２０２４/１/２５号

　齋藤健経済産業相と大阪商工会議所など関西経済3団体との意見交換会が18日、大阪市内で開かれ、大商から廣瀬恭子副会頭が出席した。2025年大阪・関西万博に向けた取り組みなどについて懇談した。
齋藤大臣は「万博の開催に向けて国として責任をもって取り組むが、経済界の協力も不可欠。互いに手を取りながら日本国際博覧会協会を含めた関係者と協力しながら、多くの方に来場いただけるように機運醸成もしっかりやっていく」とあいさつした。
　廣瀬副会頭は、万博の機運醸成に関して、「三菱総合研究所のアンケート結果に触れ、『万博に行きたい人は26・9％、関心が低い』と報道されるが、少し視点を改めるとこの数字は大きく変わる。日本の総人口1・26億人の26・9％を算出すると、3000万人を超え、万博の国内来場者の目標である2400万人を既に超えている。ポジティブな視点に立ち、全国の商工会議所ネットワークも活用して、万博の機運醸成に取り組んでいく」と語った。中小企業・スタートアップの支援については、大阪はベンチャー精神に富んだ、イノベーションの街とした上で、「大阪ヘルスケアパビリオンでは、大阪産業局と一緒になって、週替わりで展示企画を入れ替えることで300社以上の中小・スタートアップの出展を支援するほか、万博に関する物品調達についても、中小企業が参加できるように支援するサイトを運営しているので、広報面での協力をお願いしたい」と述べた。
　齊藤大臣は、万博の成功に向けてアイデアを出し合って、やることを全部やっていくと応じた。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は15日、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会などとともに「大阪府・大阪市・経済3団体首脳による意見交換会」「大阪観光局（ＤＭＯ）の推進に関するトップ会議」「第15回水と光のまちづくり推進会議」を大商で開き、行政と経済界が一体となった観光やまちづくり、万博を活かした大阪の成長戦略などについて意見交換した。
　「大阪府・大阪市・経済3団体首脳による意見交換会」には、鳥井信吾大商会頭、吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長、松本正義関西経済連合会会長、関西経済同友会の角元敬治、宮部義幸両代表幹事が出席。
　冒頭あいさつした鳥井会頭は、万博会場の夢洲だけでなく、まちなかにもスポットを当て、大阪の都市ブランドや国際競争力の向上につなげていく仕組みが必要と述べ、万博のレガシーとして、大阪のまちづくりと直結する仕組み「まちごと万博共創プラットフォーム」の構築を提案した。プラットフォームは、自治体や民間企業、商店街、エリアマネジメント団体などによる、万博に向けたまちなかの様々な取り組みを、情報収集・認定し、必要に応じてマッチング・共創支援しながら、編集・発信するもの。
　横山市長が「万博やまちづくりに関する取り組みを発信し大阪を盛り上げたい」と応えるなど、公民連携で構築していくこととなった。
　また鳥井会頭は、万博来場者に周遊を喚起する重要性にも言及し、泉州・南河内など、大商が活性化に取り組む「グレーターミナミ」のポテンシャルを訴えた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　全国29万社が登録する日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」はこのほど、「令和6年能登半島地震」に起因して資材の調達などの商取引に影響が出つつある中小企業を支援するため、「能登半島地震　関連商取引支援モール」（ https://www.b-mall.ne.jp/notojishin/ ）を新設した。
　地震に関連して発生する需要に関する受発注（被災地における瓦礫撤去・運搬や事業復興に向けた物資などの発注、取引先の被災などで不足する資材などの代替調達などの発注など）を支援するほか、石川県をはじめ被災した4県の商工会議所・商工会支援窓口を紹介する。
　大商会員は、ザ・ビジネスモールにユーザー登録すれば無料で利用可能。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所は、「令和6年能登半島地震」により被災した事業者・商工会議所を支援するため、義援金を募集しています。ご協力賜りますようお願い申しあげます。
　同義援金は、被災地の一日も早い復旧・復興のため、「被災事業者の事業再開」「被災商工会議所の再建」「観光回復等に係る事業」に活用いたします。大商でお預かりした後に、日本商工会議所へ送金し、日商から、被災した商工会議所および商工会議所連合会へ寄贈いたします。
　なお、同義援金は一般寄附での取り扱いとなりますので、あらかじめご了承ください。
◆受付期間＝2月16日まで
◆義援金額＝1口1万円×ご希望の口数

