２０２３/１２/１０号

　大阪商工会議所など在阪経済3団体は11月27日、大阪市内で瀬戸隆一財務大臣政務官はじめ財務省との意見交換会を開き、大商からは、鳥井信吾会頭、廣瀬恭子副会頭が出席した。鳥井会頭からは、大阪・関西の中小企業の現状を訴え、価格転嫁の後押しやスタートアップなどへの伴走支援の強化、事業承継支援などを求めた。廣瀬副会頭からは、円安やインボイスで負担が増えた中小企業への対策、事業再生支援、2025年大阪・関西万博への中小企業などのさらなる参画機会の創出を要望した。
　鳥井会頭は、インバウンドで好調な企業もある一方で、原材料・エネルギー価格高騰や中国経済減速などの影響で企業の体力は十分に回復していないとし、円安や賃上げ、価格転嫁など、課題が山積する中小企業の現状を訴えた。その上で、価格転嫁の政策的な後押しや、金融面も含めたスタートアップなどへの伴走支援の強化、事業承継税制特例措置の延長・恒久化などを求めた。大阪・関西万博に関しては、この機会をうまく活用し、日本経済の自己変革と成長につなげるよう呼びかけた。
　廣瀬副会頭は、現在の為替水準は多くの中小企業にマイナスの影響を与えているとし、これ以上の円安とならないよう配慮を求めた上で、円安で打撃を受ける中小企業への支援策を要望。また、インボイスや電子帳簿保存法への対応にかかる負担軽減やサポート体制の拡充、事業再生のための資金繰り支援と中小企業活性化協議会による支援体制の強化、大阪・関西万博への中小企業・スタートアップのさらなる参画機会の創出を求めた。
　これに対し、瀬戸財務大臣政務官は、「財政健全化には力強い経済成長が必要。総合経済対策により急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化し、持続的な経済成長を促進したい」と応じた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は11月30日、一般社団法人ｄｅｍｏｅｘｐｏ、南海電気鉄道とともに、大阪・関西万博開幕500日前の機運醸成イベント「まちごと万博カーニバル」を、なんばカーニバルモール（なんばパークス横、大阪市浪速区）で開いた。メインテーマは、「万博ヤバい。いい意味で。」。
　大商の鳥井信吾会頭、大阪公立大学の嘉名光市教授のほか、建築家やアーティストらが登壇した。鳥井会頭は「万博を盛り上げるためには、夢洲会場内の情報発信と同じくらい『まちなか』での取り組みが重要。万博のコンセプトは『未来社会の実験場』であり、まちなかでも実験的な取り組みが行われていると、より一層盛り上がる」とコメント。登壇者は、万博をまちなかから盛り上げようと検討中の「まちごと万博プロジェクト」の方向性や個々の活動について、分野を超えて語り合った。
　また、11月中旬から12月中旬に大阪のまちなかで開かれる様々なプログラムを「まちごと万博カーニバル　連携プログラム」として一体的に発信。今回は実験的に、ウェルネスの実証イベントや水辺の魅力など10件以上のプログラムと連携した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪来てなキャンペーン実行委員会（大阪府、大阪市、大阪観光局で構成）が11月30日、大阪市内で開いた「大阪来てな！万博開催500日前イベント」に、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が登壇した。
　吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長らとのトークセッションで、鳥井会頭は「万博はコロナ禍後に開催される世界の一大イベント。海外の参加国は積極的で、意欲が高い。万博のテーマはＳＤＧｓそのものであり、日本の底力を示す機会でもある。一緒に万博を成功に導こう」と呼びかけた。
　同イベントには、自見英子万博相も駆けつけ、500日前を記念して製作されたスペシャルモニュメントもお披露目された。同モニュメントは、万博の会期終了まで、大阪市役所玄関前に設置される。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025年大阪・関西万博500日前！～実行委員会（大阪府、大阪市、大阪商工会議所などで構成）は11月23日、大阪・兵庫の2会場で「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」を午前と午後に分けて各2回開催した。
　大商の鳥井信吾会頭は、御堂筋で行われた大阪会場でのセレモニーに登壇し、両球団の選手・関係者へ花束を贈呈した。
　パレードには大阪・兵庫両会場にあわせて約100万人が詰めかけ、阪神タイガースの38年ぶりの日本一・18年ぶりのリーグ優勝、オリックス・バファローズのリーグ3連覇を祝福した。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は11月23日、南海なんば駅前で開催された「なんば広場」のオープニングセレモニーに出席した。
　なんば駅周辺は、大阪の南の玄関口として人中心の空間へと再編するため、2025年の歩行者天国としての整備の完成に向けて工事を行っており、このほど、なんば駅前広場を先行公開した。
　なんば安全安心にぎわいのまちづくり協議会の菊地正吾会長は「50年先、100年先を考え、なんば駅前を広場にしようと2008年から検討がスタートした。この広場を起点に、なんばの新しいにぎわいの力が生まれ、大阪、日本、世界で注目されるようになってほしい」と述べた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　11月23日にオープンした「なんば広場」で「道頓堀リバーフェスティバル2023」（一般社団法人大阪活性化事業実行委員会主催）が11月25～26日に開かれた。
　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は同イベント会場を訪問し、大阪・関西万博に向けた「空飛ぶクルマＶＲ体験」などのブースなどを視察した。同イベント内の大商ブースでは、イベント「ミナミの街でミャクミャクを探せ！」を開催。中央区内の商店街と連携し作成したガイドブック「ＯＳＡＫＡ　ＭＩＮＡＭＩ　ＭＡＰ2023」の配布も行うなど、ミナミ・船場の街の魅力を発信した。
　なんば広場にあるメインステージとなんさん通りのサブステージでは、キッズダンスやよさこい踊りのステージ、音楽ライブなどが行われ、にぎわった。

