「レトロビル商店街」支援

万博に向け　新たな観光資源へ

大阪商工会議所流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）はこのほど、新たに「レトロビル商店街」支援事業を開始する。「レトロビル商店街」とは、昭和の頃に建設された再開発ビルなどの地下や低層階にある個店が集まった商業フロアのことで、同事業を情報発信するにあたり大商が考案した名称。老朽化が進んでいる一方で、レトロな雰囲気や立地の良さが見直され、活気を取り戻しつつある。同事業では、このような「レトロビル商店街」の魅力を発掘し、２０２５年大阪・関西万博に向けた大阪の新たな観光資源となることを目指す。 　「レトロビル商店街」支援事業の第１弾となるのが、「あべのベルタ」。１９８７年に建設された再開発ビルの地下、低層階に位置する商業施設で、大阪メトロ阿倍野駅に直結している。豪華な照明やステンドグラスなど、バブル期を感じさせる空間となっている。 　「あべのベルタ」も他のバブル期の商業施設と同様、年々閉鎖店舗が増加。人通りが減ることでさらに閉店店舗が増える悪循環に陥っていたが、近年、その傾向に変化がみられる。そのきっかけとなったのがインターネットを主な集客手段とする美容室、飲食店などの出店。このような店舗にとって、人通りの数はあまり関係なく、「あべのベルタ」の「駅直結」「空調完備」などの長所が再び評価されるようになった。 　「あべのベルタ」では、このような新規に出店した若い店主などが集まり、ＰＲに取り組んでいる。６月23日には、昭和歌謡ショーやファッションショーなど、レトロ感を前面に押し出したイベントを開催。大商はこのイベントの広報を共同で実施し、集客支援を行う。 　大阪市内には、「あべのベルタ」以外にも「レトロビル商店街」があり、それぞれの商業施設ならではのレトロな魅力がある。大商は、２０２５年大阪・関西万博に向けた新たな大阪の街歩きの魅力として、「レトロビル商店街」を情報発信していく。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

「まちごと万博」本格稼働

自分のまちを、もう一つの会場に

大阪商工会議所は、大阪府・大阪市万博推進局、関西経済連合会、関西経済同友会とともに構成する「大阪まちごと万博共創プラットフォーム」を13日に本格稼働させた。２０２５年大阪・関西万博を好機ととらえ、大阪府内自治体や企業、商店街、まちづくり団体などが、まちなかで行う様々な取り組みを公民が連携して一体的に情報発信することで、都市魅力の向上、国際競争力の強化を目指す。 　「まちごと万博」公式サイトでは「まちのパビリオン」として登録された「イベント」「プロジェクト」「人」の情報を一堂に掲載。街から面白い活動が生まれていくストーリーや街のプレイヤーたちの活躍にも光を当てる。企業・団体からのまちごと万博への登録を募集。 ＵＲＬ＝https://machigotoexpo.jp 【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944･6323

若手が集いキャリア考える場

７月開講 塾長は古屋星斗氏

大阪商工会議所は７～９月、「若手社員キャリアデザイン塾」を開く。塾長には、若手育成を専門とするリクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員が就任。規模や業種の異なる様々な企業から若手が集い、意見交換を通じて共感・刺激し合うことで、これからのキャリアを自ら考え創るきっかけを提供する。 　若手の定着に課題を抱える企業が増える中、若手世代が自らの中長期的なキャリアを主体的に描く「キャリアデザイン」の重要性が高まっている。その効果は若手自身のビジョンを明確にするのみならず、企業にとっても「人材力の強化・底上げ」「社員のモチベーション向上」などにつながる。 　前年度参加者から「同世代と同じ悩みを共有し、違う考え方に刺激をもらえた」「漠然としていた『目標』を、意見交換を通じて明確な行動計画につなげられた」といった声が聞かれた。送り出し企業からは「キャリアデザインを学ぶだけでなく、他社の若手と交流することで、自社の良いところや改善点を持って帰ってくれて会社にとってもよい機会になった」といった声が寄せられた。 　７月24日、８月28日、９月19日（全３回）各回とも午後２～５時、大商で。対象は大商会員企業または大阪府内企業の若手社員。参加無料。定員50人（１社２人まで）。事前申込制。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499

大学発新興の事業展開支援　Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ　２０２４

８月２日までエントリー受け付け

大阪商工会議所はこのほど、大学発スタートアップの事業展開を支援するプログラム「Ｕ│ＳＴＡＲＴ　ＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ　２０２４」のエントリーの受け付けを始めた。 　同プログラムは、国内外の市場開拓に取り組む大学発スタートアップや、大学シーズの事業化を目指す個人、グループなどの成長を支援し、大阪・関西におけるイノベーションの創出を推進するもので、大阪・関西の経済界が一体となって実施する。今年度で４回目。 　８月２日までエントリーを受け付け、書類選考通過者によるピッチイベントを９月に開く。米国で開催される世界最大級の展示会「ＣＥＳ」への出展権など、様々な副賞を提供するほか、エントリー者を対象としたビジネスマッチングなど、スタートアップの事業拡大に向けた手厚いサポートを行う。 　大企業など、事業会社とスタートアップとの連携を促進する新たな試みも実施する予定。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

