強靱な国土づくりに不可欠なもの。2015年に長野・金沢間が、今年3月に金沢・敦賀間が開業したことにより、残る未着工区間は敦賀・大阪間を残すのみとなっている。 　敦賀・大阪間は19年に環境影響評価の手続きが開始されており、23年度からは施工上の課題を解決する「北陸新幹線事業推進調査」が国費で進められている。 　大会では敦賀・大阪間の一日も早い認可・着工を実現するため、▽環境影響評価を丁寧かつ迅速に進める▽「北陸新幹線事業推進調査」により開業までの期間を最大限短縮する▽駅位置・詳細ルートの早期確定・公表や建設費や工期などを示す▽必要な財源を早急に確保する――ことなどを求める決議を全会一致で採択した。 【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944･6323

「ドンキ」海外店舗に売り込みのチャンス

7月、バイヤーとの商談会

大阪商工会議所は、7月18～19日、「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」事業の一環で、国際商談会「ザ・グローバル・バイヤーズ　ｗｉｔｈ　ＰＰＩＨ（ドン・キホーテ海外店舗）」を開催し、会員のアセアン販路開拓を支援する。 　面談企業は、国内でドン・キホーテなどの店舗を展開する、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨグループ）。同社は、東南アジア地域において、マレーシア・シンガポール・タイに拠点を構え、日本の青果や総菜、お菓子などの日本食を販売している。 　商材対象は食品全般で、6月末日まで応募を受け付けた後、審査を通過した商品について、7月18日または19日に同社バイヤーとの商談を行う。 　商談時間は1コマ25分間、オンラインで実施。参加費は大商・共催会議所会員1社5,000円、一般1社1万円。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

外国企業34件を大阪に誘致　Ｏ―ＢＩＣ

万博関連の進出も3件

大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）は5月30日、2023年度に外国企業を34件、誘致したと発表した。Ｏ―ＢＩＣは01年、大阪府、大阪市、大阪商工会議所が外国企業などの大阪進出支援のために設置したワンストップ・サービス・センターで、登記などの費用支援や進出をサポートする専門家の紹介、各種相談対応などを行っている。 　23年度の誘致件数は34件と22年度実績（23件）から大きく増加し、20年度以降で最多となった。進出企業を国・地域別にみると、中国から13件、韓国から11件、台湾、米国、アラブ首長国連邦から各2件、英国、シンガポール、ドイツ、モンゴルから各1件の進出があり、東アジアを中心としながらも、多様な国・地域からの進出が続いた。 　2025年大阪・関西万博に関連した外国企業が3社進出するなど、万博を契機とした、新たなビジネス機会の創出が期待される。 【問合せ】Ｏ―ＢＩＣ事務局（大商・国際部）ＴＥＬ6944・6298

デザイン思考学ぶ

ワークショップ開講

大阪商工会議所は、新事業展開や事業再構築を模索する中小企業の経営者、新規事業開発担当者を対象に、「デザイン思考／サービスデザイン」を活用したワークショップを開催する。 　「デザイン思考／サービスデザイン」は、潜在的な社会課題や顧客ニーズを見出し、創造的な解決を図る思考法。同ワークショップでは、その実践的なステップを用いて、小グループでアイデア創出から新事業の企画立案までを行う。講師は武庫川女子大学の宗平順己経営学部教授。宗平氏はオージス総研ソフトウェア工学センター長、取締役執行役員技術部長を経て、2020年から現職。 　6月18、25日、7月2、9日（全4回）。各回とも午後1～5時、大商で。参加無料。定員30人。1社1人受け付け。事前申込制。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6472

生成ＡＩ活用セミナー

ビジネスに活かす方法

大阪商工会議所は7月3日、生成ＡＩを活用し、自分の強みを知り、起業アイデアや今後のビジネスに活かすことを目的としたセミナーを開く。これから起業を考えている方、すでに事業を営んでいる方、さらには今後のキャリアアップに活かしたい方などが対象。 　チャットＧＰＴの基本操作から自己分析、強みをビジネスに活かすアイデア出しまでワークショップ形式で行う。講師は、行政や経済団体などにて起業塾、セミナーなどの企画運営を行い、延べ千人以上の起業家の支援実績を持つ一般社団法人日本フリーランスウーマン協会の長谷川徳子代表理事。 　午後6時30分～8時30分、大商で。参加無料。定員50人。事前申込制。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6472

