２０２３/１１/１０号

　大阪商工会議所は1日、任期満了に伴う役員改選のための第1回臨時議員総会を大商で開催した。会頭には、鳥井信吾・サントリーホールディングス副会長が再任された。また、副会頭・常議員・監事などの選任が行われ、副会頭には、立野純三・ユニオン社長、東和浩・りそな銀行シニアアドバイザー、吉田昌功・近鉄グループホールディングス顧問、黒田章裕・コクヨ会長、廣瀬恭子・広瀬製作所社長、芳井敬一・大和ハウス工業社長が再任されるとともに、本荘武宏・大阪ガス会長、相良暁・小野薬品工業社長の2人が新たに選任された。
　第1回臨時議員総会において満場一致で会頭に選任された鳥井会頭は、「皆様のご期待に沿えるように全力を尽くす覚悟である」と決意を述べた。また、2025年の大阪・関西万博について、「一過性のイベントとして終わらせてはならない。大阪・関西は、万博を機会に東京一極集中から脱却し、世界を相手に打って出る、日本の旗手となる気概を持ちたい」と話した。さらに、「3カ年の中期計画『挑戦都市　やってみなはれ！ 大阪プラン』の各プロジェクトを推進し、会員の皆様に『大商に入って良かった』と思っていただけるよう、全力を尽くす」と抱負を語った。
　議案の審議では、会頭の選任に続いて、定款の一部変更が審議され、事業や万博へ一層注力するために副会頭を7人から8人へ1人増員することが承認された後に、副会頭8人が選任された。専務理事には井内摂男氏が再任されたほか、常議員50人が選任された。また、監事には加藤誠・伊藤忠商事理事、小嶋淳司・がんこフードサービス社主、古川実・日立造船名誉顧問が再任された。なお、役員の任期は3年間。
　このほか、委員会の設置などが審議され、「グレーターミナミ推進委員会」を都市活性化委員会から分離して新規に設置するとともに、「産業・技術振興委員会」を「産業技術振興・スタートアップ連携委員会」に名称変更したうえ、「3常任委員会・15専門委員会」を設置することが承認された。

■新副会頭の略歴
本荘武宏（ほんじょう・たけひろ）　1954年生まれ。78年京都大学経済学部卒業後、大阪ガスに入社。2009年取締役常務執行役員、13年副社長、15年社長、21年会長

相良暁（さがら・ぎょう）　1958年生まれ。83年大阪市立大学商学部卒業後、小野薬品工業に入社。2006年取締役、07年常務取締役、08年副社長、同年社長

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　大阪・関西万博の開催500日前となる11月30日に前売り入場券の販売が始まる。これに向けて、関西商工会議所連合会の全71商工会議所が参加する「2025年大阪・関西万博　機運醸成ワーキンググループ」は、11月1日～12月31日を「万博500日前ＰＲ強化期間」と位置づけ、機運醸成活動を展開する。
　主な取り組みは、各商工会議所の会館内や地元イベントへのＰＲコーナーの設置、セミナー・シンポジウムの実施や広報協力、会報誌やホームページでの万博特集情報の発信など。また、フェイスブックを活用して、ミャクミャクが関西各地を訪れる「『ミャクミャクが来たよ』キャンペーン」と、「万博への思い」をテーマにメッセージを寄せる「会頭によるリレートーク」を新たに展開する。
　同ワーキングでは、今後も関西の商工会議所が一体となった機運醸成活動を展開していく。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は10月23日、大商と大阪工業大学が運営する都心型オープンイノベーション拠点「Ｘｐｏｒｔ（クロスポート、大阪市北区）」を視察するとともに、同拠点で活動する大学生や大学教員、企業関係者と意見交換した。
　Ｘｐｏｒｔでは、企業が示した課題に対して大工大の学生が教員の指導のもと、デザイン思考を活用して解決策を提案する「ＲＤクラブ」という事業を実施している。今回の意見交換の場で、同事業に参画する企業に向けて、大学生が具体的な解決提案を行った。
　企業関係者からは「学生の皆さんから、斬新な提案をいただくことが多く、自社の事業開発の刺激になっている」との声があがった。学生からは「学生のときから企業と一緒になって事業開発に取り組むことはとても貴重な経験であり、学ぶことが多い」との発言があった。同事業の指導教員からは、「『ＲＤクラブ』で得た経験を活かして、企業の都合ではなく徹底したユーザー目線で事業提案ができる企業人になってほしい」との発言もあった。
