２０２４/３/１０号

　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭と東和浩副会頭、井内摂男専務理事らは2月18～22日、フィリピンのマニラ、インドネシアのジャカルタ、マレーシアのクアラルンプールを訪問し、各国の商工会議所の会頭らと面談した。大商などが運営する日本アセアンビジネス促進プラットフォーム（以下、ＡＪＢプラットフォーム）にフィリピン、インドネシア、マレーシアの商工会議所も参画を表明。これにより、昨年4月にシンガポール、タイ、ベトナム、日本の4カ国体制で設置されたＡＪＢプラットフォームは、7カ国体制に拡大した。
　今回、フィリピン商工会議所ではエヌニナ・マンジオ会頭、ジョージ・バーセロン会長、ジュード・アギラール副会頭、ブライアン・アン副会頭、インドネシア商工会議所ではベルナルディーノ・ベガ副会頭、またマレーシア商工会議所ではソー・ティエン・ライ会頭らと面談した。
　3商工会議所のＡＪＢプラットフォームへの参画に加え、3商工会議所と大商の間で、今後の継続的な連携に関する連携協定をそれぞれ締結したほか、2025年大阪・関西万博の準備状況や各パビリオンの概要を説明した。1970年の大阪万博に続き、大阪で開かれる55年ぶりの万博に強い期待感が示され、各国から大阪への視察団派遣についても言及があった。
　各地の日本商工会議所とも面談し、ＡＪＢプラットフォームの活動を説明するとともに、今後の連携について意見交換した。フィリピンでは、アルフレド・パスクアル貿易産業相を表敬訪問した。また、りそなプルダニア銀行やＭｏｒｉ　Ｋｏｈｉ　Ｃａｆěなど各国の現地企業や日系企業も訪問した。
　今後、ＡＪＢプラットフォームは参画国拡大に伴い、輸出入商談会やオンライン視察会、グリーンミッション派遣など、各国との双方向の貿易・投資につながる事業に取り組む。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所女性会は2月22～25日、廣瀬恭子会長（大商副会頭）を団長に25人からなるバンコク視察研修団を派遣した。
　今回の目的は、女性が社会各所の重要な地位に就いて活躍しているタイの実情視察や現地の女性経営者と意見交換を今後の大商女性会の活動に活かすこと。
　現地では、日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所の黒田淳一郎所長らを訪問。タイでは企業の女性管理職比率が3割を超え、その理由として、伝統的に家族労働を基本として女性が労働することを当然とする考え方があり、近年の教育水準の向上や政府の施策も相まって、女性の社会進出が進んできたと現地の情勢について説明を受けた。
　さらに、タイ女性経営者団体連盟との交流会では、現地女性経営者と懇談した。同連盟は、タイの女性経営者団体のとりまとめ役を担っており、ジャトポーン副会長らタイ側から17人が参加。
　廣瀬会長は、女性活躍が進むタイの取り組みを大いに参考にしたいとしたほか、大阪・関西万博の開催をアピールし、来場を働きかけた。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　大阪商工会議所は企業間連携による実証実験を促進するため、このほど新たに「実証実験サポーターズコミュニティ」を設置する。今回、同コミュニティの登録メンバーの募集にあたり、3月26日、「実証事業ネットワークセミナー」を開く。
　テーマは「共創で生まれる未来社会」。基調講演には福岡で民間企業の実証実験を支援する福岡地域戦略推進協議会の片田江由佳氏が登壇し、企業間連携による実証実験の取り組み事例などについて紹介する。
　また、新たなまちづくりが進む「大阪城東部地区」で地域の”あたらしい関係性”から”あたらしい価値”の創出を目指す取り組みやまちなかリビングラボ（実証事業）の活動を紹介する。セミナー終了後には、参加者同士の交流時間を設ける。午後1時30分～4時、大商で。参加無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は3月19日、新進気鋭の韓国スタートアップ5社を大阪に招き、「大阪×韓国スタートアップＴＥＣＨ　ＭＡＴＣＨ」を開く。
　ＡＩ（人工知能）を活用したチャットボットや建設業向けサービス、赤外線センサー、携帯端末用ディスプレイなどの技術や製品を有する韓国のスタートアップ5社がプレゼンテーションを行った後、在阪企業との個別面談を実施する。商談時間は最大45分。
　プレゼンは午前10時30分～正午、商談会は午後1時から。ＱＵＩＮＴＢＲＩＤＧＥ（大阪市都島区）で。参加無料。事前申込制。
　近年、韓国ではスタートアップの成長が目覚ましく、昨年11月には大商の情報・通信部会とデジタル変革推進委員会が共催で視察団を韓国に派遣し、スタートアップ支援施設の見学やスタートアップとの意見交換も実施した。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は2月27日、2025年大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」での出展を目指す中小企業・スタートアップを支援するリボーンチャレンジ認定事業「Ｓｅｒｉｅｓ　Ａ；セレクション～輝く未来社会の創り手ここにあり～」で最終選考会を大商で開き、出展候補企業・団体10者を選定した。
　最終選考会では書類選考を通過した13者・団体は7人の選考委員の前で、自社の技術やサービスの強み、万博に向けた想いを発表した。
　今回、選定された出展候補企業・団体10者は、25年8月12～18日の1週間、大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」で、「見て、触れて、楽しんで」もらえる製品や技術を展示する予定。
　大商は、出展候補企業・団体のビジネスマッチングやプロモーション、展示内容のブラッシュアップなど、出展支援を行うとともに、万博後も見据えた事業化なども後押しする。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　「雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2・5％以上増加する見込みがある者（最近の決算期において既に増加している者を含む）」を対象に、マル経融資の利率を当初2年間0・5％引き下げる特例制度がこのほど、創設された。
　なお、設備資金貸付利率特例制度（5年間で2％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる設備投資を行う者に対してマル経融資の利率を当初2年間0・5％引き下げる特例制度）は期間満了をもって年度末に終了する。
【マル経融資】
　マル経融資は大阪商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、大商の推薦を受け、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫から無担保・無保証人で利用できる融資制度。
＜融資条件＞
限度額：2000万円
期　間：運転資金7年以内（据置1年以内を含む）、設備資金10年以内（据置2年以内を含む）