稼ぐ力向上へ　専門家と交流

支援事例も紹介

大阪商工会議所は7月12日、中小企業の稼ぐ力向上を目的としたセミナーと専門家との交流会を開催する。 　ＩＴを活用して数多くの中小企業を支援した実績を持つ南方敏信氏が、時間・労力を大幅に削減し、最大の集客・販促効果を生むウェブサイトなどを作り上げることが可能な生成ＡＩ（人工知能）の活用について解説する。生成ＡＩを用いて購買意欲が高まるネットショップに改良したタマトメ花遊館（大阪市東住吉区）が、その具体的な手法やその後の反響などを紹介する。 　講演後は専門家派遣制度を紹介するほか、新事業・新商品開発、経営戦略、販路開拓、製造技術、ＩＴなどの専門家との交流の場を提供する。 　午後2時～4時30分、大商で。参加無料。定員100人。事前申込制。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6472

ＣＨＡＮＧＥ　ＦＡＳＨＩＯＮ　チェンジファッション 大阪・関西万博に出展　＜2＞

リゲッタ：　「宙に浮く靴」を共創

「サンダル生産の街・生野区からかっこいい靴をつくりたい。とにかく周りの職人に年中仕事があるようにしたかった」。そう語るのは企画から販売まで手掛ける靴メーカーのリゲッタ（大阪市）の高本やすお社長。同社は履物の下請け製造業であったが、下駄から着想を得たオリジナルデザイン靴「リゲッタ」を開発、自社店舗を持つ靴メーカーに転換した。 　同社製品は、生野区の職人約300人が携わるバトンリレー形式で生産。新商品の加工を職人に依頼する際は、従来のサンダル生産とは異なる作業になるため反発もあった。高本氏は、オリジナル商品を手掛ける重要性を職人一人ひとりに説明、協力を得ていった。現在では、新商品に前向きに取り組む職人も増え、メイドイン生野区のブランドを育てる体制が整った。 　大阪・関西万博では、「宙に浮く靴」を共創する。靴を接地させることで歩行できるものだが、敢えて宙に浮かせることで、既存の概念を超えた靴に挑戦。将来的に介護現場などでの活用だけでなく、「浮く技術」を靴のクッションに応用した、ゴムボールのようなはずむ感覚を味わえる靴の開発も目指す。 　同社の経営理念は歩行をサポートする機能性とデザイン性を追求した「楽しく歩く人をふやす」。高本氏は「歩けないと人生は楽しくない。歩行に困難を抱えた人でも、宙に浮く靴が『これなら歩けるかも』『一回、履いてみたい』と思える楽しい仕掛けになれば」と意気込む。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

ウェブ商談マッチング　成功事例　＜9＞

売り手　新たな業界に販路見出す

買い手：　大阪ガス（大阪市）・名張近鉄ガス（名張市） 　　　2021年1月22日登録 　　　「プロパンガスボンベの最適配送方法の選定システム」 　　↓（募集） 　　商談成立2024年4月1日 　　↑（提案） 　売り手：　ジェイ・ビー・クラフト（大阪市） 　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を取り上げる。 　ジェイ・ビー・クラフト（大阪商工会議所会員）は、企業向けシステムの開発やコンサルティング、パッケージソフト開発などを手掛けているシステム会社。同社開発の「自動配車システムＴＯＭＡＳ」に関係がありそうな案件があればと考え、ザ・ビジネスモールを利用している。 　「今回は、大阪ガス様が登録した発注案件に応募し、大阪ガス様の子会社で依頼主である名張近鉄ガス様と商談を行い、商談が成立。『自動配車システムＴＯＭＡＳ』の機能をカスタマイズ提供しました。元々、弊社はＬＰガスの配送業務について知見がなかったのですが、商談を通じ勉強しながら提案内容をまとめました。また、買い手から提供された実績データで、シミュレーションテストを実施したところ、非常に配送効率が高くなる結果が出たこともあり、高い評価をいただきました」 　「一方、買い手内部から他社からも相見積もりを取るべきとの声があり、成約に至るまでに多くの時間を要しました」 　「商談成立までの間に、弊社独自でＬＰガス配送業務に関する研究を進め、当該業務に必要な機能を開発し、先日、特許の申請も行いました。そのかいもあり、現在はＬＰガス大手と協業の話や、大手ＬＰガス配送会社から商談の話をいただくなど事業に広がりを見せつつあります。今回の案件が、ＬＰガス業界に向けて大きなビジネスのきっかけとなり、大変感謝しています」 ■what's　ザ・商談モール 　全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に案件を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間約3000件の商談が行われている。 【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