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　大阪府、大阪市、関西広域連合、大阪商工会議所・関西商工会議所連合会、関西経済連合会、関西経済同友会、2025年日本国際博覧会協会はこのほど、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連事業に関する要望」を国に建議した。
　国は2021年12月に、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」の具体化に向けた取り組みなどを「2025年大阪・関西万博アクションプランＶｅｒ．1」として取りまとめた。その後、過去3度改定してきた同アクションプランを1月に改定するのにあたり、これまでの事業進捗や国との協議の進展状況などを踏まえ、改めて地元として必要な事業の具体化・予算化を要望した。
　万博開幕まで1年3カ月となり、万博の成功のみならず、会場内で展開される技術やサービスがイノベーションとなってわが国の経済成長や世界の課題解決につなげていくためにも、アクションプランの着実な推進が必要となっている。
　多様な魅力の創出・発信やさらなる交流の促進では、経済界・行政が一体となって取り組んでいる万博会場への水上航路実現に向けて、夢洲と水都大阪の市内拠点を結ぶ新たな観光商品造成へのさらなる支援、淀川舟運活性化に向けた航路開拓などの取り組みの推進などを要望した。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は会員向け制度「情報漏えい賠償責任保険制度」の提供を今年2月に終了し、今年3月から新たに「サイバー保険制度」の取り扱いを開始する。
　同制度は、不正アクセスやウイルス感染など外部からのサイバー攻撃や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用や、事故発生時の原因調査、データ復旧、見舞金など各種対応費用を基本補償。また、サイバー攻撃などによるシステム停止に伴う営業休止・阻害で生じた喪失利益や営業継続費用もオプションで補償可能。加えて、専用コールセンターや端末のセキュリティーリスク診断などのサービスも利用できる。昨今のサイバー攻撃の激化や手段の高度化を受け、従来制度から補償は拡大し、充実した付帯サービスとなっている。
　団体保険のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティー状況を反映した補償設定により、一般加入に比べ割安な保険料水準で加入できる。
　引受保険会社は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　あれは私が幼稚園児だった昭和の頃、母と南海電車で難波に買い物に出かけた帰り、まだ幼く「新今宮」が発音できなかった私は「次は～しんいやいや」と車掌のアナウンスをまね、車内で大笑いされたことをふと思い出し、現地を訪ねてみた。
　ＪＲ新今宮駅を降りてまず視界に入ってくるのは、隣りの天王寺駅に立つあべのハルカス。新今宮と天王寺の距離の近さを再認識する。国内外の観光客でにぎわう新世界を横目に浪速区側に足を向けると、リゾートホテルがそびえ立つ。クリスマスシーズンだったため庭園ではコンサートが開かれ、親子連れの笑顔が弾む。太陽に照らされた芝生の緑も鮮やかだ。駅ホームや改札口は未だ昭和の香りが漂う南海新今宮駅も1階の南北通路は美装化され、通行しやすくなっていた。
　令和の時代にも「しんいやいや」とアナウンスをまねる園児がきっといるはず。その園児が正しく「しんいまみや」と発音できる頃には、「グレーターミナミ構想」の下、新今宮が大阪府南部エリアの拠点の一つとして、さらに多くの人と笑顔が集まる街に成長していることを期待したい。（竹馬）

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆休刊のお知らせ
本紙2月10日号は休刊します。

　1985年、東大阪で創業の焼鳥居酒屋チェーン「鳥貴族」。創業者で、その経営手腕が注目される鳥貴族ホールディングスの大倉忠司社長が創業から大切にしている信念、逆境を乗り越えた経験、人づくりの勘所、「永遠の会社」を目指した今後の経営戦略などを語る。事前申込制。
日　時　2月27日（火）14：00～15：30
会　場　大阪商工会議所
参加費　無料
定　員　300人
問合せ　経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所と大阪市博物館機構が共同で実施するWEBクイズ「なにわなんでも大阪チャレンジ」は、大阪人でさえ知らない大阪の魅力を再発見できると好評。昨年10月から今年1月に実施したvol.1、vol.2には全国から約3000人が挑戦した。今年度最後のvol.3は1月26日～3月1日に20問を出題。参加無料。特典あり。
【出題例】
　現在の大阪市役所本庁舎の東半分の場所には、1961年まで、ある施設がありました。その施設は何でしょう？
①神社　②ホテル
③大学　④病院
正解：①