中堅・中小向け確定拠出年金

大商４０１ｋプラン

大阪商工会議所は中堅・中小企業向けの総合型確定拠出年金制度「大商４０１ｋプラン」への加入企業を募集している。 　同プランは導入コストと事務負担が少なく、運用商品や加入者サービスが充実しているのが特長。 　運用商品には、定期預金や保険商品の元本確保型４本、投資信託などの元本確保型以外19本の計23本があり、投資に不慣れな人から経験者まで満足できるラインナップとなっている。 　最近は税金や社会保険料の負担が軽減されることから選択制確定拠出年金（ＤＣ）の制度設計で加入する企業が増えており、従業員は給与や賞与の一部を切り分け、切り分けた金額を本人が給与で受け取るか、ＤＣに積み立てるかを選択できる。 　選択制ＤＣのほか、事業主だけでなく、従業員からも掛金拠出できるマッチング拠出やｉＤｅＣｏ（個人型ＤＣ）併用で制度設計することも可能。 【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

チェンバーカレンダー２０２５

名入れで貴社をＰＲ

大阪商工会議所はこのほど、地方独立行政法人大阪市博物館機構の協力を得て、「チェンバーカレンダー（２０２５年版）」の販売を開始した。 　大阪市立美術館と大阪歴史博物館の所蔵品である葛飾北斎や長谷川等伯らの名画12点を掲載。「壁掛型」と「卓上型」の２種類があり、各種50部以上の申し込みで社名などの名入れ印刷が可能。会員限定で新規購入者は名入れ価格から５５００円（税込み）を割り引く。 　８月８日までに申し込むと早期割引が適用され、会員向けの価格は50～199部の注文で、壁掛型７６０円、卓上型５１０円（税・送料込み）。部数に応じて価格が異なる。 【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

「商工業者法定台帳・会員台帳」のご返送と負担金ご納入のお願い

大阪商工会議所は商工会議所法に基づき、特定商工業者の方を対象にした「商工業者法定台帳」および会員の方を対象にした「会員台帳」をお送りし、登録内容の更新をお願いいたしております。 　今年は５月15日に台帳を発送いたしました。内容をご確認の上、６月14日までにご返送をお願い申しあげます。 　なお、特定商工業者の方には、同法に基づく「商工業者法定台帳」の管理・運用経費に充当させていただいている負担金（年額3,500円）のご納入もあわせてお願い申しあげます。 問合せ　会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

新規会員ご紹介キャンペーン

大阪商工会議所は現在、「新規会員ご紹介キャンペーン」を実施しています。 　大商に加入されていない事業者をご紹介いただいた会員の皆様には、大商主催の有料事業にご利用いただけるお得な「大商クーポン」5,０００円分を紹介実績に応じて進呈いたします。 　また、年間で３件以上ご紹介いただいた会員の皆様は、年末の会員交流大会で感謝状を贈呈するほか、会員交流大会後に開く交流パーティーに無料で招待いたします。 　ご紹介先様にも入会特典として、１万円分の「大商クーポン」を進呈いたします。 【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6990

マクロミクロ――デジタル化による価格転嫁を

中小企業の重要な経営課題の一つが「デジタル化による省力化」。ロボットなどの導入による生産性向上により、労働力不足への対応が可能となる。しかし、デジタル化することで価格転嫁を通じた売り上げアップを図る視点も必要▼デジタル決済手段としてのＩＣカードやＱＲコードの利用が増えてきている今日、購入金額の精算が後ほど行われる仕組みが一般的となっている。電車の利用を例にとれば、以前は乗車前に運賃を確認し、乗車券を購入していた。しかし現在は、改札機にＩＣカードをタッチするだけで乗車でき、料金は後払いが主流となっている▼デジタル化が進んだ背景には、消費者の利便性の追求がある。人々は価格への意識よりも利便性を求める傾向があるため、消費者にとって顕著な価格上昇がない限り、料金の微細な変動に対してあまり気付かないのが一般的といえる▼これを踏まえれば、デジタル化は価格転嫁のチャンスともいえるかもしれない。消費者が新しい便利さを享受する一方、企業は費用を適切に転嫁し収益を増やすことができる可能性があるといえるのではないか。（わいふる） ◆個人情報の取り扱い 　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

宇宙関連の商機つかむ

異業種参入を促進

大阪商工会議所は６月26日、新興技術・産業における新ビジネス創出を促進するプラットフォーム「次世代テックフォーラム」の第１回宇宙ビジネスクラスター会議を開く。 　同クラスターは、宇宙産業に関連する様々なビジネスチャンスを紹介し、異業種の参入促進を通じて産業のすそ野を拡大することを目的とし、２０２４年度から新たに設置するもの。 　同クラスター会議では、ＫＰＭＧコンサルティングで宇宙領域への参入支援を手掛ける宮原進ディレクターが基調講演。宇宙を取り巻くビジネス環境や関連ビジネスに取り組む上でのポイントを解説する。 　また、宇宙食を展開する「フジッコ」、衛星データを活用し農業の見える化に取り組む「サグリ」、ものづくり技術で宇宙分野に参入した「ＩＢＳ」、月面探索バイクの開発を進める「ＲＩＤＥ　ＤＥＳＩＧＮ」の４社が登壇し、それぞれの取り組み事例や他企業との共創可能性について発表する。 　午後３～５時、大商で。事前申込制。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