今ここにあるサイバー空間の危機と貴社の対応　＜新連載＞

サイバーセキュリティはＩＴの問題？

サイバー攻撃も「敵と己」を知れば対策の在り方も見えてきます。今回から始まる「今ここにあるサイバー空間の危機と貴社の対応」（全6回）では、ＩＴが苦手な方こそ読んでいただきたいカンタン・アナログ対策をご紹介します。 ◇ 　昨今のサイバー攻撃は「自己顕示欲を満たしたい個人ハッカーによる愉快犯」から「犯罪組織による金銭目的の経済犯」に変化してきている。攻撃目的が金銭ということは、攻撃者側も「黒字」を前提としていることに他ならず、一種のビジネスだ。よって、一定のビジネスモデルに基づき、利益が最大化するよう、分業して計画的に実施しているものと考えられる。 　 　中小企業の経営者は「うちみたいな有名でもない中小企業は狙われない」と考えがちだが、サイバー攻撃が「ビジネス」として行われる以上、攻撃者側も効率性を重視する。 　攻撃者は通常、中小企業のことを1件1件個別に事前調査して、特定の会社を狙い撃ちしたり、狙いから外したりといった「1ｔｏ1マーケティング」はやっていないと思われる。そんなことをやっていては「ペイできない」からだ。 　その意味では、外観的には「標的型攻撃メール」のごときも、実態は「バラマキ型の絨毯爆撃メール」といえる。だから「うちなんて標的になるほど有名な会社じゃない」と油断すべきではない。どんな中小企業でも広く浅く「標的」（結果的に着弾する対象）になり得るという認識が必要だ。 　 　次に「ビジネスメール詐欺」についてみてみよう。ある日、某大手航空会社にメールが2通届いた。2通目のメールには「先程送ったメールは間違いでした。こちらのメールに従ってください」と書かれており、請求書が添付されていた。航空会社の経理職員は2通目の請求書に書かれていた振込先に数億円を振り込んだ。同航空会社はサイバー対策に莫大なお金も人も投下して鉄壁のセキュリティを講じているので自身は安全なのだろう。しかし、発注先企業が過去にサイバー攻撃に遭い、メールアカウントを乗っ取られ、その発注先会社と同航空会社とのメールのやり取りが筒抜けになっていた。だから攻撃者はその発注先会社の請求書とソックリなニセの請求書を作り、振込先を変えて航空会社に送りつけたのだ。 　航空会社の経理社員は、なぜ2通目のメール着信時に「メールが2本来ており、振込先を変えてくれということですが、どういうことですか？」と、相手方もしくは上司に確認しなかったのだろうか。 　この事案は、サイバーセキュリティというものが必ずしも「技術・ＩＴの問題」ではなく「報・連・相の問題」としての側面を有していることを示している。 　アメリカの大手通信会社ベライゾンの調査によると、情報セキュリティ事故の約2割は内部犯行である。これも「技術・ＩＴの問題」というよりは「人事・労務問題」としての側面が大きい。 　中小企業経営者は「自分は技術に疎いしＩＴも苦手だから、サイバーセキュリティのことは部下や業者に任せている」と思考停止するのではなく、経営課題の一つとして、主体的かつトップダウンで関与すべきであろう。 （大阪商工会議所　経営情報センター　課長　野田　幹）