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

■既設ビジネスホンとスマホの内線は可能か？の挑戦から始まった！
3年越しで開発した、完全月額無料のスマホとの内線化システム
　光洋パルスシステムズ（生野区、山本成権代表取締役）は1989年創業。会社のビジネスホン、ＬＡＮ構築、ＷＥＢカメラ、ＬＥＤ照明、内装工事など事務所内の全てのお困りごとに一気通貫に対応している。
　コロナ禍以降、テレワーク勤務がスタンダードになり、スマホと会社のビジネスホンとの内線化が強く求められている。クラウドＰＢＸの契約で月額料金を払い続けると、結果的に高額な料金になるという。同社は完全月額無料のスマホとの内線化システムに挑み、3年越しで開発した。「仙台や宮古島でスマホと会社のビジネスホンとの内線も外線着信も問題なく良好な通話を確認できました。正にポケットに入るビジネスホンです。現在、特許出願中です」と山本代表は語る。

■「日本の寿司」トランプ
外国人向けの土産物を自社開発！
お寿司という日本の食文化を、外国人に楽しく紹介する「日本の寿司トランプ（英語訳付き）」がこのほど、発売された。販売元のスタッフワーク（中央区、坂元雄二代表取締役、https://staffwork.co.jp/ ）は食品専門のデザイン会社で、同商品は自社開発の自信作。
美しい寿司ネタの写真と愉快なイラストで、「代表的な寿司ネタ39種類」と「お寿司の食べ方などのウンチク15種類」を、54枚のトランプカードに仕上げている。
2025年大阪・関西万博に向けて、外国人へのお土産物におすすめという。現在、販売店や卸・小売りの事業者を募集している。サンプルはもとより、販促資材やＰＲ動画なども無料で提供する。問い合わせはメール（sw@staffwork.co.jp）まで。