緊迫する中東情勢

ビジネスへの影響を解説

イランとイスラエルの相互攻撃により緊迫度が増す中東情勢の行方次第で、今後国際ビジネスが大きな影響を受けることが懸念されている。 　こうした中、大阪商工会議所は５月30日、「イラン・イスラエル衝突を巡る国際動向とビジネスへの影響」セミナーを緊急開催する。講師には、昨年のイスラエルによるガザ地区への侵攻時に続いて中東情勢の専門家である日本国際問題研究所の中川浩一客員研究員を招く。 　セミナーでは両国衝突の最新情報に加え、中東諸国や欧米、国連などの今後の動きと国際情勢への影響、国際ビジネスが受けうる影響などについて、現地経験豊富な講師しか得られない「生情報」を交えて解説する。 　午後１時30分～３時、大商で。無料。事前申込制。定員１００人。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

米インディアナ州の魅力

6月12日セミナー　進出事例も紹介

大阪商工会議所は６月12日、米国インディアナ州政府駐日代表事務所、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部と共催で「アメリカ進出支援セミナー～インディアナ州の魅力～」を開く。 　米中西部のインディアナ州には、３００以上の日本企業が進出しているほか、先端技術やライフサイエンスなどの分野でトップレベルの研究機関や大学があり、民間企業との交流も盛んである。 　同セミナーでは、米国インディアナ州政府駐日代表事務所のポール・ローランド駐日代表が、同州のビジネスチャンスやリスク、進出企業に対するインセンティブ制度や税額控除などの支援を説明する。また、ジーアーチの加藤博敏代表取締役とダイフクの信田浩志取締役・常務執行役員が進出事例を紹介する。 　午後２～４時、大商で。無料。事前申込制。定員80人。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

チュニジア駐日大使

黒田副会頭を表敬訪問

アハメッド・シャッフラ駐日チュニジア大使は４月22日、大阪商工会議所の黒田章裕副会頭を表敬訪問した。 　シャッフラ大使は、チュニジアが欧州からアフリカへの玄関口として重視され、２０２２年にはアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれるなど、世界から注目を集めていると紹介。また、従来の自動車産業に加え、今後の重点産業として、医療や教育分野での発展を目指すと述べた。さらに、２０２５年大阪・関西万博の開催を機に、同国の認知度向上と、在阪企業との良好な関係構築を望んだ。 　黒田副会頭は、大阪はものづくりに強みを持っているとした上で、在阪企業のアフリカ進出や販路拡大が進むことに期待を寄せた。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6411

ウガンダ駐日大使

今井常議員を表敬訪問

トーファス・カーフア駐日ウガンダ大使は13日、大阪商工会議所の今井雅啓常議員（伊藤忠商事専務理事、前駐ルワンダ大使）を表敬訪問した。 　カーフア大使は２０２５年大阪・関西万博を契機に大阪・ウガンダ間の経済交流活発化を熱望した。万博開催期間の両国の経済交流イベント開催や、万博後を見据えたウガンダ産業への投資といった中長期的な関係構築に期待を寄せた。 　今井常議員は、万博参加への謝意を表すとともに、大商が展開する「ザ・グローバル・バイヤーズ」などの事業を紹介。今後の交流促進に向け活発な意見交換を行った。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6411

春の叙勲受章　おめでとうございます

政府はこのほど、２０２４年春の叙勲受章者を発表した。大阪商工会議所の役員・議員・顧問・参与・名誉議員の受章者は次のとおり（敬称略）。 ▽旭日単光章 　池上　淳子（小倉屋代表取締役副社長）

浄化槽遠隔監視・汚泥検出の実証実験

チーム大阪が後押し

大阪商工会議所は、大阪府、大阪市で構成する「実証事業推進チーム大阪（以下、「推進チーム」）」と大阪市のＩｏＴ・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「ＡＩＤＯＲエクスペリメンテーション」と共同で、東阪電子機器（大阪府吹田市）が取り組む、「浄化槽遠隔監視・汚泥検出における実証実験」を支援する。 　同実証実験では、複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター」（大阪市住之江区）内の汚水槽に、同社が開発した汚泥検知センサーを設置し、汚泥量の安定検出、通信ネットワークを活用したリアルタイムモニタリングの有効性、外部環境での耐久性などを検証する。 　実施期間は、５月15日から３カ月程度の計測を予定。 　推進チームを活用した実証実験の実施に関して、ご関心の向きは担当まで問い合わせを。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

業況ＤＩ値は２期連続低下

1―３月期

大阪商工会議所はこのほど、「第１７５回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は２月16日～３月１日に大阪市内の２８５社から回答を得た。 　１～３月期の自社業況ＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス22.1と前回調査から6.5ポイント低下し、２期連続して低下した。売上額ＤＩ値はマイナス15.8（前回調査から10.6ポイント低下）、資金繰りＤＩ値はマイナス17.2（前回調査から3.7ポイント低下）、従業員数過不足ＤＩ値はマイナス15.4（前回調査から2.6ポイント低下）となった。 　「経営上の問題点」では、小売業で「仕入れ単価の上昇」が７期連続で１位となった。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6451