【問合せ】中央支部ＴＥＬ6944・6433

　中国からの観光客が本格的に戻っていない中で、外国人観光客がコロナ前を上回った。街中を歩くと海外に来ているのではないかと錯覚するほど◆最近の僕の趣味は、外国人が新幹線に乗り、ラーメンや寿司を食し、コンビニの便利さに驚く、そんな日本体験の動画を観ること。日本の治安の良さ、日本食の美味しさ、礼儀や親切な対応に感動して帰国していく◆いつも驚くのは、その滞在日数。2週間以上なんて珍しくない。日本の主要な観光地を計画的に回っている。「どうしてそんなにたくさん休めるのだろう？」。「しっかり働いて1カ月の休暇を取る」そうだ。週休3日も良いが、まとめて長期間休める働き方ができる環境がうらやましい◆でも考えてみれば、1カ月不在の方が準備もでき、周りもフォローしやすい。仮に1日の労働時間を1時間延長すれば、11カ月間でほぼ1カ月分の休暇が取得できる。労働時間を1時間延長することに抵抗がある人もいるだろうし、法改正も必要になる。ワークライフバランスの新たな選択肢として1カ月間の長期休暇が取得できる、そんな大胆な働き方改革についても検討してほしい。（羊駝）

　ＷＥＢクイズ「なにわなんでも大阪チャレンジ」の第2期が12月8日～来年1月12日に実施される。大阪商工会議所と大阪市博物館機構が共同で実施するこのクイズは、大阪人でさえ知らない大阪の魅力を再発見できると好評。10月20日から11月24日まで実施した第1期には全国から2000人超が挑戦した。参加無料。

【出題例】
大阪人は魚などの頭や皮も捨てることなく、食材として活用する知恵を持っています。さて、半助豆腐は、豆腐とネギとある魚の頭を炊き合わせた料理ですが、その魚は次のうちどれでしょう？
①ハモ　②コイ
③ウナギ　④サバ

正解：③ウナギ

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆年末年始の休館
大阪商工会議所（支部を含む）は、12月29日～1月3日、休館します。大阪企業家ミュージアムは、12月26日～1月4日、休館します。