【問合せ】最寄りの支部

　マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ副首相が2月21日、大阪商工会議所を表敬訪問し、立野純三副会頭と懇談した。
　大商はアセアン（東南アジア諸国連合）との経済関係を重視しており、ザヒド副首相が大商を訪問した日に、鳥井信吾会頭がマレーシアを訪れ、マレーシア商工会議所との間で連携協定を結ぶという象徴的な出来事に、双方が今後の交流拡大に期待を寄せた。
　マレーシア側は、イスラム教の戒律に沿ったハラルや人材育成訓練の面で大商との協力関係構築を希望しており、ザヒド副首相は今後より具体的な行動に移行することに期待していると語った。また、大阪・関西万博の同国パビリオンの建設工事を進めると述べ、積極的に万博に参画することを表明した。
　立野副会頭は、これを機に大商とマレーシアとの交流が一層深まることへの期待を示した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は4月2日、「新入社員基礎講座」を開催する。
　第1部では、大商の黒田章裕副会頭（コクヨ会長）が新入社員へ期待を込めエールを贈る。第2～3部では、ビジネスマナーや仕事の進め方、コミュニケーションなどの要点を指導する。
　午後1～5時、大商で。受講料は会員16,760円、一般30,170円。引率者聴講無料（1社1人）。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

　毎年職場で受ける健康診断。筆者も齢を重ねるに伴い、色々と自身の体に不具合が出始めている。健診の結果は、今後、健康な人生を送り続けていくためのアドバイスであると理解しているものの、恥ずかしながら筆者の生活習慣の改善への取り組みは、道半ばの状態である◆ご承知のとおり、各職場で実施される健康診断は、現在の身体の状態を把握し、何らかの良くない兆候が出ていれば、生活改善を通じて良好な状態に戻すための機会である。しかし、厚生労働省が実施する「令和4年労働安全衛生調査」によれば、一般健康診断を実施した事業所の割合は90・1％となっている◆一般健康診断を実施できなかった理由は様々だろうが、人手不足を経営課題として挙げる企業が多い中、従業員の健康を維持して就労を継続してもらう環境を整備することは、企業活動に貢献してもらう上でも不可欠な取り組みといえる◆大阪商工会議所においても会員企業向けに18の医療機関と提携し、安価な健康診断サービスを提供している。企業の財産ともいえる従業員の健康を守るためにも、ぜひご活用いただきたい。（Ｓ）