天神祭ご協賛お願い

抽選で奉拝船にご招待　140組280人

大阪の夏の風物詩「天神祭」が７月24、25日の２日間にわたって、盛大に執り行われます。 　日本三大祭りの一つとして大阪が全国に誇る天神祭の渡御行事を支援するため、今年も会員の皆様にご協賛をお願いいたします。 　ご協賛者の中から抽選で大阪商工会議所が船渡御に出す奉拝船にご招待いたします。何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。 【協賛金】１口１万円から 【目標額】２６００万円【受付締切日】７月31日【奉拝船ご招待】指定ハガキ（お持ちでない方は電話でご請求ください）のご返信と協賛金ご入金の両方を６月26日までにお済ませいただいた方の中から抽選します。本紙４月25日号では90組（１８０人）のご招待と案内していましたが、枠を増やし１４０組（２８０人）をご招待する予定です。 【問合せ先】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ6944･6323

オール大阪の総合展示商談会

６月７日まで　出展受け付け

大阪商工会議所は10月16、17日にマイドームおおさか（大阪市中央区）で開く「大阪勧業展２０２４」の出展者を募集している。大阪府内の全商工会議所・商工会が実施するオール大阪の総合展示商談会で、今回が19回目。幅広い業種・業態の中小企業などが一堂に出展することから、これまで接点のなかった業界への販路開拓に効果的な機会と好評を博している。 　昨年10月開催の前回は、２日間で９４７８人が来場し、２３５０件の商談が行われた。出展者からは「たくさんの方と名刺交換できた」「受注の開拓につながった」などの声が寄せられ、満足度も約80.8％に上った。 　出展対象は、大阪府内に事業所があり事業活動を行っている企業・団体（小売業のみの事業者は対象外）。 　会員の出展料は、小ブース（間口２メートル×奥行２メートル×高さ2.5メートル）で６万６０００円、大ブース（間口３メートル×奥行２メートル×高さ2.5メートル）で８万８０００円。一般は別料金。 　出展申し込みは６月７日午後５時まで。原則、先着順で受け付け、申し込みが予定の３４０ブースに達した時点でキャンセル待ちとなる。 【問合せ】同展運営事務局ＴＥＬ6944・6242

脱炭素関連の技術展示商談会

ＰＲや販路開拓に

大阪商工会議所は10月16、17日にマイドームおおさか（大阪市中央区）で、カーボンニュートラルをテーマにした展示商談会「カーボンニュートラル・チャレンジフェア２０２４」を開く。これは、「大阪勧業展２０２４」と併催するもので、今年で３回目を迎える。 　出展対象は、カーボンニュートラル実現に資する製品やサービスを保有する企業など。昨年は「段ボール製のエコな机と椅子」や「水と電気だけで室内農業を実現できる装置」など各社が自慢の脱炭素関連技術をアピールした。過去に出展した企業からは、大型の商談実績も出ており、年々来場者数も増加。脱炭素への動きが国内外で加速する中、自社ＰＲや販路開拓の機会として活用を。出展料は、会員３万３０００円、一般６万６０００円。出展申込締め切り日は６月７日。10社限定（予定）。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

全米最大規模アニメ展示会

７月　世界にアピールの好機

大阪商工会議所は、７月４～７日に米ロサンゼルスで開かれる全米最大規模のアニメ展示会「Ａｎｉｍｅ　Ｅｘｐｏ　２０２４」のジャパンブースへの出展企業を募集している。 　同展示会は世界のアニメファンが集まる一大イベントで、約40万人が来場する。出展者は展示即売ができるほか、ジャパンブースは会場正面入口前の好位置に用意される。米国の展示会に精通したクリエイティヴ・ヴィジョン社のサポートにより、英語でのやり取りや書類準備は不要で、海外展示会の経験がなくても安心して出展できる。 　海外のコンテンツ関連企業やアニメファンに自社製品・サービスを販売・アピールし、世界市場進出を図る絶好の機会。申し込みは６月３日午後３時まで。 　出展料やブースサイズなどの詳細はホームページに掲載。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

公的融資制度の情報提供

金融機関による個別相談も

大阪商工会議所は６月13日、中小企業や創業者を対象に、公的融資制度説明会と地元金融機関などによる個別相談会を開く。 　説明会では大阪府の制度融資のほか、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行が中小企業や創業者にお薦めの融資メニューを説明。大阪信用保証協会の保証制度や、日本政策金融公庫の融資、大商の専門家派遣も紹介する。個別相談会では、各金融機関と信用保証協会が金融相談に応じる。説明会は午後１時30分～３時30分、定員１００人。個別相談会は午後３時30分～５時、定員25社。大商で。事前申込制、無料。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6451