　大阪商工会議所は19日、「能登半島地震が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」の結果を発表した。
　これによると、自社への被害・影響について尋ねたところ、3割（30・6％）が「すでに被害・影響が出ている」、もしくは「今後生じることを懸念している」と回答した。
　被害・影響の具体的内容（複数回答）は、「納入先の被災により、製・商品などの製造、販売が滞り、売り上げ減少への懸念がある」（35・0％）が最多で、「物流網の寸断による、仕入れ、納入、配送に支障が出ている」（25・2％）、「被災地などの消費減退による売り上げ減少」（21・4％）が続いた。地震発生後の対応策（複数回答）は、「特に対応はしていない、対応の必要がなかった」（48・5％）が最多で、「自社またはグループ会社の従業員の安否確認」（31・0％）が続いた。
　ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況については、「策定済み」が46・4％、「策定していない」が53・6％。ＢＣＰに関する考え方を尋ねたところ、「ＢＣＰ策定の必要性を感じた」（31・8％）が最多となった。同調査は12～17日、会員企業740社を対象に行い、336社から回答を得た。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は19日、大阪・関西万博において次世代コミュニティが実施するプログラムを支援するため、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会(以下、博覧会協会)と連携協定を締結した。
　大阪・関西万博会期中に対話による地球規模の課題解決策を探る取り組み「テーマウィーク」において、世界経済フォーラム傘下の若者団体「グローバル・シェイパーズ・コミュニティ　大阪ハブ」は、シンポジウムを開催し、行動計画を発表する。大商はテーマウィークの「プログラム・サポーター」として、博覧会協会とともに、同プログラムの情報発信や企業協賛募集を行う。
　協賛金額は1口100万円。協賛企業は万博会期中の対話プログラムに参加し、世界から集うグローバル・シェイパーズと交流できるほか、呼称権や社名表示権などが付与される。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は19日、大阪・関西万博の機運醸成の一環として、パビリオンを紹介するまとめサイト（ https://www.osaka.cci.or.jp/expo2025/pavilion ）を開設した。
　万博の魅力の一つは「万博の華」と言われる、参加国などの趣向を凝らしたパビリオン。各パビリオンのコンセプトが順次、発表される中、参加国から日本国内での自国パビリオンをＰＲしたいというニーズもあることから、大商は一覧形式で紹介するサイトを制作した。同サイトで紹介するパビリオンの動画などは、掲載の了承を得た国から提供されたもので、今後も随時、更新していく。
　大商は、参加国との関係をさらに強化し、大阪と参加国とのビジネス交流促進につなげていく。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）、関西経済連合会、関西経済同友会は昨年12月27日、「2025年大阪・関西万博　交通円滑化推進会議」の第2回会合を大阪市役所で開き、大商からは鳥井信吾会頭が出席した。同会議は万博会期中の安全で円滑な交通を実現するため、広く府民・市民や企業に対し、協力を得られやすい取り組みを検討・実施するため設置されたもの。
　博覧会協会、大阪府・市の万博推進局からの説明に加え、日立造船とミズノ、ロイヤルホテルの3社が、企業活動への影響を最小限に抑えつつ、人流・物流を抑制する先導的な取り組みを発表した。
　鳥井会頭は「万博の運営において、安全・安心と利便性は最も重要な観点。今回企業からご発表いただいた取り組みも参考に、より多くの企業に万博開催時の交通状況についてご理解・ご協力いただけるよう、会員企業に対し機関紙やメールマガジンに加えて、直接の呼びかけも行いたい」と述べた。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は「第174回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は昨年11月1～15日に大阪市内の289社から回答を得た。
　同調査によると、10～12月期の自社業況のＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス15・6と前回調査から12ポイント低下し、3期ぶりに低下した。売上額ＤＩ値はマイナス5・2（前回調査から12・8ポイント低下）となった。
　「経営上の問題点」では、「原材料価格の上昇」が製造業で9期連続、「仕入れ単価の上昇」が卸売業で7期連続、小売業では6期連続、「材料等仕入れ単価の上昇」がサービス業で4期連続第1位となった。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　大阪商工会議所は13日、高付加価値な体験コンテンツ造成に向けた試みとして、観光庁の観光再始動事業補助金を受けて、「国立文楽劇場でユネスコ文化遺産”文楽”と上質な”食”を満喫する、大阪プレミアムツアー」を実施した。
　同ツアーは、①文楽解説と体験会②文楽公演鑑賞③大道具準備室見学④呈茶体験⑤プレミアムレストランの特別ディナーと通常できない体験をふんだんに盛り込み、日英2言語で実施した。外国人6人を含む31人が参加。人形遣いの五代目吉田玉助氏の説明を受けて3人1組で人形操作を体験したほか、ミシュラン一つ星の名店「鮨　三心」の石渕佳隆シェフの特別ディナーに舌鼓を打った。
　参加者からは、「大道具準備室は見応えがあった」「初めての文楽鑑賞も、事前解説のおかげでストーリーに自然に入り込めた」など好評を得た。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　労働基準法改正による建設業などの残業上限規制が今年4月から適用される。労働時間の上限規制に対応するためには、労働時間の管理体制の構築、人材の定着、労働生産性の向上に留意して労働環境の整備をおこなう必要がある。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では専任の社会保険労務士が労務トラブル、ハラスメントや育児介護休業規定、メンタルヘルス対策、高年齢者の人材活用、就業規則、働き方改革への対応など、あらゆる労務問題に関して企業の実情にあった解決策を助言している。
　相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時～正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　労働基準法改正による建設業などの残業上限規制が今年4月から適用される。労働時間の上限規制に対応するためには、労働時間の管理体制の構築、人材の定着、労働生産性の向上に留意して労働環境の整備をおこなう必要がある。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では専任の社会保険労務士が労務トラブル、ハラスメントや育児介護休業規定、メンタルヘルス対策、高年齢者の人材活用、就業規則、働き方改革への対応など、あらゆる労務問題に関して企業の実情にあった解決策を助言している。
　相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時～正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は19日、第3回常議員会を開き、①会員加入②委員会委員委嘱の承認――について審議し、了承した。
　また、①能登半島地震にかかる対応②2号議員の辞任③2024年度税制改正に関する要望実現状況④「2024年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」実現状況⑤「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連事業に関する要望」――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2756、団体995、個人8511の合計3万2262となった。

