（抜粋） 　 ２０２４/４/１０号

　大阪商工会議所は３月28日、第２回通常議員総会を大商で開き、中堅・中小企業の新分野への挑戦や変化する経営環境への対応支援、万博の機運醸成、社会課題解決に貢献するビジネス創出促進などを柱とする２０２４年度事業計画案と、それに伴う収支予算案が原案どおり承認された。
　総会では、冒頭の鳥井信吾会頭のあいさつに続いて、２０２４年度事業計画案と収支予算案が審議された。24年度は、中期計画「挑戦都市　やってみなはれ！　大阪プラン」の中間年度となる。中期計画の成果拡大を目指すため、中堅・中小企業の新分野への挑戦を支援する「価値創出・課題解決プロジェクト」、稼ぐ力の向上を中心に中小企業が抱える課題に幅広く対応する「経営基盤強化パッケージ」、大阪・関西万博に向けてだけでなく、万博後も見据えたイノベーティブなビジネス創出促進など、大阪の国際競争力強化と持続的成長に向けた取り組みの内容を盛り込んだ24年度の事業計画案が承認された。併せて、同計画を推進するための約55億円の収支予算案が承認された。

　皆さん、こんにちは！役員・議員の皆様方には、日頃より大阪商工会議所の事業活動に格別のご高配をいただき、厚く御礼申しあげます。
　議案の審議に入ります前に、私から、今後の大阪商工会議所の事業展開や組織運営、「挑戦都市　やってみなはれ！　大阪プラン」について所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
　さて、今時代は驚くべき変化の時代に入っています。３年間に及ぶコロナ禍が収束したのはつい１年前のことでした。日本銀行は大きくその金融政策を転換しました。日本経済は「失われた30年」というデフレの中で苦しんできましたが、今その脱却のチャンスが近づいています。しかし、その道のりは容易なことではありません。日本の未来のモデルは政治、金融政策だけに頼ってしまうのではなく、日本の企業社会、いわゆるフリーエンタープライズにおいて自らの力、すなわちイノベーションと創意工夫で未来を作り上げていくべきだろうと思います。
　世界と日本がこれほど変化の速い、より複雑な状況に陥る中、大阪商工会議所が今一度戻るべき原点は「会議所」の名の通り「会議」すなわち議論することではないかと思っています。
　明治11年１８７８年に大阪商工会議所を創業した五代友厚は次のように言っています。原文のまま読みます。『商法会議所を設立し、広く論議を尽くせば全般の公利を興し、商業の成績を改良するに至るは必然』と言っています。つまり、「会議」とは「広く議論を尽くす」ということです。また、戦争直後の名会頭と言われた杉道助は次のように言っています。『昭和16年、大阪商工会議所の副会頭になった。会議所内の部会、常議員会の議論は大変盛んなものであった』。杉道助も議論すべきと言っています。
　さて、私がこれから力を入れたい「中期計画の推進」の方法について述べてみます。「中期計画の推進」については「議論を広く盛んにする」ということが必要です。では「議論を広く盛んにする」ためにはどうしたらよいでしょうか。そのための「方法」についてです。「議論を広く盛んにする」とは大変難しいことです。そこで私は「共に創る」「共創」ということを提案したいと思います。「共創」とは、突き詰めて言うと、人が集まって「自由闊達な議論」を尽くすことで、まさに五代友厚、杉道助が期待したことです。
　「共創」に関して、中期計画策定時に有識者として参加してもらった、日建設計の吉備友理恵さんのプレゼンテーションから引用してみます。
　・やっかいな問題に取り組む
　・ひとりでは解決できないけれど、「このままではダメだ」と思っていることに取り組む
　・その場に当事者がいること
　・どんな人がどんな思いで関わっているかを捉える
　・「そうだよね」という理解ではなく、「そうか！」と直観的に見えること
　・想像力が重要
　・専門性のある人、そして専門を越えた人を繋ぐ
　・中長期的な構想であること
　・単発で終わらない、結論やｏｕｔｐｕｔをすぐに出さない
　以上の事は大変重要なポイントです。
　これらを念頭において次の方針について申しあげます。
　中期計画「挑戦都市　やってみなはれ！　大阪プラン」について、その中でも特に私として、次年度に取り組みたい点について述べます。