Ｘ活用で売り上げ増へ

タビオのＳＮＳ担当者が解説

大阪商工会議所は８月２日、「売上アップにつながる企業Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）活用術～第１回販路拡大のためのデジタル活用セミナー＆相談会」を開く。 　ＳＮＳを導入する企業は増えているが、アカウントを作るだけになっていたり、思うように活用できていない企業も多い。 　同セミナーではＳＮＳ運用で実績を上げているタビオのＳＮＳ運用担当の中村寿史氏と田口裕貴氏がコツや経験談、得た効果などを講演する。 　また、ＳＮＳマーケティングに役立つ分析ツールの活用についてＳｏｃｉａｌＤｏｇの担当者が解説。セミナー後に分析ツール導入の相談会も設ける。午後２～５時、大商で。無料。事前申込制。相談会は定員10社、相談時間帯は事前指定制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

動画で効果的にＰＲ

６月20日　セミナーと相談会

大阪商工会議所は６月20日、「動画制作促進セミナー＆相談会～制作企業に聞く動画市場と使用方法～」を開催する。 　インターネットを活用した販売、展示会、人材募集など、様々な場面で効果的に自社や商品を紹介する重要な手段として、動画が活用されている。 　そこで、いろはの竹内謙礼代表取締役が売り上げアップにつながる動画広告のメリットや活用法を講演する。 　さらに、異なるタイプの動画制作会社３社「ａｎｇｅｎｉｃ」「思創堂」「メディアラボ」が、各社の特徴や、大阪府内の商工会議所・商工会会員限定の特別サービスについて紹介する。セミナー後は、各社に個別ブースで直接質問できる相談会も行う。 　午後１時15分～５時、大商で。無料。事前申込制。相談会は当日、先着順で受け付けし、１社１回10分。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493

労災と企業の賠償リスクに備え

業務災害補償プラン

大阪商工会議所は現在、政府労災の上乗せ保険商品「業務災害補償プラン」を募集中で多くの会員企業が加入している。 　同プランは、従業員の就業時などの事故による死亡や入通院・手術費などを補償する「傷害保険」と、政府労災の補償範囲を超える高額賠償リスクに備える「使用者賠償責任保険」の２つがセットになっている。団体保険のスケールメリットで、最大約58％割引の保険料で加入できる。 　うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの労働災害が増加するなか、企業責任が厳しく問われるようになり、１億円を超えるような高額賠償金判決も出ている。こうしたリスクをヘッジでき、大幅な割安保険料で加入できる同プランは多くの企業から人気を集めている。 【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

企業活動リスクを包括的に補償

ビジネス総合保険制度

大阪商工会議所は現在、企業活動におけるリスクを包括的に補償する「ビジネス総合保険制度」の加入企業を募集している。 　同制度は、団体保険の割安な保険料（最大約33％割引）で加入できる人気商品で「補償内容のダブリやモレがないか心配」「保険ごとの契約手続きが面倒」などの保険に関する不安や疑問を解決できたと好評。 　主な補償内容は、《賠償責任の補償》ＰＬ、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行、受託物、《事業休業の補償》火災、雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など、《財産の補償》建物、屋外設備・装置、設備・什器、商品・製品、《工事の補償》建設工事、組立工事、土木工事など。 　他にも、早期災害復旧支援サービスなどのオプション補償を付保できる。 【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

ＣＦＰ最新動向　取り組み事例も　6月14日

大阪商工会議所は６月14日、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）をテーマにしたセミナーを開く。 　ＣＦＰは、会社全体ではなく、製品・サービスごとのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を指す。海外を中心にＣＦＰ算定の動きは加速しており、海外企業や国内大手企業と取引を行う中堅・中小企業においては、今後ＣＦＰ算定の必要性が高まると考えられている。 　セミナーでは、日本総合研究所の大嶋秀雄主任研究員がＣＦＰの最新動向を解説するほか、コーセーと甲子化学工業が、自社の取り組みを発表する。セミナー後に、大商が連携する脱炭素コンサルティング事業者との個別無料相談会も行う。 　午後２～６時、大商会場とオンライン配信のハイブリッド開催。無料。 【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944･6300

松下幸之助氏

企業家精神の原点を考察

大阪企業家ミュージアムは６月26日、企業家研究フォーラム（会長＝岡室博之・一橋大学教授）と共催で講座・企業家学「松下幸之助の奉公人時代―その企業家精神の源流を考察する―」を開催する。 　パナソニック創業者・松下幸之助氏の企業家精神の原点は、大阪船場における丁稚奉公生活にあったという見方がある。少年期の同氏が置かれた生活環境と同氏に影響を与えた数人の人物の関与に焦点を当て、同氏自らが船場学校と回顧するそのゆえんを概観、同氏の貴重な音声資料を拠り所に考察する。講師は渡邊祐介ＰＨＰ理念経営研究センター代表。 　午後６時30分～８時、同ミュージアムで。社会人２０００円。定員30人。事前申込制。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601

創立記念で入館無料

6月5日　大阪企業家ミュージアム

明治以降の激動の時代、大阪を舞台に活躍した１０５人の企業家をパネルやゆかりの品で紹介する大阪企業家ミュージアムは、創立記念日の６月５日、入場無料で開館する。 　当日は来館先着20人に、過去に配布して好評だった大阪商工会議所初代会頭・五代友厚マーク入りマスクケース（チケットホルダーとしても使える）とフラットポーチをセットにして進呈する。開館は午前10時～午後５時。ぜひお立ち寄りを。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601