◆休刊のお知らせ
本紙12月25日号は休刊します。

　大阪商工会議所は、一般社団法人うめきた未来イノベーション機構とともに11月18、19日、大阪天王寺公園エントランスエリア”てんしば”で、生活者参加型のスポーツ＆ウェルネス実証イベント「Ｅｘ―ＣＲＯＳＳ」を開催した。
　19日には約3万1200人が来場し、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展を目指すスタートアップ企業など24社がスポーツやウェルネスに関連する製品やサービスを披露した（18日は荒天のため一部コンテンツを除き中止）。
　「未来のウェルネス」をテーマにした検査体験プログラムでは、複数企業が連携して一般参加者からヘルスケアデータを取得し、企業間でデータを突合することで、新たなデータ相関を見出す検証を実施した。
　ヨガ中の脳波や姿勢を計測しフィードバックするプログラムや、ＡＩ半導体で縄跳びフォームを評価するプログラムも試行。テクノロジーと組み合わせることで、スポーツに新たな楽しみを付加する提案を行った。
　大商は、今後もスポーツ・ウェルネス分野におけるビジネス支援事業を推進し、大阪・関西万博における展示や、うめきた2期などのまちづくりに実装されるプロジェクト創出に取り組んでいく。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所は12月14日、「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」事業の柱の一つであるスタートアップに焦点を当てた「ＧＩＦ　ＡＳＥＡＮ―Ｊａｐａｎ」をオンラインで開く。
　同事業は、同プラットフォームの構成機関のシンガポールビジネス連盟、タイ商業会議所、ベトナム商工会議所、大商が厳選したスタートアップが、自社技術やサービス、希望する協業内容などを発表し、国際ビジネス展開と多国間連携につなげるもの。3分野から4カ国計8社が登壇する。
午後3時30分～5時、オンラインで。無料。事前申込制。全編日英同時通訳あり。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は11月21日、国際スタートアップイベント「グローバル・イノベーション・フォーラム　Ｏｓａｋａ　2023ミートアップ　北米・ラテンアメリカ編」を開いた。
　ライブピッチでは、北米・ラテンアメリカ地域のスタートアップが自社の技術や日本企業と連携を希望する内容を発表。ピッチのリアルタイム視聴者による投票では、行動生体認証システムを開発する「ＩＰＴＯＫＩ社」（カナダ）が優勝した。同社と10月に開いた欧州・中東編のライブピッチで優勝した配線処理の自動化技術を保有する「Ｑ5Ｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ社」（英国）の2社は、来年2月に来阪し、日本企業との商談会などに参加する。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は12月18日、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展者を選考する「未来のウェルネスピッチ」を大阪中之島美術館（大阪市北区）で開く。
　冒頭、大商の鳥井信吾会頭が開会あいさつ。続いて、書類選考を通過したウェルネス領域でビジネスに取り組む約50の中小・スタートアップが、同パビリオンへの展示を目指すプロダクトを紹介する。テーマは、「ウェルネスを実現するテクノロジーと空間」。
　ピッチイベント終了後、登壇者との交流会を実施。同日最後のプログラムで選考を勝ち抜いた30者を発表する。
　午前10時30分～午後5時45分、無料。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所の情報・通信部会は、デジタル変革推進委員会と共催で11月22～24日、「韓国ＩＣＴ／スタートアップ事情視察団」（団長＝齋藤武情報・通信部会長＜ＮＴＴドコモ常務執行役員関西支社長＞、共同団長＝小林充佳デジタル変革推進委員長＜西日本電信電話相談役＞）を派遣した。
　ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の協力で、韓国で初めて官民連携により設立されたスタートアップ支援機関の仁川スタートアップパークや、イノベーションクラスターの板橋テクノバレーなどを視察。ＩＣＴ産業の拡大に向けた方策を学んだほか、現地スタートアップ企業とも交流し、連携の可能性を議論した。
　韓国経済の中心地である京畿道では、キム・ドンヨン道庁長（知事）と面談。キム庁長は流暢な日本語であいさつした後、これまでは姉妹県の神奈川県を中心とする関東圏とのつながりが深かったが、今後は大阪・関西地域との経済交流にも注力していきたいと表明した。
　大商は今後、日韓の企業連携強化につながる事業も展開していく。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所はクリエイティヴ・ヴィジョンと共催で、来年1月9～12日に米ラスベガスで開かれる世界最大級の展示会「ＣＥＳ」のスタートアップ専用エリア「ユーレカパーク」に日本パビリオン「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨ」を出展する。このほど、出展企業24社が決まった。
　大阪からは、堀内機械（ヒトにも環境にも優しい油圧シリンダー）▽カルテック（光触媒を使った新しい空気洗浄機）▽ジカンテクノ（農業残渣のもみ殻からシリカや高機能カーボン）▽ライソン（ユニークな家電・アウトドア製品などの開発、販売）▽Ｃｏｏｌ　Ｆｌａｓｈ（ホットフラッシュ症状を治療する医療機器、大学発スタートアップ事業展開支援プログラム「Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ」グローバル・イノベーターズ賞受賞企業）の5社が出展する予定。
【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、関西ファッション連合、大阪府とともに11月21～22日、ファッション合同展示会＆セミナー「”ＲＥＢＯＲＮ　ＪＡＰＡＮ”海外協業でブランド価値を高める」を綿業会館（大阪市中央区）で開き、450人が参加した。
　展示会には企業や海外輸出支援機関など36者が出展し、素材や現地の市場動向を紹介。来場者との交流が活発に行われた。セミナーでは、ファッション業界の世界動向などに関する基調講演や在阪企業2社による海外市場での取り組みの紹介が行われた。西陣織企業やファッション専門学校によるプレゼン＆交流会、輸出支援セミナーも実施された。一部のセミナーは追って、アーカイブ配信する。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は11月1～30日、「第6回東淀川まちゼミ」を実施した。
　「まちゼミ」は、お店の店主が講師となり、プロならではのコツなどを無料で紹介する少人数講座を各店で行う事業。今年は新規講座の「歩幅で認知症対策！ノルディックウォーク」が参加者から好評を得た。参加者は、ポールを使用することで歩幅が大きくなることを実体験し、認知症予防に役立つことを学んだ。
　北支部では次回参加する東淀川区内の事業者を募集している。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

　大阪商工会議所東支部（支部長＝有光幸紀・有光工業社長）は11月1～30日、「大人が楽しむ！京橋オススメ体験2023」を初めて実施した。
　京橋エリアの32店舗が自店の特色を活かして、利きコーヒー豆や利きワイン、ミュージシャンによる流し体験、一日記者体験、本物のプロレスラーが教えるトレーニング体験など、参加者が楽しめる様々なプログラムを提供。参加者は、「貴重な体験ができた」と喜んだ。参加店舗からも、「顧客との接点ができて良かった」といった声が寄せられた。
　同イベントは来年度も開催する予定。

【問合せ】東支部ＴＥＬ6358・6111

　大阪商工会議所は11月21～22日、マテリアル、機械、化学・エネルギーの3部会合同で京都と滋賀にある企業4社の生産現場の見学会を実施した。
　二九精密機械工業八木工場では材料の切り出しから仕上げ加工まで一貫して対応できる工場を視察、パナソニック草津工場では純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電設備、余剰電力を蓄えるリチウムイオン電池を備えた大規模実証施設を見学。京都機械工具では高品質な工具の製造工程やものづくり技術館などを訪ね、ＨＩＬＬＴＯＰ京都本社では人が知的作業に特化し、24時間無人可動を可能にした製造現場を見学した。3部会では今後も、経営に役立つ視察会を実施する。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