　災害レジリエントな街・社会づくりを目指すワークショップ事業「災害時の食を中心とした新産業創出共創コミュニティ」の第1回ワークショップが3月19日に開かれる。これは、大阪商工会議所が、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）、大阪府成長戦略局、一般社団法人うめきた未来イノベーション機構と合同で昨年12月に立ち上げたもの。
　災害発生時、直接的な被害のみならず、生活インフラの寸断や避難生活の長期化などにより、被災者の心身の健康が悪化することも大きな課題となっている。解決には様々な産業分野の連携が必須となるため、食品メーカーのみならず、多様な企業・機関の強みを融合し、事業化を進めることが肝要である。そこで、同ワークショップでは、多様なバックグラウンドを持つ、企業や機関が交流し、新たな産業創出につなげるプラットフォームとなることを目指す。
　今回は、NIBIOHN国際災害栄養研究室の坪山宜代室長が能登の震災で顕在化した課題の提示を交えて講演する。西尾レントオールや三井住友海上火災保険などによる取り組み事例の紹介のほか、製品の展示や交流会も実施する。午後2～5時、グランフロント大阪北館タワーＣカンファレンスルームで。参加無料。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　2024年度の検定試験の日程が決定しました。6月9日の日商簿記検定を皮切りに、各種検定試験を実施し、産業人材のスキルアップをお手伝いします。
　なかでも「メンタルヘルス・マネジメント検定」は職場で働くすべての人が心の健康管理に関する知識を習得できると好評です。
　また、財務諸表を読み解く力が身につく「ビジネス会計検定」は、企画、営業、財務、経理、管理職、経営者、公務員、団体職員とあらゆるビジネスパーソンのスキルアップに役立ちます。簿記で得た会計知識をさらに向上させたい方もチャレンジされています。両検定試験を資格取得奨励制度や研修制度、人事考課に取り入れる企業も増えています。
　受付期間や申込方法は検定試験によって異なります。2024年度の受験要項などの情報は4月以降にホームページ（ https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/ ）に掲載します。
　受験要項は大阪商工会議所の本部・支部、キタやミナミ・天王寺などのターミナル近辺の大型書店に4月以降に随時設置します。なお、企業や学校で一括して10人以上で申し込む場合、「団体扱い」を申請いただくと、受験成績を団体責任者へ通知しますので、結果の確認などに便利です。詳細は検定担当までお問い合わせ下さい。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪商工会議所では現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。2月13～21日に決まった正副部会長・委員長は次のとおり。
（敬称略・氏名五十音順）
【部会】
◎繊維部会（2月15日）
　部会長＝大西寛（大西代表取締役社長）、副部会長＝荒井敏博（大阪ニットファッション工業協同組合副理事長）、市川政彦（田村駒相談役）、糸井弘一（協同組合関西ファッション連合専務理事）、植本勇（小泉代表取締役会長）、重延賢治（ディープサンクス代表取締役社長）、辰野克彦（辰野代表取締役会長）、冨田稔（丸紅執行役員　大阪支社長）、楢原 誠慈（東洋紡取締役会長）、平田恭成（帝人フロンティア代表取締役社長執行役員）、山田陽太郎（江綿代表取締役社長）
◎小売部会（2月19日）
　部会長＝千田忠司（大阪市商店会総連盟理事長）、副部会長＝秋田拓士（近鉄百貨店代表取締役　社長執行役員）、川本昌彦（イオンリテール執行役員　近畿カンパニー支社長）、澤田太郎（大丸松坂屋百貨店代表取締役社長）、鈴木篤（エイチ・ツー・オー　リテイリング特別顧問）、高山俊三（高島屋常務取締役　関西代表　大阪店長）、樋口信治（ヒグチ産業顧問）、松下靖（京阪百貨店代表取締役会長）
【委員会】
◎総務委員会
（2月13日）
　委員長＝小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役会長）、副委員長＝辰野克彦（辰野代表取締役会長）、牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）
◎産業技術振興・スタートアップ連携委員会
（2月15日）
　委員長＝牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、副委員長＝有光幸紀（有光工業取締役会長）、今井雅啓（伊藤忠商事専務理事）、岩波清久（日本ピラー工業代表取締役会長）、上羽尚登（岩谷瓦斯代表取締役社長）、久禮哲郎（学校法人常翔学園経営特別顧問）、谷所敬（日立造船相談役）、中西竜雄（中西金属工業代表取締役社長）、野村俊一（大阪ガスイノベーション推進部長）、原圭史郎（大阪大学大学院工学研究科教授）、山本幸平（荒川化学工業品質環境保安室長）
◎ツーリズム振興委員会
（2月15日）