鮮度で消費者の心つかむ

大起水産の佐伯会長が講演

大阪企業家ミュージアムは７月３日、企業家研究フォーラムと連携し、講演会「企業家に聞く」（第１回）を開く。 　大阪・関西を中心に約70店舗を展開する大起水産の佐伯保信会長が「街のみなとで食文化を提供―鮮度にこだわるビジネスで消費者の心をつかむ」をテーマに講演する。厳しい経営環境下でも成長を続けてきた秘訣などを語る。インタビュアーは大阪大学の廣田誠経済学部教授が務める。 　午後６時～７時45分、同ミュージアムで。参加費２０００円（入館料を含む）。定員40人。事前申込制。 【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964･7601

ザ・ベストバイヤーズ

大手事業者（百貨店、通販、スーパー、食品卸、ホテル）と中小企業との商談の場

家電量販店への販路開拓のチャンス エディオン：　時間予約制の個別商談会　家電商品など幅広く希望 　大阪商工会議所は７月17日、エディオンの仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。 　初参加となる今回は、生活家電、映像・デジタル関連、情報機器、携帯電話関連、ホビー（玩具・模型）、調理家電、理美容家電、季節家電、健康家電、雑貨・日用品、ＯＥＭ・ＯＤＭ・ＰＢ提案のほか「エディオンネットショップ」に掲載している各カテゴリーの商品を希望。箱やパッケージに個装されていない商品は対象外。ＰＬ保険加入要。 ※バイヤーによる参加企業の事前選考→時間予約制の個別商談会（１社25分） ■バイヤーから一言 　当社は、西日本を中心に家電専門店４５０店舗（エディオングループ２０２３年３月31日現在）を運営するほか、地域に密着した小型フランチャイズ店舗７５８店舗を展開し、さらに「エディオンネットショップ」を運営しております。主な事業として家電販売事業、エコ・リビングソーラー事業、ｅコマース事業、通信（ＩＳＰ）事業、ロボットプログラミング教育事業、不動産売買仲介事業、モバイル事業、法人向け事業を行っています。 エディオン　商品企画統括部　商品開発部　担当者 【日　時】７月17日（水）　１０：００～１７：００ 【場　所】大阪商工会議所 【参加費】会員9，０００円、一般１8，０００円 　　　　（１社２人まで参加可能） 【定　員】48社　【申込期限】6月17日（月） 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

ザ・ベストバイヤーズ

大手事業者（百貨店、通販、スーパー、食品卸、ホテル）と中小企業との商談の場

テレビショッピングへの販路開拓のチャンス 東海テレビ事業：　時間予約制の個別商談会　便利グッズなど幅広く希望 　大阪商工会議所は７月25日、東海テレビ事業の仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。 　今回は、キッチン用品、寝具、家電・雑貨、ファッション、美容・健康、宝飾、食品など、テレビショッピングでしか買えない販路限定商品やセット、特別価格設定可能かつ他と差別化可能な商品の提案を希望。お悩み解消商品、個性的で面白い商品歓迎。納品形態は規定あり。同社が発番した「品番シール」を添付して納品が必要。 ※バイヤーによる参加企業の事前選考→時間予約制の個別商談会（１社25分） 　　　　 ■バイヤーから一言 　当社は、東海テレビ放送「いちばん本舗」を中心にテレビショッピングの番組を制作しております。 　東海エリアを拠点に活動する真渓ハナが、番組の顔として２００９年４月から担当しています。視聴者を代表して商品をじっくり吟味。50代以上の主婦が中心の視聴者にとって、暮らしに役立つ商品を厳しくチェック。素直な意見や疑問を問いかけながら紹介しています。 　東海テレビ事業　ビジネスプロデュース局 　通販部　上田桃子氏 【日　時】７月25日（木）　１０：００～１７：００ 【場　所】大阪商工会議所 【参加費】会員9，０００円、一般１8，０００円 　　　　（１社２人まで参加可能） 【定　員】24社　【申込期限】6月25日（火） 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6440

新卒採用支援セミナー

成功する戦略を解説

大阪商工会議所は７月５日、新卒採用支援セミナーを開く。 　人材不足が問題となっている昨今、特に中小企業においてその状況は深刻。 　キャリアセンターでの就職支援の実績を持つウィン・キャリアリサーチの石原勝次郎代表取締役が、近年の学生の就職活動状況や大学との連携ノウハウ、中小企業における文系学生・理系学生それぞれの獲得方法などを解説する。また、ケーイーシーの藤田優子執行役員人事部本部長が、採用難業界の中小企業でダイレクトリクルーティングやリファラル採用を活用して実際に採用成果を出した事例を紹介。 　午後３時30分～５時、大商で。無料。事前申込制。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499

女性リーダー育成へ

大商×関学　全３回の講座

大阪商工会議所は、女性向けリカレント教育のパイオニアである関西学院大学「ハッピーキャリアプログラム」との連携講座「【大商×関学】２０２４年度女性リーダー育成カレッジ」（全３回）を開く。 　７月３日の第１回は、関西学院大学の大内章子教授が「チームを率いる『リーダーシップ』」をテーマに講義を行う。 　８月１日（第２回）のトークセッションには「第２回活躍する女性リーダー表彰」を受賞した、関西みらい銀行の平田英梨子サステナビリティ推進室室長と第一住建ホールディングスの山口潤常務取締役が登壇。経験やキャリア展望について語る。 　８月23日（第３回）は、関西学院大学の西本凌教授が「組織の未来をつくる『イノベーション』」をテーマに講義を行う。 　グループワークや交流会を通じて様々な企業・団体から参加する、リーダーを目指す女性同士のネットワークを構築できる。 　受講料は１回につき会員２２００円、一般３３００円。関西学院大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。事前申込制。 【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944･6499