　大阪商工会議所は、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」第36回公開試験の受験申し込みを1月26日から2月8日（コンビニ店頭決済は2月4日）まで受け付ける。
　同検定は、心の不調の未然防止を目的として職場におけるメンタルヘルス対策の知識や対処方法の習得を目指すもの。
　第36回公開試験は、3月17日に大阪・東京など全国15都市で実施する。
　受験コースは、▽管理監督者（管理職）対象の2種（ラインケアコース）▽一般社員が対象の3種（セルフケアコース）の2コース。受験料は2種7480円、3種5280円。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪商工会議所は、仕事に役立つ財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、1月12日から2月1日（コンビニ店頭決済は1月28日）まで受け付けている。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としている。団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　試験日は3月10日。受験料は1級1万1550円、2級7480円、3級4950円。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪企業家ミュージアムは、新入社員研修「仕事に対する心構えを学ぶ」を開催する。
　松下幸之助氏や鳥井信治郎氏ら大阪を舞台に活躍した多くの企業家の志とあきらめない強い意志、挑戦や創意工夫を名言とともに紹介。先人達の企業家精神を通じ、仕事に取り組む姿勢を学ぶ。「社会人としての心構えなど、様々なことを教えていただき、勉強になった」「とても興味深く、新入社員だけではなく、社員にも見学させたい内容だ」と毎年好評を得ている。
　4月4日から同一内容で10回開催。受講料は会員2000円、一般3000円。定員は各回とも20人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪企業家ミュージアムは2月28日、講演会「創業458年西川　睡眠ソルーション企業へ」を開く。
　西川は将来の500周年に向けて寝具の製造卸売業から、最先端の睡眠ソルーション企業へと改革を進めている。38歳で社長に就任した同社の西川八一行会長兼社長が今まで守ってきたもの、変えてきたもの、企業理念、今後の睡眠ソルーション企業としての事業展開などについて講演する。
　午後3時～4時30分、ミュージアム（大阪市中央区）で。無料。定員40人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所の生命共済制度は今年4月、発足50周年を迎える。現在、大商は2024年度からの生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
　同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付団体定期保険。死亡、高度障害のほか、不慮の事故を原因とする障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金の支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　また、次のような特色を備えている。①割安な掛金で大きな保障②業務中・業務外を問わず24時間の保障③診査なし、簡単な手続きで加入可④1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準により配当金として掛金の一部を返戻（22年度配当率は約31・72％）⑤掛金は損金または必要経費に算入可。
　人手不足でお悩みの事業所におかれては、人材確保に向け福利厚生制度を充実させる方策の一つとして、ぜひこの機会に同制度への加入のご検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は協同組合関西ファッション連合とともに、「大阪ファッション産業振興フォーラム　第15回例会」を2月15日に開く。
　今回のテーマは「2025年のファッショントレンドの予測と新規事業開発について」。2025年は大阪・関西万博が開催され、世界中から多くの人々が集まり、大阪にとって飛躍の契機となる年。その2025年をチャンスとして生かすべく、今後のトレンドや時代の流れについて予測し、大阪の中小企業がどのように新しいビジネスを生み出すか、考えるヒントを国内外の実例とともに説明する。講師には、百貨店から商社までバラエティー豊かな企業、製品・サービス開発のイノベーション支援を行うデザインラボの深沢光代表取締役が登壇。続いて、講師・参加者との名刺交換の時間を設ける。