　日本企業が自らの力で未来を作っていくためにもイノベーションや創意工夫が必要です。そして、そのイノベーションや創意工夫を実現してくれるのが「議論を広く盛んにすること」「共創」ということになります。
　それでこれから述べる重要な６つのテーマに関して「共創タスクフォース」というプロジェクトを設置してはどうかと考えています。
　皆さんのご支援とご協力をよろしくお願い申しあげます。
　①町工場（まちこうば）のネットワーク
　私が会頭になって以来、約20社の中小企業のオーナー経営者を訪問して話を伺いましたが、大変感銘を受けています。
　その経営者の特徴は、(1)技術革新、イノベーションに大変熱心であること(2)リスク感覚が鋭いこと(3)人材育成に大変熱心。会社の将来の夢を語り、共有できることです。これらの優れた経営者のもとで、高い技術を持つ町工場同士や中小企業同士、スタートアップをつなぎ、新しいビジネス構築に繋げて「共創」していきます。
　②ウエルネスビジネスの振興
　次に、ウエルネスビジネスの振興です。これまでの20年以上に及ぶ大阪商工会議所の取り組みから、未来の医療やウエルネスビジネスの実現に向けた活動に注力します。医療機関、医療関係企業、中小企業と「共創」していきます。
　③グレーターミナミ計画
　地域活性化に関しては、グレーターミナミ計画があります。大阪府の南部地域は、例えば、
　・なんば、阿倍野などの大繁華街
　・近松門左衛門と竹本義太夫が作った人形浄瑠璃発祥の地
　・千利休から与謝野晶子まで輩出したかつての自由貿易都市「堺」
　・仁徳・応神天皇陵
　・堺泉北臨海工業地帯
　・岸和田「だんじり」
　・関西国際空港
　・農業と漁業など
　独特の面白い文化を持っており、南部の自治体、商工会議所とも連携し、グレーターミナミの具体プランを練って「共創」していきます。
　④日本アセアンビジネス促進プラットフォーム
　海外との関係では、日本アセアンビジネス促進プラットフォームを立ち上げました。中堅・中小企業の新しい国際ビジネスモデルを２０２５年大阪・関西万博をまたとない契機にして、各国と連携し「共創」していきます。
　⑤事業者の経営基盤の強化
　次は商工会議所の存在の本義ともいえるテーマです。伴走支援する経営相談、事業承継、再生支援、マル経融資などの金融、中小企業の人材育成などに、しっかりと取り組み、支援を強化したいと考えています。日本の未来を作る中小企業の若手社員の研修、育成、連携は今の日本の喫緊の課題です。ここでも「共創」という考え方が生きてくるでしょう。
　⑥万博に向けた準備
　最後に、万博に向けた準備です。万博の意義・目的は「ＳＤＧｓの実現とＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現のプラットフォームになること」と記されています。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０とは、ＤＸ、すなわちデジタルトランスフォーメーションを駆使して新しい社会システムを実現することです。万博はＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ５.０を大阪・関西・日本から世界に発信できるチャンスであり、まさに「世界とのリアルな共創の舞台」です。
　今、我々は、足もとの「変化」や「課題」の芽を、将来の成長に繋げられるかどうかの分岐点にいます。この21世紀初頭の今、突きつけられている「変化」や「課題」を当事者として受け止め、五代友厚や杉道助がそうしようとしたように「議論を広く尽くすこと」を、今再びやっていこうではありませんか。
　「共創」ということをいくつか述べましたが、今後とも、さらに皆さんと切磋琢磨、模索と探求を深めていくべきことは言うまでもありません。
　先程の６つのテーマについて、より高く、より大きな視点から議論が広く盛んになってイノベーションと創意工夫を生む「共創タスクフォース」を私の強い思いを持って発足させ、
　・会員の皆さん方
　・議員の皆さん方
　・委員長さんと委員会の皆さん方
　・部会長さんと部会の皆さん方
　・会議所職員
　・外部の有識者
　・当事者たるマルチステークホルダーの皆さんと共に「共創」を確立すべく、私も精進、努力していきたいと思います。
　今後とも、大阪商工会議所事業に格別のご高配・ご支援を賜りますよう、重ねてお願い申しあげ、私のあいさつとさせていただきます。