　発言を受けて鳥井会頭は「学生からの提案内容のレベルの高さに大変驚いた。今後は、いただいた提案の実現に向けて、これまで以上に産学連携を促進させたい」と応じた。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　ただいま、議員の皆様よりご選任をいただき、引き続き大阪商工会議所の会頭を務めさせていただくことになりました。会頭に就任して一年半あまり、改めて身が引き締まる思いであります。皆様のご期待に沿えますように全力を尽くす覚悟でございますので、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。
　新たにお迎えする22人の議員の皆様方におかれましては、ぜひ会議所活動に新しい風を吹き込んでいただきますようお願いいたします。引き続き議員にご就任の皆様方におかれましては、これまでのご知見やご経験をもとに、今まで以上のお力添えを賜りたいと存じます。よろしくご指導ご鞭撻の程、お願い申しあげる次第です。
　さて、現代日本の抱える問題は山積みでございます。20年に及ぶデフレ、低成長、国家財政の赤字、実質賃金の低下、少子高齢化、格差拡大、東京一極への過度の集中などに、さらに円安、原材料高、エネルギー高、そして人手不足が加わりました。
　しかし良いこともあります。3年間の世界を襲ったコロナ禍からようやく脱出したこと。上場企業中心ではありますが、企業業績が全般的に上がっていること。そして、賃上げと成長のサイクルがうまく回る可能性が出てきたこと。
　その上、大阪には大変優れた・大変元気な中堅・中小企業のオーナー経営者がたくさんおられます。
　また、2025年には大阪・関西万国博覧会が開催されます。約1兆円を超える投資になり、コロナ禍後の世界最大のイベントであることは間違いございません。150カ国以上の国と地域が参加するものです。万博を一過性のイベントとして終わらせてはなりません。大阪・関西のためになる万博にしない手はありません。大阪・関西は、万博を機会に東京一極集中から脱却し、世界を相手に打って出る、日本の旗手となる気概を持ちたいものです。
　3カ年の中期計画「挑戦都市　やってみなはれ！　大阪プラン」の各プロジェクトに、引き続き注力してまいります。そして何よりも、3万1899の大阪商工会議所の会員の皆様に「大商に入って良かった」と思っていただけるよう、全力を尽くしてまいります。そのためにも、北、東、中央、西、南の5つの支部の活動や、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターの活動の支援を一層積み重ねていきたいと考えます。
　今、日本は「失われた30年」と決別できるのか、大阪・関西は東京一極集中と決別できるのか、非常に重要な転換点にいます。
　今後とも、大阪商工会議所事業に格別のご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申しあげ、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

　Ｇ7大阪・堺貿易大臣会合が10月28～29日、開催されたのに伴い、28日に堺市で開かれた歓迎レセプションで大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が締めのあいさつに立った。鳥井会頭は参加者に感謝を示すとともに、Ｇ7大阪・堺貿易大臣会合と同じく大阪が開催地となる2025年大阪・関西万博への各国・各地域の参画について期待を述べた。
　同レセプションは各国からの参加者に対し歓迎の意を示し、堺や大阪の魅力の発信することが目的。Ｇ7大阪・堺貿易大臣会合に出席した各国大臣のほか、国際機関幹部や総領事ら約400人以上が参加した。南大阪の食材を使った料理が振る舞われたほか、地元に伝わる伝統行事「ふとん太鼓」の実演や茶の湯の解説、アンドロイドと大阪大学の石黒浩教授による大阪・関西万博に関する発表が行われた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025年大阪・関西万博500日前！～実行委員会（大阪商工会議所などで構成）は11月23日、大阪・兵庫の2会場でパレードを開催するにあたり、個人向けのクラウドファンディングと企業協賛の募集を行っている。
　寄附と協賛金は警備費や交通規制告知などの事業費として使用する。
　寄附額は3000円以上で、寄附に協力いただいた方には、両球団の協力のもと、返礼品として「優勝記念パレードオリジナルグッズ」を送る。