　委員長＝福島伸一（公益財団法人大阪観光局会長）、副委員長＝池上淳子（小倉屋代表取締役副社長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役会長）、河井英明（大阪市高速電気軌道代表取締役社長）、北村豪（ＪＴＢ執行役員　ツーリズム事業本部　西日本エリア広域代表）、佐伯保信（大起水産代表取締役会長）、志賀茂（がんこフードサービス特別顧問）、白川基光（ソプラ代表取締役社長兼ＣＥＯ）、橋爪紳也（大阪公立大学研究推進機構特別教授）、宮坂久美子（日本航空執行役員　西日本支社長）、村山卓（ユー・エス・ジェイ執行役員副社長　ＣＭＯ）、山本佳誌枝（公益財団法人山本能楽堂事務局長）
◎中国ビジネス委員会（2月16日）
　委員長＝今井雅啓（伊藤忠商事専務理事）、副委員長＝泉谷幸児（双日常務執行役員　関西支社長）、今村健二（一般財団法人日中経済協会関西本部事務局長）、鈴木俊行（国際協力銀行執行役員　大阪支店長）、冨田稔（丸紅執行役員　大阪支社長）、古川弘成（阪和興業相談役）、村橋靖之（独立行政法人日本貿易振興機構大阪本部長）
◎デジタル変革推進委員会（2月19日）
　委員長＝小林充佳（西日本電信電話相談役）、副委員長＝石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、菅哲哉（関西みらい銀行取締役会長）、齋藤武（ＮＴＴドコモ常務執行役員　関西支社長）、瀬戸口哲夫（オージス総研取締役会長）、高橋知史（大阪シティ信用金庫理事長）、種村守之（全日本空輸大阪支店長）、中西竜雄（中西金属工業代表取締役社長）
◎スポーツ産業振興委員会（2月19日）
　委員長＝山田邦雄（ロート製薬代表取締役会長）、副委員長＝植田真司（大阪成蹊大学経営学部スポーツマネジメント学科教授）、大林剛郎（大林組取締役会長兼取締役会議長）、尾山基（アシックス取締役シニアアドバイザー）、妙中義之（国立研究開発法人国立循環器病研究センター名誉所員）、辰野勇（モンベル代表取締役会長兼ＣＥＯ）、種子田穣（立命館大学スポーツ健康科学部教授）、廣田章光（近畿大学経営学部商学科教授）、水野明人（ミズノ代表取締役社長）
◎ライフサイエンス振興委員会（2月20日）
　委員長＝上野裕明（田辺三菱製薬代表取締役）、副委員長＝大津欣也（国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長）、楠岡英雄（独立行政法人国立病院機構理事長）、熊ノ郷淳（大阪大学大学院医学系研究科長・医学部長）、黒川明（参天製薬代表取締役会長）、坂田恒昭（ＮＰＯ法人近畿バイオインダストリー振興会議理事長）、妙中義之（国立研究開発法人日本医療研究開発機構医療機器・ヘルスケアプロジェクトプログラムディレクター）、辰巳砂昌弘（大阪公立大学学長）、手代木功（塩野義製薬代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）、中村祐輔（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長）、野村博（住友ファーマ代表取締役社長）、松村泰志（独立行政法人国立病院機構大阪医療センター院長）、森下竜一（大阪ヘルスケアパビリオン総合プロデューサー）、山本秀策（弁護士法人山本特許法律事務所弁理士）
◎グレーターミナミ推進委員会（2月20日）
　委員長＝遠北光彦（南海電気鉄道代表取締役会長兼ＣＥＯ）、副委員長＝鵜川淳（池田泉州銀行代表取締役頭取兼ＣＥＯ）、嘉名光市（大阪公立大学大学院工学研究科教授）、河井英明（大阪市高速電気軌道代表取締役社長）、佐久間康富（和歌山大学システム工学部准教授）、田中雅人（大阪ガス大阪・北部地区統括支配人）、橋爪紳也（大阪公立大学研究推進機構特別教授）、長谷川惠一（学校法人エール学園総長）、山谷佳之（関西エアポート代表取締役社長ＣＥＯ）
◎中堅・中小企業委員会
（2月21日）
　委員長＝更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、副委員長＝池上淳子（小倉屋代表取締役副社長）、大西寛（大西代表取締役社長）、荻原奨（三和実業代表取締役社長）、鴻野友次郎（大阪府石油商業組合理事長）、小林利典（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、高橋知史（大阪シティ信用金庫理事長）、巽昭夫（一般社団法人生産技術振興協会執行理事兼事務局長）、田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、松本將（マツ六代表取締役社長）
◎都市活性化委員会
（2月21日）
　委員長＝河井英明（大阪市高速電気軌道代表取締役社長）、副委員長＝遠北光彦（南海電気鉄道代表取締役会長兼ＣＥＯ）、鵜川淳（池田泉州銀行代表取締役頭取兼ＣＥＯ）、嘉名光市（大阪公立大学大学院工学研究科教授）、竹中統一（竹中工務店取締役名誉会長）、田中雅人（大阪ガス大阪・北部地区統括支配人）、橋爪紳也（大阪公立大学研究推進機構特別教授）、長谷川惠一（学校法人エール学園総長）
◎企業成長支援委員会
（2月21日）
　委員長＝松本將（マツ六代表取締役社長）、副委員長＝有光幸紀（有光工業取締役会長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、小林利典（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、高橋知史（大阪シティ信用金庫理事長）、富澤修身（大阪市立大学名誉教授）、中島康明（独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部長）、藤井薫（藤井薫法律事務所代表弁護士）、森井昌克（神戸大学大学院工学研究科教授）