■遊びと学びとＩＣＴの融合！多彩なコンテンツの知育・教育アプリ
　ユニティ（西区、山下優之代表）は2003年に創業。ＩＴ系のシステムを企画・開発・運用まで一貫して行う開発会社である。
　生まれながらにして教育格差がある現実を目の当たりにしてきた山下代表は、園児・児童に平等な教育機会を設ける事が出来るように「あそんでまなぶ！forスクール」を開発した。このアプリは遊び要素を取り入れかわいいデザインを施したＵＩ（ユーザーインターフェース）が特徴的で、園児・児童たちの興味を引きつける。知育領域を網羅した多彩なコンテンツで学びを提供する同社は、現在ＩＣＴ教育に関心のある教育機関を中心に取引先を拡大。山下代表は「ＩＣＴ教育を通じて未来を担う子どもたちに平等に教育が行き届く事を願っている」と語る。

■建築・建設現場で働く職人向け工具を「かっこよく」ドレスアップ
ＤＩＹ関連商材の商品企画・開発・プロデュースや卸売などを手掛けるながやＲ（生野区、小笠原親秀船長※船長は愛称）は、建築・建設現場で使用する工具などのワークツールのドレスアップ事業を行う。
既製の工具に多様な加飾技術を施すドレスアップアイテムを企画・開発。メーカーとの協業で市場の創出を行い、今までにないデザインアプローチで既製品との差別化を図る。仕事道具にもかっこよさ、おしゃれを求める傾向が高まる中、ワークツールのドレスアップ展開に成長を見据える。小笠原船長は「当社のつくる『かっこいい工具』を通して、子どもたちに職人の魅力を伝える活動を行っていきたい。職人のなり手減少に悩む建築・建設業界の力になりたい」と願っている。

　大阪商工会議所は、財務諸表に示された会計情報を理解・分析し、企業の経営実態を正しく把握するための「ビジネス会計検定試験」を実施している。取引先の財務諸表から経営状況を把握していれば、突然の倒産や売掛金・債権の未回収に伴うリスクを予測することができる。財務諸表を読み解く能力は経理担当者だけではなく、むしろ一般のビジネスパーソンの常識として求められるようになっている。こうした背景から、同検定試験の学習を通したスキルアップを奨励する企業も増えている。

■20年後も活躍するために 「会計力」の向上を
近年、様々なビジネスシーンで財務諸表を理解する能力が求められている。一見、専門用語と数字の羅列に見える財務諸表も数値の表す意味やポイントを理解すれば、様々な企業情報を読み取ることができる。

－財務諸表を読み解く力
取引先の財務諸表から経営状況を分析できれば、突然の倒産や売掛金・債権の未回収に伴うリスクを予測し、早期に対応することができる。自社の財務諸表を読み理解できれば、経営課題や将来性などを知ることができる。
－職種を問わず人気
財務諸表を読み解く力は経理担当者だけでなく、一般のビジネスパーソンの常識として要求されるようになってきた。
昨年度の同検定試験の申込者数は、1万4077人で、試験開始以来15年で2・3倍に増加している。最近は、新入社員研修の一環としたり、人事考課の評価項目（昇格要件）の一つとして、導入する企業が増加している。いまや、会計の知識は、英語や法律知識とともに社会人必須の知識となっている。同検定試験を通じて、数字に強い人材の育成ができる。
－簿記の知識は必須？
ビジネス会計検定試験は、財務諸表に関する知識や分析力を問うもので、「財務諸表を作成する力」を測る簿記検定とは相互補完の関係にある。
経理部門以外に所属するビジネスパーソンにとっては、決算書を作成する能力よりもむしろ、決算書を読み、分析する能力の方が重要だ。
なお、「会計がわかる」ためには、簿記の知識が必須ではない。決算書を読み、企業の経営状態を判断する力は「会計リテラシー」と呼ばれ、すべてのビジネスパーソンにとって役立つ能力である。
－次回試験は来年3月10日
来年3月10日に実施される第34回検定試験の申し込みは、来年1月12日から2月1日まで。