　協賛金額は50万円以上からで、協賛企業名はパレード特設ホームページに掲出する。協賛に関する問い合わせは、パレード協賛金お問い合わせデスク（ＪＴＢ）ＴＥＬ6260・0108、メール（osaka-bpo@jtb.com）まで。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　来春就職の学生から入社までに何を勉強すべきかと聞かれることがある。学生が就活を漢字一文字で表すと「苦」「耐」を抑えて「楽」が1位になる、売り手優位のご時世でも自己研鑽を怠らない。自身もバブルの大量採用の恩恵にあずかった身だが、内定後は遊ぶことばかりで、社会人になる備えなど考えたことがなかった◆そんな若者に後を任せて安心と言いたいところだが「中高年よ、リスキリングを」のプレッシャーで肩身が狭い。国は中高年をデジタル人材にとインターンシップ制度を創設するとか。新しい環境への適応力は40代から大幅に低下するとの研究もあり、今から新たな学びに挑戦するのも容易ではなさそうだ◆しかし意外なことに、物事を思考したり判断する能力は、経験や学習の蓄積により歳をとっても発達するらしい。そう聞けばもうひと頑張りと思えてくる◆ただし自身の蓄積は時代遅れになっていないだろうか。試しに社会人1年生向けの教本を手に取ってみた。「相手目線で考える」「聴き上手になろう」等、当たり前のことが並ぶが社会人三十ウン年生の自身はどうか。まずはそこからリスキリングを始めたい。（み）

　第1部では史上初の永世七冠を達成した棋士の羽生善治氏が講演する。将棋の魅力や将棋を指す上で思考していることのほか、ＡＩ（人工知能）の進化を受けての今後の社会展望を将棋界で起きた変化を事例にあげて話す。第2部の交流パーティーは受け付け終了。
日　時　12月12日（火）15：30～17：10
場　所　大阪商工会議所
参加費　第1部＝無料
定　員　第1部400人。事前申し込み先着順。会員限定
問合せ　会員組織担当　　　　ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所は2024年版「大商手帳」を会員の皆様に進呈します。
　手帳は年間カレンダーやスケジュール欄、横罫メモ、年齢早見表、路線図などで構成されています。
【期間】11月1日～来年1月12日まで。在庫がなくなり次第、終了【冊数】1会員3冊まで【方法】会員部会員組織担当と各支部の窓口でお渡し。お受け取りの際は会員証のご提示を。郵送の場合、①会員番号②社名・団体名③担当者氏名④希望冊数を書いた紙と返信用切手（1冊＝140円、2冊＝215円分、3冊＝310円分）を「大阪商工会議所会員組織担当大商手帳係（〒540―0029大阪市中央区本町橋2の8）」までお送りください。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　大阪商工会議所の東和浩副会頭は10月31日、「関西高速道路ネットワーク推進協議会」（構成＝大商、関西経済連合会、大阪府、兵庫県など10団体）がまとめた「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」の実現を働きかけるため、佐藤啓財務大臣政務官、加藤竜祥国土交通大臣政務官らを訪問し、直接建議した。
　今回の訪問は、建設が進む淀川左岸線（2期）が大阪・関西万博の開催時に、会場へのアクセスルートとして活用できるよう、早期整備のための事業予算確保を求めることが主な目的。
　東副会頭は、「淀川左岸線2期の整備は万博の成功の『要』であり、将来の大阪・関西のさらなる発展に不可欠。確実な予算措置をお願いしたい」と述べた。
　佐藤大臣政務官は、「関西の高速道路ネットワークの必要性は十分理解している。国土交通省とも相談し、関西の思いを受け止められるよう指示したい」と述べた。加藤大臣政務官は、「全国から最も要望の多い道路について、総額で予算確保できるよう努め、関係者と連携して道路事業を進めたい」と応じた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部とともに10月16～21日、「インド経済視察団」を派遣した。共同団長は、冨田稔・大商国際ビジネス委員長（丸紅執行役員大阪支社長）、村橋靖之・ジェトロ大阪本部長が務め、21人が参加した。
　世界一の人口を擁し、今後、世界経済をけん引する可能性を大きく秘めるインドを、生産拠点・市場の両面から実情を把握するため、グジャラート州アーメダバード、タミルナド州チェンナイの2都市を訪問した。