　大阪商工会議所は議員総会において、永年在職役員・議員17人の表彰を行った。被表彰者は次のとおり（氏名五十音順・敬称略。議員を退任された方は議員退任時点の役職を記載）。
◇40年以上被表彰者
西村貞一（サクラクレパスホールディングス代表取締役社長）
◇30年以上被表彰者
石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、辰野克彦（辰野代表取締役会長）
◇20年以上被表彰者
岩波清久（日本ピラー工業代表取締役会長）、大林剛郎（大林組取締役会長兼取締役会議長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役会長）、奥村太加典（奥村組代表取締役社長）、加藤誠（伊藤忠商事理事）、外海達（大阪ニットファッション工業協同組合顧問）、立野純三（ユニオン代表取締役社長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）
◇10年以上被表彰者
笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、黒川明（参天製薬代表取締役会長）、相良暁（小野薬品工業代表取締役社長）、福島伸一（公益財団法人大阪観光局会長）、藤原崇起（阪神電気鉄道相談役）、南貴夫（ケーエスアイ取締役会長）

　2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」の企画・運営を担う「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」（委員長＝立野純三・公益財団法人大阪産業局理事長／大阪商工会議所副会頭）は３月25日、同ゾーンへ出展する出展企業３７７社を公表した。
　同ゾーンへの出展を目指す中小企業・スタートアップを支援する26件の事業企画「リボーンチャレンジ」のうち、大商が企画を行う５件のリボーンチャレンジからは、万博会期中の５週間に、計１３５社が出展。社会課題を解決するための新しい技術やサービスを展示する。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　北陸新幹線金沢・敦賀間しゅん工開業式・祝賀会が３月16日、福井市内で開かれ、大阪商工会議所からは本荘武宏副会頭が出席し、福井商工会議所の八木誠一郎会頭らと北陸新幹線の福井県内への延伸を祝った。
　北陸新幹線の敦賀延伸により大阪からの所要時間は福井で３分、金沢で22分、富山で29分短縮される（いずれも最速）。
　東京・大阪を北陸周りで直結する北陸新幹線は、災害に強い国土軸形成につながると期待される。しかし、残る未着工区間である敦賀・大阪間は、２０１９年に環境影響評価の手続きが、23年度からは施工上の課題を解決する「北陸新幹線事業推進調査」が国費で行われているものの着工のめどはたっていない。
　大商は一日も早い全線開業実現に向けて沿線の自治体・経済団体とともに引き続き取り組んでいく。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は４月１日、会員の皆様に2024年度の会員証とあわせて、会費請求書・口座振替通知書をお送りいたしました。
　銀行振込の会員様は、会費などを４月30日までにお振り込みいただきますようお願い申しあげます。請求書に付属の振込用紙でりそな・三井住友・三菱ＵＦＪ銀行の各本支店窓口からお振り込みいただきますと、手数料は不要です。口座振替の会員様は、４月30日に指定の金融機関の口座から引き落としをいたします。
　会費・負担金は税法上、損金または必要経費に算入できます。
　ご登録内容に変更がある場合は、大商ホームページにある変更届ウェブフォームもしくは、請求書に付属の「変更届」でご連絡いただきますよう、あわせてお願い申しあげます。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　売り上げ減少または債務負担増加がコロナウイルスの影響に起因するものであれば利用できるコロナマル経融資の取り扱いが6月末まで延長されることになった。
　マル経融資は大阪商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、大商の推薦を受け、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫から無担保・無保証人で利用できる融資制度。
【コロナマル経】
限度額：別枠1000万円
期　間：運転資金、設備資金ともに貸付期間20年以内（据置期間５年以内を含む）
要　件：コロナの影響により直近１カ月等の売り上げが前6年の同期より５％以上減少または債務負担要件（最近の決算期または試算期に基づき算出した債務負担年数が13年以上）を満たすこと

【問合せ】最寄りの支部まで

　年に抗いながら生きている。エレベーターは使わない。テレビを見ている間は筋トレ。規則正しくサプリメント摂取。頻繁に健診……。心身の退化を遅らせたいともがくが、肉離れに骨折と続き、めげそうだ▼いつまでも美味しいものを美味しくいっぱい食べたい。スポーツの緊張感を楽しみたいものである▼このところ昔の仲間に会う機会が多くなった。40年間音信不通だったのに急に職場に電話をかけてくれた友もいる。もう会えなくなるかもと誰からともなく声があがる▼会えば主役は昔話。何回も聞いているのに一同どんどんアルコールが進む。近況を持ち出すと病気と薬自慢の応酬だ。とにかく無事に生存確認ができ、皆「よかったな」で家路に着く。しかし居心地がいい集まりに身を置いているだけでいいのか▼最近、近所のまちづくりワークショップに参加している。いろんなバックボーンを持った多世代と交流するのは刺激的だ。我が街をこうしたいと次々に提案が出てくる▼「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」のだという。希望を語って自分も組織も変化・進化を続ける。これこそ最も年に抗う生き方だ。（小僧）