平均株価史上最高値更新について

　円安、米国の株高、外国の投資など様々な要因から来ているものの、日経平均株価の最高値更新は一つのエポックだ。また日本経済は評価され、日本のストックは充実された。
しかし、価格転嫁や人手不足等の課題を抱える多くの中小企業にとっては、株価好調の実感や恩恵は乏しいのが実態ではないか。
今後、株価の上昇が中長期的、安定的に持続されることを望む。それがトリクルダウン効果を生み、中小企業や地方経済の景気を押し上げる好影響を期待している。（2月22日）

各々が得意な分野で協力
　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する表彰事業を実施している。当欄では同事業の受賞者を紹介する。
◇
　大阪を代表するＭＩＣＥ施設、大阪府立国際会議場は収容人数2754人のメインホールを含め28会場を有する。
　小笠原さんは非常勤社員として勤務後、2001年に正社員に、誠実な仕事ぶりが評価され、17年に同社初の女性管理職となった。コロナ禍の20年、国際会議をはじめとする催事開催が減少する中で営業部門を強化するため、他の業務の省力化が課題となった。施設利用手続きの電子化にあたって結成されたプロジェクトチームのリーダーに就任。他の公共ＭＩＣＥ施設に先駆けて、21年に小規模催事のオンライン予約を開始。予約やレイアウトの打ち合わせなどの一連の業務もオンライン化し、顧客の利便性とともに生産性を向上させた。
　プロジェクトチームには正社員だけではなく契約社員なども参画できるよう働きかけた。「各々が得意な分野で協力することで成功しました。成果が見えるとやはりうれしいので、メンバーの意欲向上につながっています」。これを契機に、雇用形態にかかわらず様々な社員から業績向上提案がなされるなど、社内活性化にも貢献。こうした業績が評価され、23年ブルーローズ表彰を受賞した。