これが知りたい・伝えたい！　事業承継・Ｍ＆Ａ

第1章：　Ｍ＆Ａを前向きに検討したいがリスクが怖い

引継ぎセンターなどのセカンドオピニオンの活用を！ 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター　統括責任者　兼田　亜貴 　「会社は再来月には、きれいになくなりますよ」。社歴を感じさせる工場で、顧問の会計の先生が手際よく会社を閉じる作業を続けます。高い技術力を持ち、業況も良い会社でしたが、社長の急逝と遺族の意向で廃業へ。惜しまれる声もありましたが遺族の「リスクや責任は取りたくない」という強い希望で、Ｍ＆Ａの選択肢はなかったとのこと。 　後継者不在企業が、廃業を回避するために第三者への会社の譲渡（Ｍ＆Ａ）を検討されるケースが増えてきました。大阪商工会議所の5階にある大阪府事業承継・引継ぎ支援センターではＭ＆Ａのお手伝いをしています。その成約数は、2023年度には過去最高の100件超となりました。譲渡・譲受ともにＭ＆Ａの裾野の広がりを体感する毎日ですが、「リスクが怖い。後悔したくないので失敗例を教えてほしい」という声も頻繁に耳にします。 　実際に「こんなことならＭ＆Ａするんじゃなかった」と後悔されるケースもあります。最近、買い手企業が悪質だったことが判明した事件が最近報道され、物議をかもしました。その手口は会社を譲受した後、本来なら解除されるべき先代社長の連帯保証を解除せず放置し、その間に会社の経営状況を恣意的に悪化させ、法人・社長個人とのダブル破産に至らしめたというもの。 　予防策として、最も勧めたいのが「セカンドオピニオン」を持つということです。一見、信頼できると思われる相手先やＭ＆Ａ仲介会社がいてもなお、リスクの再確認、不安事項の洗い出しと予防策について第三者に意見を求める慎重さが必要です。 　「Ｍ＆Ａをして良かった」「従業員の雇用が守られた」という喜びの声をさらに増やすべく、当センターは、「誰でも無料で活用できるセカンドオピニオン」としての役割も担っています。連携弁護士などの専門家サポートもあります。ぜひご活用ください。

大商ニュース「初めまして！新入会員です」掲載のご案内

大阪商工会議所の新入会員企業による自社PRコーナーです。掲載号発行年度もしくはその前年度に新たに入会された会員が対象。入会後、1回限りで無料です。 【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944･6324

ザ・ベストバイヤーズ

大手事業者（百貨店、通販、スーパー、食品卸、ホテル）と中小企業との商談の場

南海電鉄駅構内への催事出店のチャンス 南海フードシステム：　時間予約制の個別商談会　ポップアップ出店企業を希望 　大阪商工会議所は7月26日、南海フードシステムの担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。 　初参加となる今回は、南海電鉄の駅ナカ催事区画「ｐｌｕｓ　ｏｎ」（南海なんば店、新今宮店、天下茶屋店など）で洋・和菓子、食品類全般、雑貨を週替わりイベントで出店可能な企業を希望。また、大型ショッピングモールなどへのキッチンカー出店企業も希望する。営業委託契約書、取引条件確認書の締結要。直接仕入れは不可。 ※バイヤーによる参加企業の事前選考→時間予約制の個別商談会（１社25分） ■バイヤーから一言 　当社は、南海電鉄の駅構内を魅力ある空間とすると共にお客様の利便性の向上を図るため、駅構内でのワゴンショップの展開を積極的に取り組んでいます。2020年10月から、週ごとに出店店舗が入れ替わる、スイーツを中心としたテイクアウト専門店「ｐｌｕｓ　ｏｎ（プラスオン）」を南海電鉄の主要駅構内において展開しております。また、大型ショッピングモールなどの商業施設へのキッチンカー事業も手掛けております。 南海フードシステム　営業第二部　柗本隆幸氏 【日　時】7月26日（金）　10:00～17:00 【場　所】大阪商工会議所 【参加費】会員9,000円、一般18,000円（1社2人まで参加可能） 【定　員】36社 【申込期限】6月26日（水） 【問合せ】流通・サービス産業部　ＴＥＬ6944･6440