◆個人情報の取り扱い
　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　大阪商工会議所は、企業や住民などの参画による新たな価値の創出、大阪のまちなかで行う実証実験（まちなかリビングラボ）推進による新ビジネス創出を支援している。その一環でこのほど、都市再生機構と共催で、大阪城東部地区（都市再生機構森之宮団地など）で行う実証実験の公募を開始した。応募は、５月10日午後５時まで。
　募集する実証実験の対象分野は、①先進的なまちづくり②ＩｏＴ、ＲＴ（ロボットテクノロジー）③自動運転④ドローン⑤ＡＩ（人工知能）⑥ヘルスケア ⑦オープンデータ、ビッグデータ。特に、地域課題解決や地域住民へのサービス向上、地域内施設を対象とした維持管理のコスト縮減などに資する提案を歓迎する。寄せられた提案は、内容や要件などを確認した後、実施に向けた実証実験場所の協議や調整、広報などの支援を行う。
　また、大商はこのほど、実証実験を実施する企業と協力する企業の企業間連携を促進する「実証実験サポーターズコミュニティ」を新たに設置した。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の３空港のあり方を官民で議論する「関西３空港懇談会（幹事会）」が３月27日、大阪市内で開かれ、大阪商工会議所の井内摂男専務理事をはじめ国や地元自治体、経済団体から14人が出席した。
　昨年6月、大阪・関西万博に向け、関西国際空港と神戸空港の発着容量を拡張するために国から示された新たな飛行経路案に対して、大阪府、兵庫県、和歌山県が共同で設置した環境検証委員会は、環境面への影響などの検討を重ね、今年１月に安全性の確保を前提とした上で、空港と地域経済の発展に配慮しつつ、住民の生活環境への負担を軽減するよう国に求める「中間とりまとめ」を行った。
　これを受けて、３空港懇談会（幹事会）は２月、国に対し新飛行経路の運用時間の制限などを要請。このほど、国から同要請に沿った対応を行う旨の回答を得た。
　今後は、地域の関係者が、国から示された対応を地元に説明し、環境監視体制の強化などの取り組みを進めるとともに、今年の懇談会で見解を取りまとめることを確認した。
井内専務理事は幹事会の席上、「万博とその先に向け、大商も関空の航空需要拡大と経済活性化に取り組む」と述べた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪・関西万博トルコ政府代表のミュッケレム・アクソイ氏が３月15日、大阪商工会議所の廣瀬恭子副会頭を表敬訪問した。
　万博に向けた双方の連携、万博を通じた両国のビジネスの活性化について意見交換した。
　アクソイ氏は、万博への期待を示し、万博会期中に、ビジネスミッション団を派遣する予定であると表明した。
　廣瀬副会頭は大商とトルコとの交流が、より一層深まることに期待を寄せた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　ウィッチュ・ウェチャーチーワ次期駐日タイ大使とアッカラポン・チャルームノン在大阪タイ総領事は３月18日、大阪商工会議所の廣瀬恭子副会頭を表敬訪問した。
　ウィッチュ次期大使は、貿易・投資・観光を通じた日タイ間の経済協力促進などに積極的に取り組んでいくと発言した。
　廣瀬副会頭は、両国の連携事例として、「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」の各種事業を紹介した。
　大商は引き続き、タイ大使館や総領事館と連携し、両国間の企業交流を促進させる幅広い活動に取り組む。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は３月19日、共済制度優秀推進員の表彰式を大阪市内で開いた。
　これは毎年、大商３共済制度（生命共済、特定退職金共済、個人年金共済）の新規事業所の獲得などで優れた実績を上げた委託生命保険会社の営業推進員を表彰しているもの。２０２３年度の最優秀推進員には、住友生命保険の鈴木成美さんと日本生命保険の佐藤美代子さんが選ばれ、大商の近藤博宣常務理事・事務局長から表彰状と記念品が贈られた。
　大商は現在、制度発足50周年記念として、生命共済の新規加入事業所を募集している。同共済は、役員・従業員向けの災害保障特約付団体定期保険。業務中・業務外を問わず保障される。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