取引先の信用不安・倒産

弁護士から対応策

大阪商工会議所は７月16日、大阪弁護士会、日本弁護士連合会とともに、法律講演会・相談会「取引先の信用不安・倒産への対応」を開く。 　栄光綜合法律事務所の井上彰弁護士が、信用不安時の支払い交渉から倒産時における法的手続きまで、中小企業がやっておくべき債権管理・回収の方法や自社でできる対応策を解説する。終了後には、参加者を対象に無料の個別相談会も行う。 　講演会は午後２時～３時45分、個別相談会は午後４時～４時30分、大阪弁護士会館（大阪市北区）で。無料。定員は講演会２００人、個別相談会10社。事前申込制。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6451

無料の専門相談

経営課題にアドバイス

大阪商工会議所は大阪府内の中小企業や創業希望者を対象に、弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家による相談窓口（無料）を開設している。 　法律や人事労務・メンタルへルス対策、経理・会計、税務など経営者の立場に立ちアドバイスを行う。相談は面談・電話とも可、事前予約制。 【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944･6472

大商ニュースＰＲコーナー「会員情報プラザ」「初めまして！新入会員です」

「大商ニュース」に設けている、新製品・新サービスや自社業務などの紹介、イベント・セミナーの案内などを掲載する自社ＰＲコーナーです。 　2024年度の申し込み受け付け中。大商会員限定。 ■会員情報プラザ 　１年度（４月～翌年３月）中１回限りで無料です。 ■初めまして！新入会員です 　掲載号発行年度もしくはその前年度に新たに入会された会員が対象。入会後、１回限りで無料です。 　受け付けは先着順。掲載号はご希望に添えないことがあります。 【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324

活躍する女性リーダーたち<55>

第一住建ホールディングス　常務取締役　山口　潤　さん

社員に提案促し事業化へ 　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する表彰事業を実施している。当欄では同事業の受賞者を紹介する。 ◇ 　１９９７年に中途入社。肩書は社長秘書であったが、経理や営業なども幅広く任され、同社がグループ７社を有する総合不動産会社へ変革する時期を支えた。大学との連携により学生向け賃貸業を強化するなど、多数の新規事業の礎を築いた業績が評価され、２０１３年に取締役、17年に常務取締役に就任。 　社員の健康増進のため、21年から禁煙や35歳以上の人間ドック受診などを推奨。22年には健康経営優良法人に認定された。並行して残業時間削減のため、定時退社をルール化して残業する場合は正午までに申請する仕組みに変更。反発もあったが、ＩＴツールも導入して、今では多くの社員が終業後に充実した時間を過ごす。22年に社内提案イベント「ＩＮＯＶＥ　ＡＷＡＲＤ」を立ち上げた。全社員参加の１年間の活動で、部署横断的にチームを組み、新規事業を経営陣に提案。マニュアルやノウハウを集めた「社内サーチエンジン」の構築、日本文化を大切にする日本酒作りでの世界への挑戦など多彩なアイデアの事業化が進んでいる。 　「イベントにより社内の一体感が増したと感じます。社員とともに私自身も新たな知見の獲得、思い切った挑戦を続けたいと考えます」。23年度に「ブルーローズ表彰」を受賞。

新しい万博のカタチ議論

「大阪まちごと万博共創プラットフォーム」始動

大阪商工会議所は13日、日本経済新聞社大阪本社とともに、シンポジウム「～『まちごと万博』始動！～“まちなか”からつくる、新しい万博のカタチ」を大商・国際会議ホールで開催し、約１５０人が参加した。まちに生きる人々が国内外の多様な人々とともに創り上げる「まちごと万博」をテーマに議論が繰り広げられた。 　大商の鳥井信吾会頭は開会あいさつで、夢洲とまちなかが呼応する万博の意義を強調し、「大阪まちごと万博共創プラットフォーム」への期待を語った。 　大阪公立大学の嘉名光市教授は、万博のレガシーになるプロジェクトをまちなかにつくっていくことの重要性を述べた。一般社団法人水辺ラボの杉本容子代表理事は、若い世代の参画を集めるためにはシンプルなメッセージで関われる要素を示すべきと語った。一般社団法人ｄｅｍｏｅｘｐｏの花岡代表理事は、大人が楽しそうに万博に取り組むことで、若い世代や次世代を担う子どもたちの関心を集められるとし、今後のＰＲの重要さを訴えた。在大阪英国総領事館のキャロリン・デービッドソン総領事は、万博を参加者がグローバルに視野を広げてもらう機会としたいとした。近畿経済産業局の黒木啓良地域連携推進課長は、オープンファクトリーについて紹介し、「世界初の会場外でも楽しめる万博」への期待を語った。モデレーターは宮内禎一・日本経済新聞社編集委員が務めた。プログラム終了後、名刺交換会を開き、登壇者・参加者が活発に交流した。 【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944･6304