大阪ええもんみっけ商談会（ザ・ベストバイヤーズ）

大手事業者（百貨店、通販、スーパー、食品卸、ホテル）と中小企業との商談の場

大阪・関西万博に向けた「大阪ええもんみっけ商談会」 ジェイアール西日本デイリーサービスネット：　時間予約制の個別商談会　大阪のお土産商品を希望 　大阪商工会議所は8月5日、ジェイアール西日本デイリーサービスネットの仕入れ担当者を招き、大阪・関西万博に向けた「大阪ええもんみっけ商談会」（ザ・ベストバイヤーズ）を開く。 　今回は、大阪・関西万博目的の来訪者のお土産となる食品（和菓子、洋菓子）、雑貨（大阪府内の伝統産業やアーティストなどにゆかりのある商品）で、同万博に際しデザインなどが柔軟に対応できる商品を希望する。大阪府内の企業または大阪に関連する商品を取り扱う企業が対象。 ※バイヤーによる参加企業の事前選考→時間予約制の個別商談会（１社25分） ■バイヤーから一言 　当社はＪＲ西日本管内（近畿エリア）の各駅で土産店、コンビニエンスストアなど物販店舗を出店しております。今回は当社の土産店「アントレマルシェ」「おみやげ街道」の2つのブランドで展開する商品の発掘にまいりました。新大阪駅や大阪駅、天王寺駅で5店舗を展開しております。商品によっては当社別部門で催事、委任店での出店もご紹介いたします。ご提案をお待ちしております。 ジェイアール西日本デイリーサービスネット　直営事業本部　土産事業グループ　担当者 【日　時】8月5日（月）　10:00～17:00 【場　所】大阪商工会議所 【参加費】会員9,000円、一般18,000円（1社2人まで参加可能） 【定　員】24社 【申込期限】7月7日（日） 【問合せ】流通・サービス産業部　ＴＥＬ6944･6440

新卒採用戦略を解説

ｉ－ｐｌｕｇの中野智哉氏

大阪商工会議所が開講するチェンバーカレッジ（2024年度前期）第3回のテーマは、「近年の新卒採用市場とダイレクトリクルーティング」。 　人材市場で売り手市場化が進む中、自社の魅力を学生にどう伝えるべきか、悩んでいる担当者は多い。そこで、ｉ―ｐｌｕｇの中野智哉代表取締役ＣＥＯが、経営の3Ｃ（市場、競合、自社）分析に例え採用戦略を解説。ユーチューブで配信。60分。配信期間は7月10～24日。無料。事前申込制。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499

副業・兼業人材の活用

7月18日　事例・課題も紹介

人材不足が加速し、人材を新規雇用する以外に、専門スキルを持つ「副業・兼業人材」の活用に注目が集まる中、大阪商工会議所は7月18日、「副業・兼業人材活用セミナー」を開く。 　第1部でマイナビ独立推進事業室スキルシェア事業統括部ビジネス開発部の石井愛子部長が副業・兼業人材の具体的な活用方法を事例を交えて解説。第2部では、摂津金属工業所の田中啓司代表取締役と大阪産業局の橋本達至人材採用戦略アドバイザーとのトークセッションを通じ、中小企業での活躍事例や採用までの課題を紹介。 　午後2～4時、オンラインで。参加無料。事前申込制。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499

創立・創業記念無料ウィーク

大阪企業家ミュージアム

大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の会員企業を対象に、各社の創立・創業記念日の週に、社員やＯＢ、その家族の入館料が無料となる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。 　明治以降、大阪を舞台に活躍した105人の企業家たちのチャレンジやイノベーションに触れ、知恵と勇気が得られると好評の施設。 　夏休みの学びの場として、福利厚生活動の一環としてもご活用を。事前申込制。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601

「働きがい」がある職場づくりへ

大阪ファッション産業振興フォーラム例会

大阪商工会議所は協同組合関西ファッション連合とともに、「大阪ファッション産業振興フォーラム　第17回例会」を7月16日に開く。 　繊維・ファッション業界において、人手不足が年々深刻化している。これまで活躍してきた高齢の従業員、女性社員、外国人など幅広い人材を獲得、定着、活用することが課題となっている。 　今回は、神戸大学大学院経営学研究科の鈴木竜太教授が人材確保・定着のための「働きがい」がある職場環境整備をテーマに講演する。また、どのような組織づくりを行えばよいか、事例を交えて説明する。 　午後3時30分～4時45分。大商で。無料。事前申込制。終了後、名刺交換の時間を設ける。例会前に繊維部会の議事あり。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