日本銀行のマイナス金利政策解除について
　17年ぶりに政策金利が引き上げられマイナス金利が解除される。長短金利操作も見直される。日本経済のデフレ脱却が一歩ずつ前進していると受け止める。
　来年以降も２％程度のインフレと賃上げの好循環が継続されるかが極めて重要だ。こうして消費と投資の活性化、ゆるやかな成長が実現されれば、イノベーションが後押しされて、日本経済は再びダイナミズムを取り戻すだろう。
　一方、円安等で業績の改善が遅れ、価格転嫁もままならず、人材確保と人への投資育成のため賃上げと経営改革を同時に行わねばならない厳しい経営環境の中小企業も多い。日本銀行におかれては、急激な金利上昇により、中小企業が資金繰りに苦慮する事態に陥らないように、緩和的な金融環境の維持と金融システムの安定化に、引き続き注力されたい。（３月19日）

　大阪商工会議所は、中期計画「挑戦都市　やってみなはれ!　大阪プラン（2023～25年度）」の中間年度として、成果拡大をめざし、中堅・中小企業の新分野への挑戦を支援する「価値創出・課題解決プロジェクト」と、変化する経営環境への対応を支援する「経営基盤強化パッケージ」を精力的に実施する。2025年大阪・関西万博に向けた機運醸成や国内外の観光客受け入れ準備に加え、大阪ヘルスケアパビリオンの出展支援等、万博後も見据えた社会課題解決に貢献するイノベーティブなビジネス創出を促進する。部会・委員会・支部が積極的に参画・連携した取り組みを展開するとともに、組織基盤の強化につとめる。
https://www.osaka.cci.or.jp/j/

関西初進出のスーパーへ販路開拓のチャンス
オーケー：　時間予約制の個別商談会　関西の食品地場メーカーを希望

　大阪商工会議所は６月21日、オーケーの仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
初参加となる今回は、和洋菓子（ドライ、冷蔵、生菓子、半生菓子）や和日配（練物、豆腐、揚げ物、こんにゃくなど）、地酒（清酒、リキュール、スピリッツ、ビールなど）、その他加工食品、嗜好品、乳製品など関西圏での食品地場メーカーとの商談を希望。
生鮮（肉魚野菜）、惣菜、雑貨関連は対象外。同社指定の食品添加物を使用した商品は原則、不可とする。
※バイヤーによる参加企業の事前選考→時間予約制の個別商談会（１社25分）

■バイヤーから一言
当社は、東京・神奈川を中心にディスカウント・スーパーマーケットを経営しています。経営方針は「高品質・Everyday Low Price」です。品質の良い商品の中から、価値ある商品・美味しい商品・健康に良い商品・便利な商品を慎重に選んで販売しています。
この度、11月に東大阪市に関西第１号店を出店することになりました。その後も関西エリアで出店を予定しています。関西エリアで末永くご支持いただけるスーパーを目指しています。
オーケー　食品本部　副本部長　菰田良太氏

【日　時】6月21日（金）　１０：００～１７：００
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員9，０００円、一般１8，０００円
（１社２人まで参加可能）
【定　員】48社【申込期限】5月21日（火）
【問合せ】流通・サービス産業部　ＴＥＬ6944・6440

インターネット・カタログ通販への販路開拓のチャンス
ニッセン：　時間予約制の個別商談会　アイデア雑貨、シニア向け商品を希望

　大阪商工会議所は７月10日、ニッセンの仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
初参加となる今回は、衣料品・服飾雑貨（婦人用）、生活雑貨（キッチン、小型家電、アイデア雑貨など）、食品（冷凍、加工食品など）、健康・介護系（高齢者向けの便利グッズ、口腔ケアなど）、防犯・防災、睡眠環境（枕、シーツなど）、美容、趣味（ガーデニング、手芸、旅行など）を希望。酒類は対象外。食品や医療に関わる商材については、一部証明など提出資料要。
※バイヤーによる参加企業の事前選考→時間予約制の個別商談会（１社25分）

■バイヤーから一言
当社は、婦人服を中心とした衣料品、インテリア雑貨などのインターネット・カタログ通信販売が主力事業です。
今回は、シニアライフ＆シニアファッションの「アトランダム」と、アイデア雑貨と便利グッズ＆ビューティー・ヘルスケアの「バラエティ楽市」というカタログの企画仕入れ担当が参加します。この２媒体のカタログへの商材のご提案を希望します。
ニッセン　マーケティング戦略部　シニア戦略チーム　担当者