　午後2時～3時15分、大商で。無料。事前申込制。例会前に繊維部会の議事がある。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は2月28日、主に中小企業を対象に、「若手人材の『採用・育成・定着』課題解決セミナー」を開く。
　人材不足が叫ばれる中、とりわけ中小企業では若手人材の確保が難しい状況にある。
　新経営サービスの大園羅文採用・定着コンサルタントが登壇し、中小企業に若手の採用ノウハウや若手を育成・定着させるため重要なエッセンスを紹介。中小企業が陥りがちな間違いなど、実際の事例を用いて分かりやすく解説する。講演後は、講演テーマについて参加者同士で取り組みや課題を共有する交流時間も設ける。また、大商から若手定着に役立つ2024年度の新規イベントも案内する予定。
　午後3時30分～5時、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は、チェンバーカレッジ第5回として「職場での若手社員の育て方～ナビゲーション型人材育成のすすめ」を開催する。
　働き方改革、終身雇用の後退により、若者の働くスタンスは多様化している。加えて、コロナ禍で会社での交流が希薄になった若手社員も多い。
　そうした中、若手社員をどのように育成できるか、上司・先輩は不安を抱えている。
　今回は東北大学大学院経済学研究科の藤本雅彦教授が登壇。「今の管理職が経験してきた職場での教育の延長線では現在の部下を育てることが難しくなっている」と語り、新たな職場教育の進め方を具体的に提案する。
　ユーチューブで2月20日から3月5日まで配信。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は3月15日、ソニー・クリエイティブプロダクツから担当者を招き、同社が有するキャラクター「きかんしゃトーマス」「セサミストリート」「タマ＆フレンズ」「リサとガスパール」「水森亜土」「プレイステーション」のライセンス利用に関する個別商談会「ザ・ライセンスフェア」を開く。時間予約制（1社25分）、事前選考あり。
　商談対象商材は、食品・雑貨・衣料・家電など。キャラクターによってはＮＧ業種あり。たばこ系・ギャンブル系・お酒系などは対象外。
　午前10時～午後5時、大商で。参加費は会員8000円、一般1万6000円。定員24社。1社2人まで参加可能。申込期限は2月29日。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所の要望が、来年度の税制改正大綱や政府予算案に反映され、実現に向けて動き出した。西村貞一税制委員長（サクラクレパスホールディングス社長）、更家悠介中堅・中小企業委員長（サラヤ社長）らが人手不足への集中的支援や自己変革の後押し、事業承継支援の継続などを繰り返し訴えた活動が実を結んだ。
　税制改正大綱では、期限切れが迫る中、大商が一丁目一番地として要望していた、事業承継時に相続税・贈与税の納税を猶予する「法人版事業承継税制（特例措置）」の特例承継計画の提出期限が2年間延長され、2026年3月末までの提出で制度が利用可能となった。
　また、給与などの増加額の一部を法人税から税額控除できる「賃上げ促進税制」では、赤字の中小企業でも利用できるよう繰越期間5年間の繰越控除措置が創設されたほか、従業員2000人以下の企業に対しては大企業枠より控除要件を緩和した中堅企業枠が創設。
　「交際費課税の特例」は3年間延長され、物価高を背景に、交際費から除外される飲食費の上限が5000円から1万円へ大幅に引き上げられ、18年ぶりの改正となり長年の要望が実現した。
　「外形標準課税」では商工会議所の強い要望により現在対象外の中小企業は引き続き対象外となったほか、「少額減価償却資産の損金算入特例」は2年間延長、「商業地等の固定資産税の負担調整措置」は3年間の延長が決定した。
　2024年度予算案および2023年度補正予算では、人手不足に悩む中堅・中小企業などの省力化投資を支援するため、「省力化投資補助事業」と「省力化等の大規模成長投資補助金」が新設され、それぞれ1000億円が計上された。具体的には、省力化投資に関して、簡易で即効性ある支援や、人手不足などの課題に対応するために行う、工場などの拠点の新設、大規模な設備投資を促進する支援が実施される。
　イノベーション支援としては、「成長型中小企業等研究開発支援事業」に128億円が計上されており、新製品・新サービスの創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出支援などが予定されている。
　他に、中小企業の事業再生などを支援する中小企業活性化協議会や、円滑な価格転嫁に向けた中小企業取引対策事業、省エネ補助金などへの予算措置、またＩＴ導入補助金へのインボイス枠新設などが盛り込まれた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所など関西の経済3団体、大阪府、大阪市が主催する「大阪新年互礼会」が4日、大阪市内で開かれ、約2000人が参加した。大商の鳥井信吾会頭の音頭で「大阪締め」をし、関西経済の発展を願った。