ＳＮＳ運用のコツを解説

販路拡大のためのデジタル活用セミナー

大阪商工会議所は8月2日、「売上アップにつながる企業Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）活用術～第1回販路拡大のためのデジタル活用セミナー＆相談会」を開く。 　ＳＮＳを導入する企業は増えているが、アカウントを作るだけになっていたり、思うように活用できていない企業も多い。 　同セミナーではＳＮＳ運用で実績を上げているタビオのＳＮＳ運用担当の中村寿史氏と田口裕貴氏がコツや経験談、得た効果などを講演する。 　また、ＳＮＳマーケティングに役立つ分析ツールの活用についてＳｏｃｉａｌＤｏｇの担当者が解説。セミナー後に分析ツール導入の相談会も設ける。午後2～5時、大商で。無料。事前申込制。相談会は定員10社、相談時間帯は事前指定制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

動画制作促進セミナー

竹内謙礼氏が講演

大阪商工会議所は6月20日、「動画制作促進セミナー＆相談会～制作企業に聞く動画市場と使用方法」を開催する。 　インターネットを活用した様々な場面で効果的に自社や商品を紹介する重要な手段として、動画が活用されている。そこで、いろはの竹内謙礼代表取締役が売り上げアップにつながる動画広告のメリットや活用法を講演する。 　さらに、異なるタイプの動画制作会社3社「ａｎｇｅｎｉｃ」「思創堂」「メディアラボ」が、各社の特徴や、大阪府内の商工会議所・商工会会員限定の特別サービスについて紹介する。セミナー後は相談会も行う。 　午後1時15分～5時、大商で。無料。事前申込制。相談会は当日、先着順で受け付けし、1社1回10分。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

早期申し込みで割引適用　8月8日まで

チェンバーカレンダー2025

大阪商工会議所は、地方独立行政法人大阪市博物館機構の協力を得て、「チェンバーカレンダー（2025年版）」を販売している。 　大阪市立美術館と大阪歴史博物館の所蔵品である葛飾北斎や長谷川等伯らの名画12点を掲載。「壁掛型」と「卓上型」の2種類があり、各種50部以上の申し込みで社名などの名入れ印刷が可能。会員限定で新規購入者は名入れ価格から5,500円（税込み）を割り引く。 　8月8日までに申し込むと早期割引が適用され、会員向けの価格は50～199部の注文で、壁掛型760円、卓上型510円（税・送料込み）。部数に応じて価格が異なる。 【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

天神祭ご協賛お願い

抽選で奉拝船にご招待

大阪の夏の風物詩「天神祭」が7月24、25日の2日間にわたって、盛大に執り行われます。 　日本三大祭りの一つとして大阪が全国に誇る天神祭の渡御行事を支援するため、今年も会員の皆様にご協賛をお願いいたします。 　ご協賛者の中から抽選で大阪商工会議所が船渡御に出す奉拝船にご招待いたします。何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。 【協賛金】1口1万円から 【目標額】2600万円 【受付締切日】7月31日 【奉拝船ご招待】指定ハガキ（お持ちでない方は電話でご請求ください）のご返信と協賛金ご入金の両方を6月26日までにお済ませいただいた方の中から抽選します。 　本紙4月25日号では90組（180人）のご招待と案内していましたが、枠を増やし140組（280人）をご招待する予定です。 【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ6944･6323

「都リゾート　志摩　ベイサイドテラス」休館のお知らせ

大阪商工会議所が会員向けに提供しております「宿泊優待サービス」宿泊先の1つである「都リゾート　志摩　ベイサイドテラス」が改装工事のため、以下の期間休業いたします。 ＜休業期間＞9月8日（日）正午から12月20日（金）正午まで 【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

大商ニュース広告

本紙「大商ニュース」は、広告を募集している（有料）。発行部数は、毎号36,000部。 　大阪商工会議所の会員企業・特定商工業者の代表者あてに送付され、自社ＰＲに最適。 　掲載は原則、大商会員に限る。 【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944･6324