■企業の声
会計の知識を養成し 社員と経営状況共有
沖縄セルラー電話 社長　菅　隆志　氏

　沖縄の総合通信業者として、持続的な成長を遂げている沖縄セルラー電話（那覇市）の菅隆志社長にビジネス会計検定試験の導入について話を聞いた。
―――ビジネス会計検定試験導入の背景をお聞かせください。
「当社は沖縄の経済発展に貢献するという使命のもと、設立から30年余り地元の皆様に支えられて成長してきました。『ガラス張りで経営する』という考え方を経営の原則として大事にしており、一部の幹部だけではなく社員一人ひとりにまで経営状況を共有し、皆が会社の置かれている状況をタイムリーに理解できるよう努めています」
「具体的には社員向けの決算説明会を四半期ごとに開催し、経営者自ら経営目標とその進捗、課題などを説明する機会を設けています。また自社だけではなく競合―他社やお取引先様など、当社を取り巻く経営環境を正しく理解する上でも会計の知識と分析視点はとても重要です」
「2019年度からは社員の自己啓発に対する支援も強化しており、現在では99種類の免許・資格に関して受験料や更新手数料の支援を行っています。自律的に学ぶ環境づくりを通して、社員のキャリア自律をサポートすることで、働きがいの創出や業務生産性の向上を図るという狙いがあります。昨年度は125人（44・2％）の社員が支援制度を活用し、自身の能力開発に取り組んでいます」
「財務諸表の分析を体系的に学べるビジネス会計検定は当初から支援対象の資格として設定しており、これまで延べ100人超の社員が同検定にチャレンジしています」
―――ビジネス会計検定試験を従業員教育でどのように活用していますか。
「今年度、当社では社員のチャレンジを応援する取り組みとして新しい人事制度をスタートさせました。これまでの年功序列的な人事制度から役割等級に応じたチャレンジ・プロセス・実績を適切に評価した上で、最短1年で昇給可能な制度に変更となりました。この新人事制度と連動する人材育成の新たな枠組み（教育体系）の構築にも取り組んでおり、社員一人ひとりが自身のキャリアや業務上の課題を踏まえて集合研修やＥラーニング、資格取得に自ら取り組み、そのチャレンジを会社がしっかりと支援できる体制を目指しています。この『自律的学習者の支援』という趣旨に基づき、ビジネス会計検定についても社員の任意で受験者を募っています。新入社員から50代～60代のベテラン社員まで、様々な社員が受験を通して自己啓発に取り組んでいます」
―――ビジネス会計検定試験の合格者に期待されることは。
「試験に合格した社員からは『自社の財務状況が理解できるようになり、組織の目標や自身の業務が会社の財務諸表とどのようにつながっているのかを意識できるようになった』『会計の知識を活かしてお取引先様ごとの財務状況を読み解くことで、新サービスの提案に際してお客様の事業拡大にどう貢献できるか考えることができるようになった』『社内公募の新規事業コンペに参加した際、損益分岐点や収益分析の視点を活かして、収支計画を含めた具体性のある事業提案が行えるようになった』などの声が寄せられています」
「検定試験へのチャレンジを通して社員一人ひとりが会計の知識を深めることで、業務の中でも自律的に考え、行動できることをサポートしていきたいと考えています」

■2級受験対策　ウェブで学習
第34回ビジネス会計検定試験に向けて、2級の重要ポイントを学習できる対策講座をウェブで開講している。
講座はウェブでいつでも受講できるオンデマンドで配信する。視聴可能期間内の8週間、都合の良い時間にコンテンツ動画を何度も復習でき、隙間時間に学習できる。
内容は、公式テキスト2級（第5版）の内容を、全12回（13時間分）で解説する。12講目では、総合問題の演習と解説を実施する。
講師は、これまでビジネス会計検定試験の2級と3級の対策講座の講師実績がある額田英輝アイ・エス・ケー統括マネージャー。
会員2万2000円、一般2万6400円。受講料にテキスト代と受験料は含まれない。受講前に公式テキスト2級（第5版）の用意を。事前申込制。

　大阪商工会議所は来年1月17日、企業価値向上に向けた製品イノベーションに取り組む中小企業・小規模事業者を支援するため、新たなアイデア発想手法「リ・デザイン思考法」を活用して新規事業・新商品創出を学ぶ1日完結のワークショップを開く。
　製品化に向けてアイデアを具体化した企業には、3社限定で実現可能な事業計画策定に取り組めるよう、専門家による伴走支援を実施する。事前審査あり。
　講師は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科の湊宣明研究科長・教授。午後1～5時、大商で。無料。定員60人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　大阪商工会議所は2024年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈しています。
　手帳は年間カレンダーやスケジュール欄、横罫メモ、年齢早見表、路線図などで構成され、コンパクトかつシンプルで使いやすいデザインです。
【期間】来年1月12日まで。在庫がなくなり次第、終了【冊数】1会員3冊まで【方法】会員部会員組織担当と各支部の窓口でお渡し。お受け取りの際は会員証のご提示を。郵送の場合、①会員番号②社名・団体名③担当者氏名④希望冊数を書いた紙と返信用切手（1冊＝140円、2冊＝215円分、3冊＝310円分）を「大阪商工会議所会員組織担当大商手帳係（〒540―0029大阪市中央区本町橋2の8）」までお送りください。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　大阪商工会議所は12月13日、「容器包装リサイクル制度説明会」を開く。
　家庭で消費される商品に使われるガラスびん、ＰＥＴボトル、紙やプラスチック製の容器・包装を利用する「食品・飲料等の製造事業者」「容器そのものの製造事業者」、容器包装を利用した商品を販売する「卸・小売事業者」「輸入業者」には、容器包装リサイクル法によって容器包装の再商品化義務が課せられている（同法が規定する小規模事業者は適用外）。
　説明会では、同制度の内容と再商品化義務を果たすための事務手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく説明する。終了後に個別相談会も開く。午後2時～4時30分、大商で。無料。定員150人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は来年1月23日、「安全保障貿易管理体制セミナー【中級編】（経済産業省が実施する中小企業等アウトリーチ事業）」をオンラインで開く。
　安全保障貿易管理の重要性や社内での輸出管理体制整備などのポイントを解説する。特に、関係法令に抵触しないための対応について説明する。
　終了後は、中小企業は専門アドバイザーとの個別相談が可能（要予約）。
　午後2～4時。無料。事前申込制。
　また、説明会とは別に体制構築支援に向けた個別相談や企業への専門家の派遣、社内セミナーの開講など、企業の皆様に合わせた輸出管理体制構築支援を行っている。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所の窓口相談「金融相談」では専任の中小企業診断士が、新事業や事業拡大のための資金調達、資金繰り、借入金の返済条件の見直し、金融機関との折衝など金融面での様々な経営課題に対して、親切、丁寧に対応している。
　各社の実情にあった対応策や解決策を助言しているので、気軽にご利用を。なお、相談時には税務申告書、決算書（いずれも直近2期分）のご持参を。
　大阪府内の中小企業の経営者が対象。火・木曜日（休館日を除く）午前9時～午後5時（相談時間は各回40分）。無料。面談・電話とも可。事前予約制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　「年金だけでは不十分で不安」「老後資金を積み増ししたいが、どういう方法があるのか」などの悩みに応える小規模企業経営者のための退職金制度（運営は中小企業基盤整備機構）。
　掛金は年内に支払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」としてその年の課税対象所得から控除（個人の所得控除）できるほか、共済金受け取り時にも、「退職所得扱い」（一括受取）や「公的年金等の雑所得扱い」（分割受取）となるため大きな節税効果がある。加入条件は、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主、その共同経営者、会社などの役員。