　大阪商工会議所は2月13日、2030年を見据えた新興技術・産業におけるイノベーション創出を促進するプラットフォーム事業「次世代テックフォーラム」のモビリティクラスター会議を開く。
　「次世代モビリティ×ライフスタイル」をテーマに、モビリティによっていかに新たな体験価値を創造するか、それらをビジネスとして広げるために必要な戦略は何か、といった観点から先進的な企業事例を多数紹介する。
　基調講演ではロボット技術を応用し、あらゆる人々が利用できるユニバーサルデザインのスマートモビリティ「ＲＯＤＥＭ」を開発するテムザックの高本陽一代表取締役議長が登壇。新たなコンセプトや技術力で未来のモビリティ社会実現に取り組む企業の事例紹介のほか、まちづくりにおけるモビリティの実証実験を実施した竹中工務店からの取り組み報告などもある。午後3～6時、大商で。

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　水辺の利活用やライトアップなどにより「水と光の首都大阪」の実現を公民連携で目指す「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝鳥井信吾大阪商工会議所会頭）は15日、大商で第15回会議を開いた。
　同会議には、鳥井会頭のほか、吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長、松本正義関西経済連合会会長、角元敬治関西経済同友会代表幹事、溝畑宏大阪観光局理事長、橋爪紳也大阪公立大学研究推進機構特別教授が出席した。
　「水と光の首都大阪」の実現に取り組む「水都大阪コンソーシアム」「大阪・光の饗宴実行委員会」「光のまちづくり推進委員会」が取り組みを報告し、出席者と意見交換を行った。
　鳥井会頭は「大阪の『水と光』はこの10年で見違えるほど美しくなり、大阪の都市魅力、都市の価値は確実に上がりつつある。大阪・関西万博の年に大阪に来る全ての人に、大阪の『水と光』を体験してもらいたい」と述べた。

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　大阪商工会議所「次世代テックフォーラム」は2月16日、ＡＩクラスター、新エネルギークラスター共催による会議を開く。
　ＡＩ（人工知能）はあらゆる産業で業務効率化や価値創造を実現する技術として注目を集める一方、その具体的な活用方法については多くの企業が悩みを抱えている。
　そこで、ＡＩの活用事例を紹介しながら、カーボンニュートラル社会の実現に向けて注目が高まるエネルギー産業におけるＡＩ活用の可能性や商機を議論する。
　両クラスターのコーディネーターを務める産業技術総合研究所人工知能研究センターの本村陽一首席研究員と、日本エネルギー経済研究所次世代エネルギーグループの柴田善朗マネージャーが各分野の最新動向や課題を解説。大阪公立大学全固体電池研究所の作田敦准教授の講演や、企業の事例紹介も行う。午後2～6時、アットビジネスセンター大阪本町（大阪市中央区）で。

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　金烏帽子姿の今宮戎神社の福娘が5日、大阪商工会議所を訪問した。立野純三副会頭（左端）に干支の辰（たつ）の色紙額を手渡した後、「大阪締め」で会員の商売繁盛と大阪のにぎわいを祈願した。

　大阪商工会議所は15日、大阪府、大阪市、堺市、関西経済連合会、関西経済同友会とともに「大阪観光局（ＤＭＯ）の推進に関するトップ会議」を開いた。大商からは鳥井信吾会頭が出席し、大阪観光局の今後の取り組みの方向性などについて意見交換を行った。
　大阪観光局は、「アジアＮｏ．1の国際観光文化都市・大阪」を目指し、①観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進とマーケティング活動の強化②国内外プロモーションの展開③大阪・関西万博、統合型リゾート（ＩＲ）開業に向けたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の機運醸成及び取組みの推進④高付加価値コンテンツの充実⑤ＭＩＣＥ（国際会議や展示会など）誘致の促進――の5つの柱で取り組みを進めていくと説明した。
　鳥井会頭は、「都市魅力の源は経済力、安心・安全、景観、教育、食、芸術・文化である。特に、人を強く引き付ける食と芸術・文化は重要であり、大阪は十二分な魅力を有しているが、発信が十分ではない。大阪観光局には、大阪・関西万博を契機に『文化芸術観光ネットワーク大阪』や『食創造都市　大阪推進機構』などの取り組みを強化してほしい」と述べ、大商との連携を呼びかけた。