大商ニュース同梱サービス

本紙「大商ニュース」に、会員の皆様の広告チラシを同封するサービス。 　会員企業の経営者、経営幹部に配布しており、企業・団体のＰＲに最適。多くの情報を盛り込め、販路拡大につながると好評。新商品の案内やイベント、セミナー、展示会の案内などに利用できる。 　なお、新入会員向け割引サービスとして、入会した年度もしくは入会した翌年度に1回限り、1割引の330,000円で利用できる。ぜひご利用を。 ◆配送先　大商の会員（約30,000） ◆利用料　1回、1点当たり363,000円 ◆同封可能な形態　Ａ4サイズの紙製（冊子形式でもＡ4サイズなら可）で20グラム以下。 　封入物の内容については事前審査がある。 【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944･6324

活躍する女性リーダーたち<56>

ハマリカラボ　代表取締役　濱野　直子　さん

理科の面白さを伝えたい 　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する表彰事業を実施している。当欄では同事業の受賞者を紹介する。 ◇ 　学生時代に高等学校理科教員免許を取得、塾講師のアルバイトをし、教師を志したこともあった。大学院修了後、2008年に化学メーカーに研究職として入社し、出産を契機に退職。仕事に思い入れはあったが、子育てと両立は難しいと判断した。 　自身の経験を活かそうと、15年に32歳で児童向け理科実験教室「ハマリカラボ」を創業。自宅で始めた事業は間もなく軌道に乗り、翌年には上本町に教室を構え、19年にフランチャイズ化、21年に法人化した。現在、近畿エリアに3校、関東圏を中心に5校の業務提携校を持つ。教室には4～12歳の生徒150人が通う。ポップコーンを通して水の三態を学ぶなど、生徒の興味を引き、かつ高度な知識を含むカリキュラムが多数用意されている。 　創業時に40歳までの事業計画を策定。苦労や苦悩はありながらも、概ね計画通りという。今後、教材販売を開始し、児童院でのボランティア授業を拡大する方針だ。 　「児童院での授業は私一人で担当していましたが、教育大との連携を進めつつ、教師をめざす学生にも理科を楽しく教えるスキルを伝えていきたいです」。 　23年度「ブルーローズ表彰」を受賞。

優良商工従業員を表彰

従業員の定着につながると好評

大阪商工会議所はこのほど、「2024年度優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦受け付けを開始した。対象は大商会員企業・団体の従業員で、推薦募集の締切日は8月23日。表彰式典は11月11日午前に大商・国際会議ホールで開き、大商会頭名の表彰状が授与される。 　同表彰は1970年に創設され、被表彰者は累計2万1341人（前年度208人）に上る。多数の利用企業から、社員の「励みになる」「定着につながる」と好評を得ている。 　表彰は「永年勤続優良従業員表彰」（勤続満25年以上対象、前年度表彰108人）、「中堅優良従業員表彰」（同10年以上対象、同42人）、「年度最優秀従業員表彰」（同3年以上対象、同58人）の3種類の区分で推薦を受け付けている。式典は11月11日午前に大商・国際会議ホールで開く。 　推薦書の提出期限は8月23日。推薦書式は大商ホームページからダウンロードできる。推薦分担金は2万2,000円（1人当たり、記念品代などに充当）。大商会員限定。 ■人材育成に表彰を活用：　きんでん関西サービス　 　　推薦者： 　従業員の励みになれば 　　　　　　　　きんでん関西サービス　事務部副部長　真鍋　宗行　さん 　　被表彰者： 感謝の気持ちが高まる 　　　　　　　　きんでん関西サービス　中野　晴美　さん 　2023年度、優良商工従業員表彰を活用したきんでん関西サービスを紹介する。 　同社は、大阪市東成区に本社を置き、電力・空調・消防設備の保守点検や建築工事などを行っている。 　2023年度は同社から3人の従業員が永年勤続優良従業員表彰を受賞した。 　同社の真鍋宗行・事務部副部長は、「当社では社内で勤続20年・同30年の従業員表彰を実施していますが、長年の労苦に報い、従業員の励みになればと思い、昨年、大阪商工会議所の表彰制度を利用しました。受賞者が表彰を受けたことを誇りに思ってくれているのを感じており、同表彰を利用した効果がありました」と語る。 　2023年度永年勤続優良従業員表彰を受賞した同社の中野晴美さんは、35年以上勤続しており、「永年勤続優良従業員表彰の推薦の話を聞いたときは『自分が』とびっくりしました。同表彰の受賞をきっかけに、入社してから多くの人と出会い、支えられてきたことに対する感謝の気持ちがさらに大きくなりました」と振り返る。 　また、授与された記念品について、「表彰式典でいただいた記念品はすごく素敵で自宅に飾って眺めています」と語った。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6421