【日　時】7月10日（水）　１０：００～１７：００
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員9，０００円、一般１8，０００円
（１社２人まで参加可能）
【定　員】48社【申込期限】６月10日（月）
【問合せ】流通・サービス産業部　ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は３月22日、新入会員を対象とした「新入会員の集い」を大商で開催し、１６８人が参加した。
　新入会員の集いでは、大商の事業や会員サービスの活用方法について紹介した。その後、ミルズの石井研二主任研究員が「ホームページは『儲かるように』つくるべし～経営者が考えればウェブで売上が上がる！３つの理由～」と題して講演。続いて、参加者同士による交流会を実施し、新たなネットワーク形成を促した。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所貿易部会（部会長＝吉田伸弘・住友商事常務執行役員　国内担当役員　関西支社長）は３月22日、一般社団法人貿易アドバイザー協会（ＡＩＢＡ）関西支部と合同で、敦賀港視察会を開催し、45人が参加した。
　これは、太平洋側での大規模地震などが想定される中、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からも代替地となる貿易港が求められているのを受けて実施したもの。
　受け入れ側を代表し米澤光治敦賀市長があいさつ。参加者は敦賀港関係者から概要や助成制度について説明を受けた後、実際にターミナル内で作業現場などを見学した。
　参加者からは、「敦賀港も代替地として検討していた。実地で見て聞くことで理解が深まった」といった声が聞かれた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、会員の販売促進を支援するため、本紙「大商ニュース」への広告掲載サービス（有料）を実施している。発行部数は３万６０００部。原則、毎月10、25日発行。
　大商の会員企業・特定商工業者の代表者あてに送付され、企業・団体のＰＲに最適。掲載は原則、大商会員に限る。

【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324

　大阪商工会議所は大阪府内の中小企業や創業希望者を対象に、弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家による相談窓口（無料）を開設している。
＜相談例＞▽取引先や顧客とのトラブル、契約や取引条件、債権回収、損害賠償▽労務トラブル、就業規則、労働・社会保険、助成金、賃金・人事制度▽法人税や所得税、資産税、経理のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化、税制改正、会社設立▽新事業立案、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「経営革新計画」等の申請▽生産管理・販売管理システムの導入、ウェブサイト診断、ＳＮＳ・動画等の活用▽新製品開発、生産性向上▽マーケティング手法、販路開拓の進め方▽融資、借入金の返済条件の見直し、金融機関への対応。
　経営者の立場に立ちアドバイスを行う。相談は面談・電話とも可、事前予約制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪企業家ミュージアムは、次代を担う企業家応援企画として、日本政策金融公庫主催の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」のうち、南近畿地区（大阪府、奈良県、和歌山県）の取り組みをパネルで紹介している。
　第11回を迎えた今回は、全国から過去最多となる５０１４件の応募があり、南近畿地区からは、大阪つくば開成高校と明星高校による「愛犬・愛猫のウェルネスを支援するプラン“ＡｎｉＴｅｃｔ”」がベスト20に選ばれたのをはじめ、６つのプランがベスト１００に選出された。
　若者ならではの自由な発想や想像力を活かした内容は必見。昨年12月26日に開催された南近畿地区プラン発表会と表彰式の様子も上映している。７月20日まで。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は、会員企業のビジネスチャンス拡大に資することを目的として、機関紙「大商ニュース」の配送に際し、会員企業の広告チラシを同封して配送する「『大商ニュース』同梱サービス」（有料）を実施している。「大商ニュース」は、会員企業の経営者、経営幹部に届けており、企業・団体のＰＲに最適。
　封入できるチラシの形態は、原則Ａ４サイズの紙製で20グラム以下。ホチキス止めは不可。封入物の内容については事前審査がある。