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　大阪商工会議所は2月14日、大阪府と共催で「エネルギービジネス分野参入促進セミナー」を開く。テーマは「エネルギーコストの変動がビジネスにもたらすリスクとチャンス」。
　エネルギー価格の高騰と脱炭素化の背景と現状、これらがビジネスに与えるリスクとチャンスを一般社団法人エネルギー情報センター理事でＲＡＵＬ代表取締役の江田健二氏が解説する。
　また、エネルギービジネス分野への参入や製品展開を積極的に行っているＤａｉｇａｓエナジー、近畿電電輸送、帝国イオンの3社が取り組み事例を発表する。
　午後2時～4時30分、大商会場とオンラインの同時開催。セミナー後、名刺交換会を実施。会場には発表企業などの技術製品を展示する。無料。事前申込制。

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　大阪商工会議所は国内スタートアップの国際化支援を行う「ＧＩＦチャレンジ」の一環として、9～12日に開催された世界最大級の米国展示会「ＣＥＳ」スタートアップ専用エリア「ユーレカパーク」に日本パビリオン「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨ」を出展、大阪・兵庫・京都をはじめ全国から22社が展示した。
　大阪からは、堀内機械＝油漏れをなくし、電力消費を最小限に抑える油圧シリンダー▽カルテック＝光触媒を使った新しい空気洗浄機▽ジカンテクノ＝バイオマスカーボン、樹脂、磁性体で構成したモーターケース▽Ｃｏｏｌ　Ｆｌａｓｈ＝ホットフラッシュ症状を治療する医療機器の4社がブースを構えた。
　ＣＥＳには、昨年を大きく上回る約13万人が来場し、150以上の国・地域から参加があった。
　ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨにも連日多くの企業やメディアが来場。昨年に続いて今回出展した大商の会員企業は、「前回よりも圧倒的に来場者が多い。大手企業とも今後につながる具体的な商談を多数行ったほか、投資の話もいただき、大きな成果があった」と喜んだ。

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　大阪商工会議所は、大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」（以下、同チーム）を構成し、実証フィールドの提供や実証に協力いただける企業とのマッチング、ビジネス化までの一体的な支援を行っている。
　その一環として同チームは2月22日、「実証事業都市・大阪セミナー」を開く。基調講演は、過疎地域や山間部における物流課題の解決と効果的な物流網の構築に向け実証実験に取り組む花王が「養父市から切り拓くドローン物流～大空への挑戦～」をテーマに行う。また、同チームが実証事業を支援したＴＳＴジャパン、テックシンカー、プロアシストの3社が事例を発表。大阪での実証事業を支援する取り組みも紹介する。午後3～5時、大商会場とオンライン配信の同時開催。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は2月22日、「ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定」セミナーをオンラインで開く。
　世界的に地球温暖化への関心が高まる中、取引先から二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の開示を求められるケースが増えている。
　オンドの川崎亘事業開発本部長が、国際的に推奨されている「ＧＨＧプロトコル」に沿って、特に算定が難しいＳＣＯＰＥ3に的を絞り、実務に即した具体的な算出方法を解説する。午後1時30分～5時。会員2万円、一般3万円。同じ企業から2人目以降の参加は5000円割り引く。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、先進的な研究・開発活動・技術を核にした製品開発の成功事例・新規事業の進め方・イノベーション人材や若手・女性など多様な人材を育成する工夫などを学ぶ「技術・事業開発研究会」を設置している。同研究会はこのほど、2024年度の参加者の募集を始めた。
　24年度は、年間10回の例会と企業の研究所見学会、参加者同士の交流会を予定している。
　上半期は、左の表のとおり。下半期は、研究会登録メンバーの意見を踏まえ、業界を問わず講師を選定する。
　例会は原則、午後3時30分～5時、大商会場とオンライン配信の同時開催。年会費は会員8万9000円、一般13万6200円。24年度からは1社につき各回2人まで受講が可能。

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