ＳＤＧｓ・ＥＳＧビジネスプラットフォーム　社会的な課題に取り組む企業を支援

ビジネス創出を後押し　プラットフォーム　約2000人が登録

大商「ＳＤＧｓ・ＥＳＧビジネスプラットフォーム」３つの支援 　知る：　　セミナーや視察による情報提供 　取組む：　コンサルティングサービスの提供 　拡げる：　新規事業の創出を後押し 　大阪商工会議所は、2020年の政府のカーボンニュートラル宣言に先駆け、19年に取り組みを開始し、21年に「ＳＤＧｓ・ＥＳＧビジネスプラットフォーム」を設立し、現在、約2000人が登録している。国内の商工会議所の中でもいち早く、企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルの取り組み支援を進めている。 　大商では、今年3月にカーボンニュートラルをテーマにしたアンケート調査を実施。その結果、取引企業からの脱炭素に関する協力要請が強まっていることが色濃く表れていた。官民挙げてカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、大企業ではサプライチェーン全体の排出量算定と削減を求める圧力がますます強まっており、中小企業といえども無視できなくなっている。 　同プラットフォームでは、「知る」「取り組む」「拡げる」の3つの側面から、企業を支援している。同プラットフォーム登録者には、定期的にＳＤＧｓやカーボンニュートラルに関するイベント情報をメールで配信している。 ■ＣＯ2排出量算定支援コンサル事業　　新たに2社と連携 　大商は、専門事業者と連携して提供するＣＯ2排出量算定支援などのコンサルティングサービスを展開している。オプションメニューでは今年度から「アスエネ」「バックキャストテクノロジー総合研究所」の2社と連携を開始した。同サービスの連携事業者を11社に増やし、今後も利用者のニーズにあわせて様々な提案ができるよう連携先を拡大していく予定。 　大商の紹介を通じて成約した場合には、大商が支援金を支払う制度も実施している。 ■ＣＤＰ回答を支援　7月3日　まとめて解説 　大商は7月3日、「ＣＤＰ（2024気候変動）セミナー」を開く。 　環境ＮＧＯの英ＣＤＰが気候変動関連情報を企業から収集し開示する評価は、ＥＳＧ投資で最も参照されるデータの一つになっており、東証プライム市場上場企業だけでなく、取引先からの要請で自主的に回答する企業も増加傾向にある。 　ＣＤＰ質問書は2024年から大きく変わり、事前の情報収集がこれまで以上に重要となっている。 　セミナーでは、オンドの田地野裕介・営業本部長がＣＤＰのスコアアップに必要なポイントを「ぎゅっとまとめて解説する」実践的な内容で提供するほか、ハイスコアにつながる回答手法を分析する。午後1時30分～5時、オンラインで。会員3万円、一般4万円。事前申込制。 ■今後の予定　秋に商談会など 　大商は6月14日、国内外における最新動向の情報提供として、製品ごとの温室効果ガス排出量「カーボンフットプリント」をテーマにしたセミナーを大商で開く。 　また、脱炭素分野におけるビジネス創出を後押しする展示型商談会「カーボンニュートラル・チャレンジフェア2024」と「ＳＤＧｓカフェ2024」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で10月16、17日の両日に開くほか、グリーン分野に特化した技術マッチング会を今秋に行う。 ■24年版「中小企業白書」　大商の支援事業紹介 　大商が19年から行っている中堅・中小企業のＳＤＧｓやＥＳＧへの取り組み支援が2024年版「中小企業白書」に支援機関の事例として掲載された。 　とりわけ、大商が専門事業者と連携してＣＯ2排出量算定ツールなどを提供するサービスはモデルケースとなり、日本商工会議所が全国の商工会議所に同種の取り組み実施を呼びかけている。 　大商も今年10月に全国の商議所職員を対象にカーボンニュートラルをテーマに研修会を開く予定で、大商モデルが全国に広がるのを応援する。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300