【問合せ】事業所所在地を担当する支部または共済事業室ＴＥＬ6944・6350

　大阪商工会議所は11月9日、2023年度優良商工従業員表彰式典を大商で盛大に挙行した。同表彰は、会員企業・団体で業績向上に貢献した従業員の労に報いるとともに、一層の士気向上と組織活性化を図る目的で1970年に開始されたもの。表彰は、満25年以上勤続し、業績向上に貢献された従業員を表彰する「永年勤続優良従業員表彰」、満10年以上勤続する従業員を表彰する「中堅優良従業員表彰」、満3年以上勤続し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を表彰する「年度最優秀従業員表彰」の3種類。表彰制度創設以来の被表彰者総数は2万1341人に上る。
　表彰式では、大商の鳥井信吾会頭が式辞を述べ、受賞者の長年にわたる真摯な努力、また多くの困難を乗り越えて社業発展に大きく貢献されたと敬意を表した。さらに「未来の大阪、日本を託する人づくりが重要。引き続き、後輩の指導育成に尽力いただきたい」と激励した。
　続いて、大商の長谷川惠一人材育成委員長（エール学園総長）から審査経過に関する報告があり、永年勤続108人、中堅優良42人、年度最優秀58人の計208人が栄えある表彰を受けた。
　最後に、被表彰者を代表して、富士電波工業の上林康男氏が、「受賞を励みに、より一層、社業の発展はもとより社会の貢献に尽くしたい」と謝辞を述べ、式典を締めくくった。

■永年勤続優良従業員
―優良技術部門　29人
秋野祐二、明田哲治、稲穂賢二、上野勝、内方幸三、小野口光広、木下健市、神崎康成、児玉順一、小松誠志、佐伯孝典、佐上渉、坂吉照英、進藤俊宏、高島成夫、伊達正光、柘植守、冨澤淳次、永島進介、永田眞弘、馬場浩司、日江井良平、藤澤昭弘、古川正樹、細溝良次、松本祥吾、三谷博隆、南園政雄、八木章
優良創造部門　16人
去来川一嗣、上林康男、柏木三佳子、小林眞樹、佐竹裕次、島田正文、関口哲也、田口雅之、千葉泰生、中東和美、西田雅浩、松本博之、村上あけみ、山田克哉、湯浅浩臣、吉田一博
―優良指導部門　23人
荒木ひろみ、井神敬一、石丸雄一、一ノ瀬高志、上田努、遠藤純介、大谷浩史、大槻勇、大野貴司、北川民、久保祐二、栗谷聡一、里平勇次、佐和進、炭山博、高橋吉宏、谷太郎、辻関俊弘、中川俊明、山添洋二、山田勝美、山地正雄、吉田卓弘
―優良行動部門　40人
足立久幸、雨宮泰造、池田明、泉勝也、岩本竜雄、内山良高、大井剛、大谷良輝、岡田直人、岡村祐子、小川岳志、香川和徳、嘉正美砂枝、倉田典子、黒木克彦、小池康雄、巨海裕之、坂井毅雄、坂上太一、澤田健弘、澤野吉郎、高井麻衣子、田中典子、戸田修二、中島修、中野晴美、中山千絵子、野龍平、野河信二、野中利行、前田敦史、松田眞理子、松本綾子、三谷慎二、宮山武司、森本敬子、森山佐智子、山崎健一、山中宏之、渡邉宣正