【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324

　「障害者雇用促進法」の改正に基づき、企業の障がい者雇用率が今年４月からは２.５％に、２０２６年７月からは２.７％と段階的に引き上げられる。そのため各社は対応が必要となっている。
　大阪商工会議所は５月16日、これから障がい者雇用を始める企業に理解を深めてもらうため、セミナーを開く。障がい者雇用の基本について大阪府障がい者雇用促進センターの中島義晴上席調査役が解説する。
　先進企業の事例紹介として、パナソニック交野の新垣博康社長とグローバルコミュニティの川橋健太郎氏、柳川まゆら氏が自社の取り組みを紹介する。午後２～４時、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は、チェンバーカレッジ（２０２４年度前期）を開講する。今期は注目度の高い様々なテーマに関する講演をユーチューブで全６回（各回60分）配信する。
　第１回は奈良県で地場産業の靴下を製造する巽繊維工業所から３代目社長の巽亮滋氏、４代目社長の巽美奈子氏を講師として招く。
　事業承継の時期を迎える同社から承継の計画や準備、経営者としての育成、承継を進める上での困難、今後の経営戦略などついて話を聞く。配信は５月22日～６月５日。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は今月１日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。（　）は前職。
【役員】理事・中小企業振興部長（会員部長）松岡誠
【部長級】会員部長（総務企画部次長兼総務担当課長）長谷川有基
【次長級】産業部次長兼ライフサイエンス振興担当課長兼スポーツ産業振興担当課長（産業部ライフサイエンス振興担当課長兼スポーツ産業振興担当課長）東潤一
▽中小企業振興部次長兼経営相談室課長（中小企業振興部経営相談室課長）宮浦康浩
▽人材開発部次長兼研修・採用支援担当課長（人材開発部次長兼検定担当課長）川端啓恵
▽東支部事務局長（次長級）（東支部事務局長（課長級））黒瀬公啓
【課長級】総務企画部総務担当課長（総務企画部人事担当）中辻慎二郎
▽総務企画部人事担当課長（総務企画部人事担当）合田公栄
▽国際部課長（人材開発部研修・採用支援担当課長）小浜光
▽中小企業振興部金融担当課長（日本政策金融公庫）廣部透
▽人材開発部検定担当課長（国際部課長）福田太郎
▽東支部事務局次長（東支部）秦裕史

働く女性の健康を支援

　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する表彰事業を実施している。当欄では同事業の受賞者を紹介する。
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大学卒業後、化粧品メーカーで研究開発、マーケティング、医薬品卸などの薬事業務に従事。夫の海外転勤、家族の介護などでブランクはありつつも、薬剤師の資格を活かし調剤薬局で働き始め、多くの患者と会話する中で、心身の不調における予防ケアの重要性を実感した。啓発活動として、勤務先の一角で西洋医学・東洋医学・アロマテラピーなどを組み合わせたセミナーを実施したところ評判を呼び、大企業が主催するイベントにも講師として招かれるようになった。
２０１９年に働く女性の健康を支援する「美養憧」を設立。大丸梅田店フェムテックコーナー「ミチカケ」のヘルスアドバイザーを務めるほか、大塚製薬とコラボレーション企画を実施した。こうした女性活躍推進に資する活動が評価され、２０２２年度ブルーローズ表彰を受賞。
コロナ禍は薬剤師としての業務に専念したが、現在は活動を再開させた。
「フェムテックのスタートアップ企業、オンライン診療機関などのアドバイザーに就いており、企業支援に注力しようと考えています。拠点を東京に移しましたが、これからも、働く女性、大阪経済の活性化に貢献したいです」

　大阪ヘルスケアパビリオンの「展示・出展ゾーン」の企画・運営を担う「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」（委員長＝立野純三・公益財団法人大阪産業局理事長／大阪商工会議所副会頭）は３月25日、大阪市内で「『展示・出展ゾーン』出展企業発表会」を開催し、同ゾーンへ出展する中小企業・スタートアップ３７７社を公表した。
　発表会には吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長、立野純三中小・スタートアップ出展企画推進委員会委員長らが出席したほか、リボーンチャレンジ実施主体と出展企業から約３００人が参加した。
　立野委員長はあいさつに立ち、「３７７社の出展企業の皆様には、リボーンチャレンジ実施主体の支援を受けながら、自社の技術・サービスをさらに磨き上げ、万博という晴れの舞台でその成果を存分に披露いただきたい。本ゾーンの事務局を担う大阪商工会議所と大阪産業局も、リボーンチャレンジ同士の連携促進や広報活動の強化など本ゾーンのバックアップに取り組む。出展企業が万博を機に大きく躍進されることを期待している」と述べた。
　吉村知事は、３７７社の出展企業を代表して大阪冶金興業の寺内俊太郎社長へ出展証を交付。「皆様の優れたアイデアや最先端の技術などを提案いただき、大阪のパワーを世界に向けて発信していきたい」とあいさつした。
　出展企業一覧は、ホームページ（https://osaka2025.site/sme-info/）に掲載。

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