◆第2回通常議員総会を次のとおり開催いたします。
　　一、日時　2024年3月28日午後4～5時
　　二、場所　大阪商工会議所7階「国際会議ホール」

Ｍ＆Ａでゴールイン 笑顔と涙の成約式 新たな門出へのはじめの一歩へ

　Ｍ＆Ａはよくお見合い結婚、恋愛結婚に例えられます。初めて会う男女が恋に落ち、お互いの事を知りながら、一緒になるまでのプロセスと、譲渡企業と譲受企業が「この会社ならば」とほれ込み、この相手でいいのかどうかと熟慮を重ねた結果、成約に至るＭ＆Ａとが、よく似ているからです。最終、ご成約のための調印をする場が「成約式」で、まさに結婚式に例えるとぴったりきます。
大阪商工会議所内で、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターのお客様がこの成約式を度々開催されており、当センターが立ち会わせていただくことも多くなってきました。華やかな場である一方、実は笑顔と涙、安堵と不安が交錯する場でもあります。この日を迎え、改めての決意と覚悟の最終決断が求められるからです。そんな成約式の心残る記憶をひもといてみました。
▽成約式①「株式譲渡契約書」に震える手で印鑑を押印した瞬間、「ああ……」とため息が漏れた譲渡企業の社長がいました。目には涙があふれています。緊張からの解放と会社を手放す寂しさが同時に襲ってきたのです。
▽成約式②譲渡企業・譲受企業の両社長とも「昨日は一睡もできなかった」というケースもございました。でも、無事の契約締結後には、ほっとされた様子で、お二人とも意気揚々と実務の引き継ぎや今後の展開について話されていました。
▽成約式③先代社長が、Ｍ＆Ａ成約までに急逝してしまった譲渡企業、ピンチヒッターの後継者が「社長、素晴らしい相手が見つかりました」と、朝に仏前に手を合わせてから成約式に来られたとのこと。良き相手との巡り合いを望まれていた先代社長も「天国で安心してくれているはず」と後継者。それを受けて、譲受企業も「先代社長と従業員の想いをしっかりと引継いでいきたい」と、改めて決意と覚悟を誓われていました。
成約式は、新たな門出に向けてのはじめの一歩でもあります。今後も、たくさんの成約式に当センターも共に参加できるよう引き続き支援に励みたいと思います。

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小事業者に専門家を派遣するサービス（エキスパートバンク）を実施している。同事業の利用は無料、派遣回数は1年度に5回まで。今回は、同事業を利用して経営課題を解決した園芸・生花小売店の事例を紹介する。
◇
　園芸・生花小売店、タマトメ花遊館（東住吉区）は、法人向けの祝花や観葉植物を販売している。昨今の人手不足により、ＡＩ（人工知能）を活用し従業員の負担を軽減したいと考えていた。しかし、社内にＡＩの知識を持った従業員がおらず、大商の専門家派遣制度を利用してＩＴ専門家の支援を受けた。
　その結果、生成ＡＩをネット通販のバナーや会社案内文、商品詳細ページ、商品画像に導入したことで、手作業で費やしていた膨大な時間を削減できた。消費者による評価が高いレビューの傾向をまとめ、それらの情報を活用して商品詳細ページを作成すること、商品画像の背景をカフェやオフィスなど実際に植物が置かれるであろう場所に変換し、商品の見せ方を変えることで、購買意欲を高める内容に改善できた。
　同社の秦真紀子専務は「ＡＩが身近なものになり、困ったときには『ＡＩに聞いてみよう』と思考が変わった。問題解決の糸口としてＡＩを活用しヒントを得ることができれば、その後の作業効率が明らかに早くなる。また、『オンラインでの観葉植物の健康診断サービス』においても、自動返信にＡＩを活用していきたい」と意気込む。
◆タマトメ花遊館
所在地：大阪市東住吉区代表者：秦直志
業務内容：園芸小売り、ガーデン施工