■中堅優良従業員42人
東谷健吉、井上早映子、大橋加代、岡本剛史、上林諒太、岸本諭、北野佳代子、工藤紀代美、倉橋和也、児玉拓己、小林丈士、齋藤裕介、阪本剛士、庄司直由、杉山智広、砂川哲也、田中智子、徳田由美、中嶋裕樹、中西智哉、中原也裕、中山学、西岡大輝、西野正二、畑順也、林秀和、平山郁夫、廣瀬真由美、深井與一、福島雄作、寶榮成晃、宝楽隆、松岡和美、松岡弘樹、松本浩子、南直希、宮脇裕之、山口裕也、山西教興、山根ひとみ、吉岡佐恵、吉川知幸

■年度最優秀従業員
総務・管理部門　19人
有村武、板谷美保、乾哲也、岩下加奈恵、大西雪絵、窪田誠治、小西由幸、澤村美樹、城永真希、諏訪園美香、中川晴香、中村真里、松生佳世、水澤はるか、村山直樹、森永遼、山浦彩歌、山口深雪、山田良子
販売・サービス部門17人
今井章博、河田賢志、小嶋乙江、小林さおり、齊藤亮、坂本剛、鈴木秋馬、滝本美由紀、田中勝彦、ダンチェウアイントゥー、中田智大、長濱稔、細川宏昌、森菜摘、森川僚、葭崎晋也、吉田徹
製造・技術部門　22人
稲別光章、井上寛、大西健二、大星俊夫、大前隆亮、岡崎利昭、桂田尚明、岸部亮大、甲野陽平、篠原博明、大毛翔太、田中酉児、辻野広明、橋本淳矢、畠山静佳、平井貴拓、松下哲也、松田順子、間野窪優、三明栄治、横山富士子、渡邉巌
（氏名五十音順、敬称略）

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

　大阪企業家ミュージアムは、大商会員企業を対象に、各社の創立・創業記念日の週に、社員をはじめ、ＯＢ、ご家族まで入館料が無料となる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。
　2024年のさらなる飛躍に向け、心新たに目標を考えるこの時期に、士気向上の場としてぜひご活用を。事前申し込み要。

　大阪企業家ミュージアムは、五代友厚をはじめ、明治以降、大阪で活躍した企業家105人の事績と企業家精神をパネルとゆかりの品で紹介する全国でも珍しい施設。
来館者からは、「関西の名だたる企業の歴史を学ぶことができた」「創業者の感性や行動力に触れることができ、自分自身への啓発にもつながった」「経営者や起業を目指す者には必見の施設だと思う」といった声が寄せられている。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は「チェンバーカレッジ」後期（全5回）の第3回として「売上3倍を叶えた『老舗家具屋3代目』の企画力とは」を開催する。
　利益を出すことが難しい家具業界において、10年で売り上げ3倍を叶えたリビングハウス。同社の北村甲介社長が老舗家具屋の3代目として、自社の提供価値や強みの再定義、新たな領域への事業展開など、事例で解説しながら挑戦と革新に迫る。
　来年1月9～23日、オンラインで。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は11月14日、大阪市内で開催された2025年日本国際博覧会「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ（国際参加者会議＝ＩＰＭ）2023年秋」の夕食会に出席し、乾杯あいさつをした。
　夕食会には万博を監督・統括する博覧会国際事務局（ＢＩＥ、パリ）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長、石井拓内閣府大臣政務官（国際博覧会担当）、羽田浩二2025年日本国際博覧会政府代表、横山英幸大阪市長のほか、公式参加者として約150カ国、7国際機関の約300人が参加。
　鳥井会頭は「大阪・関西万博のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』であり、ＳＤＧｓが含まれる。『対立』や『憎しみ』ではなく、ともにつくる、『共創』によって、皆と希望あふれる未来世界を創っていきたい」とあいさつした。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は11月16日、大阪市内で開催された2025年日本国際博覧会「国際参加者会議（ＩＰＭ）2023年秋」のエクスカーションで大阪の歴史・文化と最新技術を体験するツアーを行った。
　参加者は大阪市中央区にある山本能楽堂で能楽の体験や鑑賞、押し寿司の実食など、伝統的な大阪の歴史・文化を体験。大阪城では西の丸庭園の散策や大阪迎賓館での昼食を楽しんだ。大日本印刷やＴＯＰＰＡＮのショールームでは、パビリオン出展に活用できるＶＲや翻訳サービスなどの最新技術を体験した。大阪・関西万博に参加する約10カ国・約20人の参加者からは「大阪が持つ歴史の奥深さを知った」「出展に向けて具体的なイメージをつかめた」などの感想が寄せられた。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　関西国際空港第1ターミナルビルの「新国際線出国エリア」が12月5日にオープンするのに先立ち、関係者向けの内覧会が11月29日に開かれ、大阪商工会議所から東和浩副会頭が参加した。
　関西国際空港は現在、1994年の開港以来初となる大規模リノベーション工事を実施している。今回のオープンでは、国際線出国エリアが拡大され、日本の国際空港として最大規模のウオークスルー型免税店ができた。また、これまで南北2カ所に分かれていた「出国審査場」が中央に集約され、混雑の緩和や係員の柔軟な対応が可能となった。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪・関西万博開催に向けて機運醸成への取り組みが進む大阪を各国代表団が多数訪れ、大阪商工会議所との交流が活発化している。
　ルーマニア経済・起業・観光省のルシアン・ヨアン・ルス次官とドランガ・オヴィディウ同国駐日大使が11月18日に来阪し、大商の廣瀬恭子副会頭と加藤友康在大阪ルーマニア名誉領事と懇談。万博を機とした両国のビジネス関係促進について意見交換した。
　オーストリア連邦産業院のフィリップ・ガーディー副総裁やエリザベート・ベルタニョーリ同国駐日大使、同国の万博プロジェクト責任者のアルフ・ネテック氏らが同20日に来阪し、大商の立野純三副会頭と懇談。同国の万博パビリオン構想や大阪とのビジネス交流強化について話し合った。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は11月28日、公立大学法人大阪とともに、シンポジウム「大阪公立大学を核に創る『未来社会の実験場』～大阪がめざすイノベーションと社会実装の仕組み」を大商で開いた。
　開会あいさつで、大商の鳥井信吾会頭は大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に触れ、産学官が連携して社会課題に向き合うことが日本・世界を切り拓くと述べた。公立大学法人大阪の福島伸一理事長（大商ツーリズム振興委員長＜大阪観光局会長＞）は、2025年秋に開設する大阪公立大学の森之宮キャンパス（大阪市城東区）を大阪の発展を牽引する知の拠点としていく展望を語った。
　基調講演で日建設計の吉備友理恵氏は、「共創」を「役割分担」と捉え、多くの人が共有財を意識し関わること、ベネフィット（便益）の視点で考えることが重要であると語った。大阪公立大学の藤村紀文副学長は、大学がスタートアップ企業などとともに産学連携を推進する「イノベーションアカデミー」を紹介。続いて同大学の教授陣が産学連携事例を紹介したほか、パネルディスカッションでは同大学発スタートアップのＲｅａｌＩｍａｇｅの高橋秀也取締役ＣＲＯが裸眼3Ｄディスプレイの開発を、コモングラウンド・リビングラボ運営委員会の宮崎敦史氏が異業種連携で推進するプロジェクトを紹介し、「リビングラボ」の重要性などを議論した。
　プログラム終了後には名刺交換会を開き、登壇者と参加者が活発に交流した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