鳥井会頭　万博に出展する町工場を視察

飛行船開発に取り組む柊谷熔接所

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は４月26日、大阪・関西万博のリボーンチャレンジ「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！」に出展する柊谷熔接所（大阪市西区）を訪問した。 　家族で溶接業を営む同事業所は「町工場が大空に挑む！飛行船Ｚｉｐａｎｇプロジェクト」の一員として近隣の町工場12社とともに、浮力を活用した「空飛ぶトラック」の開発に取り組んでいる。 　鳥井会頭は柊谷篤司代表による異種金属の溶接を実際に見ながら、船舶や飛行機と比較した飛行船の優位性や安全性について意見交換を行った。 　柊谷代表は「うちのような個人の工場に鳥井会頭に来ていただき、とても光栄に思う。小さな工場でも連携すれば何でも作れる。大企業だけの万博ではなく、町工場が力を合わせて開発した飛行船を世界中の人に見てもらいたい」と抱負を語った。 【問合せ】西支部ＴＥＬ6539･1666

万博に特化したプログラム開始

英テムズバレー商議所連合

大阪商工会議所が提携する英テムズバレー商工会議所連合（ＴＶＣＣ）は、全英企業を巻き込み、２０２５年大阪・関西万博に特化したプログラムを万博開催中、継続的に実施する。４月25日には、キックオフイベントを英・スラウで開き、約40人が参加。海外の商工会議所が大阪・関西万博に特化した取り組みを実施するのは、これが初めて。 　14年に大商と提携したＴＶＣＣは、オックスフォードなどを含む南東地域（英国２位の経済規模）を代表する経済団体。英スタートアップと在阪企業のマッチングを大商と共に支援しているほか、日本関係のビジネス相談窓口としてジャパンデスクを設けるなど英国の商工会議所における日本代表窓口の役割を担う。 　ＴＶＣＣの万博プログラムでは、大商と連携したスタートアップ交流事業「グローバル・イノベーション・フォーラム（ＧＩＦ）ミートアップ」や販路開拓事業「ザ・グローバル・バイヤーズ」英国編のほか、英国企業が注目するライフサイエンスや脱炭素、新素材関連のビジネスチャンスを紹介するイベントを予定。また、ＴＶＣＣは大型ビジネスミッションの派遣も計画している。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

オーストリア　連邦産業院総裁と駐日大使

東副会頭らと懇談

オーストリアを代表する経済団体であるオーストリア連邦産業院のハラルド・マーラー総裁とエリザベート・ベルタニョーリ駐日同国大使が４月16日に来阪し、関西経済界との昼食懇談会が開かれた。大商からは東和浩副会頭が出席した。 　オーストリアは、２０２５年大阪・関西万博の参加を公式に発表しており、今回の昼食懇談会は万博に先立ち、同国経済界と大商を含む関西経済界との交流を目的に開催されたもの。昼食懇談会では、「未来を作曲」をテーマとする同国パビリオンに関するプレゼンテーションのほか、同国が取り組む国際人材交流事業についての情報が提供された。 　東副会頭は懇談の中で、大商の事業「グローバル・イノベーション・フォーラム（ＧＩＦ）」などを通じて、同国との連携が深まることへの期待を述べた。 【問合せ】国際部ＴＥＬ6944･6400

ＣＨＡＮＧＥ　ＦＡＳＨＩＯＮ　チェンジファッション 大阪・関西万博に出展　＜新連載＞

オーミケンシ：　レーヨンの可能性を追求

生活になじみ深い「レーヨン」が、植物由来のセルロースが原料であることをご存知だろうか。 　レーヨンは肌触りが良いだけではなく、生分解性で環境にもやさしい。また、多孔質であることから、別素材を練り込んで様々な機能性を持たせることができる。 　繊維原料メーカーのオーミケンシ（大阪市）は１９１７年に滋賀県彦根市で絹糸製造業として設立。現在は、セルロースの研究技術を軸に、アパレルのみならず、食品、化粧品などの他分野にも事業を広げている。 　同社が大阪・関西万博で発信するのは、化粧品メーカー、桃谷順天館との共同でレーヨンに化粧成分を練り込み美肌に導く「モイストファイバー」の製造技術のほか、全国から広島県などに寄贈される折り鶴を繊維にした「折り鶴レーヨン」、海洋で生分解可能なセルロース製シート「ＭＡＧＮＡＴＵＲＥ」などだ。これらを活用して、「光合成する服」や自然との共生をテーマとした展示空間を共創していく。 　同社のライフスタイル営業部の明田英之副部長は「レーヨンは別素材との組み合わせで変化するまだまだ可能性のある素材。普段は接することのない川下の企業との共創で、万博後にもつながる新しいアイデアをもらえれば」と期待を寄せる。また、「万博は、海外へ日本の高品質な素材をアピールするチャンス。良い商品を適正価格で海外に売り込むきっかけにしたい」と意気込む。 ◇ 　大阪・関西万博を機に、共創しながら繊維・ファッション産業の未来に向けて挑戦する出展企業17社を紹介する。 【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944･6493