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は2024年度、「環境・エネルギービジネス研究会」を開く。2050年のカーボンニュートラル達成に向けて国内外とも目まぐるしく動く中、同研究会では脱炭素分野の先進企業や第一線で活躍する有識者などを招いて、講演会を5回、工場見学会を1回実施する。
　自然エネルギーの爆発的な普及を目指すパワーエックス創業者の伊藤正裕氏が出講するほか、二酸化炭素（ＣＯ2）やアンモニアなど自然冷媒の活用で高い技術を持つ日本熱源システムの工業見学なども行う。参加者からは、「報道などではわからない実態を知ることができた」「他社のグリーン戦略を直に聞くことができ、大変勉強になった」など好評を得ている。
　例会は原則、午後3～5時、大商で。年会費は会員6万円、一般12万円。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　労働基準法改正による建設業などの残業上限規制が来月から適用される。労働時間の上限規制に対応するには、労働時間の管理体制の構築、人材の定着、労働生産性の向上に留意して労働環境を整備する必要がある。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では専任の社会保険労務士が労務トラブル、ハラスメントや育児・介護休業規程、メンタルヘルス対策、高年齢者の人材活用、就業規則、働き方改革への対応など労務問題に関して企業の実情にあった解決策を助言している。相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時～正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、2024年度「法律懇話会」を4月に開講する。
　同講座では、会社法を中心に株主総会実務や金融商品取引法、労働問題、ＡＩ（人工知能）活用の法的課題など最新の法務テーマを取り上げ、学会・法曹界の第一人者が、法解釈や実務上の留意点、最新の判例動向などを解説する。毎年、多数の企業法関係者が参加している。
　今年度は新たに、企業法実務をテーマとした参加者間の情報交換会を年数回実施する。
　年間16講座、原則、午後2～4時。完全オンライン、または大商とオンラインのハイブリッド形式で実施する。
　年会費は会員1社あたり8万8000円、一般同13万8600円。申し込み締め切りは3月29日。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を取り上げる。
　共成（和泉商工会議所会員）は、農機・自動車・建機用各種コントロールケーブルのほか、金属加工品のＯＥＭ製造を行う製造販売メーカー。今まで部品を購入していたサプライヤーに調達不安があったことから、新たな取引先を探すため、2020年から買い手としてザ・ビジネスモールを利用している。
　「今回は、4件の提案がありました。価格面、返信の速さ、仕様が難しいものにもかかわらず図面通りに対応いただけるという点に魅力を感じ、売り手を決めました」
　「これまで10件の案件を登録しましたが、成約率は8割にのぼっています。幅広い提案が届き高い成約率があること、急ぎの案件にも対応できる取引のスムーズさが、ザ・ビジネスモールを利用し続ける理由です」
◇
　ホシモト（大阪商工会議所会員）は、分電盤、配電盤など電気ＢＯＸ用蝶番（ちょうつがい）、ハンドル、切削加工品、プレス加工品の製造販売メーカー。ＢｔｏＢのマッチングサイトを探す中で、無料で利用できるザ・ビジネスモールに登録。2007年から利用している。
　「今回は、提案したその日に見積書を提出し、翌日には商談が成立するなどスピード感のある取引ができました。ザ・ビジネスモール上の自社ページや、自社ページにリンクを張った自社サイトが検索上位に来るといった、ザ・ビジネスモールが持つＳＥＯ効果にも魅力を感じています」

■what's　ザ・商談モール
全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。
何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に案件を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間約3000件の商談が行われている。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局　ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所は、会員企業のビジネスチャンス拡大に資することを目的として、機関紙「大商ニュース」の配送に際し、会員企業の広告チラシを同封して配送する「『大商ニュース』同梱サービス」（有料）を実施している。「大商ニュース」は、会員企業の経営者、経営幹部に届けており、企業・団体のＰＲに最適。
　封入できるチラシの形態は、原則Ａ4サイズの紙製で20グラム以下。ホチキス止めは不可。封入物の内容については事前審査がある。利用いただいた企業からは「受注につながった」「問い合わせが増えた」などの声が寄せられている。

【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324