多様な決済手段に対応へ
　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する表彰事業を実施している。当欄では同事業の受賞者を紹介する。
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　住友生命グループのシーエスエスにおいて、中核業務を担う収納サービス部で長年キャリアを積んできた。売掛金の集金や口座振替を代行する収納サービスは年間50万枚超の書類を処理しており、管理や事務のミス防止に多大な労力を要していた。石田さんはプロジェクトリーダーとして、手続きのペーパーレス化を推進。顧客企業にも事務変更を要請するのは容易ではなかったが、丁寧な対応で理解を得た。
　2021年にはクレジットカードやＱＲコードなど、多様な決済手段に対応した未収金回収サポートサービス「ＴＲＥＥ　ＰＡＹＭＥＮＴ」を発表。当時、日本のキャッシュレス化を進展させるものとして「日経ＦｉｎＴｅｃｈ」に取り上げられた。
　こうした業績が評価され、23年3月にブルーローズ表彰を受賞。4月には執行役員に就任した。
　「目まぐるしい経営環境の中、業務改革や新サービス開発などの重要性は増すと感じます。当社ではペーパーレス化により契約職員の担当業務が簡略化したため、この業務を外注するとともに契約職員を正社員に転換し、人員強化を図りました。一丸となって進化を続けたいです」と語る。

　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を取り上げる。

　ディー・アイ・ジー・ジャパン（東京商工会議所会員）は、各種製品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）／ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）受託や、ＷＥＢ小売を通じた商品の販売支援を行っている企業。9年ほど前の創業のころから、「ザ・ビジネスモール」を利用しており、買い手としても売り手としても成約実績がある。
「今回は、クローズドなＥＣマーケットを開設するにあたり、物流部分を委託できる企業を探すため、買い手として案件を登録しました。10件ほど提案がありました。配送だけでなく、梱包まで一貫して対応いただける点に魅力を感じ、取引先を決めました。新しい企業と知り合うことで、その時の登録案件のみならず、後の別案件でのマッチングにもつながるので、ザ・商談モールを活用しています」
◇
南和（大阪商工会議所会員）は、メール便配送などを中心に成長してきた運送業者。新規営業に力を入れ始める中で、大阪・関西万博関連の商取引もできるということで気になった「ザ・ビジネスモール」に登録。今回が初めての商談成立となった。
「これまで商談サイトなどの利用経験が少なく、不安もありましたが、『ザ・商談モール』には質問コーナーがあるため、事前に他社の質問を確認でき、取引がスムーズに進むので便利でした。今後も、継続的に活用していきたいです」

what's　ザ・商談モール
全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。
何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に依頼内容を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間約3000件以上の商談が行われている。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220