　アーメダバードでは、現地の工業団地に立地する日系企業を訪問したほか、グジャラート国際金融テックシティ（通称ＧＩＦＴ　ＣＩＴＹ）でインド初のスマートシティプロジェクトの全容について説明を受けるとともに、今後の構想や日系企業による関与の可能性などについて意見交換した。
　チェンナイでは、進出日系企業やアンナ大学を訪問したほか、タミルナド州Ｔ・Ｒ・Ｂ・ラジャア産業相との面談、夛賀政幸・在チェンナイ日本国総領事やチェンナイ日本商工会会員企業との懇親会を通じて、同地の魅力だけでなく、課題や問題点などについても説明を受け、両都市を含めたインド全域への理解を深めた。
　大商では、今後も関心の高い地域への情報提供として、セミナーや視察団派遣などを行う。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は10月26～29日、インテックス大阪で開かれた「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2023大阪・関西」に、観光分野で新たなビジネス展開や販路開拓を目指す会員企業を集めた「大阪商工会議所特別ブース」を設置した。同ブースに出展した企業は熱心に自社をアピールした。
　同展示会は、2014年から開催されている世界最大級の総合観光イベント。大阪での開催はコロナ前の19年以来、4年ぶり2回目で、世界100の国・地域、国内47都道府県から約1200の企業・団体が出展した。
　4日間の会期のうち、前半は世界各国の観光大臣や観光組織代表による国際会議のほか、業界関係者向けの商談会が開催され、来場した約4万9千人が6千件近くの商談を行った。会期後半の一般消費者を対象とした国内外の観光プロモーションには、約9万9千人が来場。会期中の来場者総数は前回並みの14万8千人に上った（いずれも速報ベース）。
　大商特別ブースには、製造業（菓子、サンダル、クッション、自動車部品）や運輸業（バス、タクシー）、印刷業など幅広い業界から9社が出展した。出展者からは、「電話ではアポが取りづらい相手と商談ができた」「具体的な要望や相談を何件も頂戴した」「リアルの展示会でなければ伝えられない当社の商品の良さをアピールできた」など好評の声が寄せられた。
　大商特別ブースには、前売りチケット発売が近づく大阪・関西万博や、北陸新幹線の早期全線開業に向けた機運醸成を図るコーナーも設け、ＰＲを行った。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は10月17日、関西商工会議所連合会と共催で「2025年大阪・関西万博一般参加催事及びＴＥＡＭ　ＥＸＰＯプログラム・ステージ発表＆展示に関する説明会」を大商で開いた。オンライン配信も含めて約100人が参加した。
　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会催事局の橋場浩審議役兼催事1課長は「一般参加催事は誰でも参加できる。万博に向けて新しい挑戦となる催事を行ってほしい」と説明。広報・プロモーション局の鈴木猛志共創推進課担当課長は「『未来の暮らし』を『フューチャーライフエクスペリエンス』で、『未来への行動』を『ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯパビリオン』で発表し、展示し、対話してほしい」と訴えた。
　参加者からは「具体的な話が多くなり、開催が近づいてきたと感じる。改めて楽しみになってきた」などの声が寄せられた。同説明会のアーカイブ配信は11月30日まで。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所がこのほど、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンでの展示を目指すリボーンチャレンジ「ウェルネスを実現するテクノロジーと空間」への出展希望者募集を締め切ったところ、エントリー数は65者となった。
　書類選考と12月18日に大阪中之島美術館で実施するピッチ選考会を経て、今年度内に30者の出展者を決める。
　エントリーの内訳は、「カラダの健康と美容を実現するオフィス」が44件、「ココロとアタマの健康を目指したオフィス」が21件。エントリーされた案件は、ＶＲを使ったリハビリアプリ▽排泄検知ディバイス▽健診結果に基づくアドバイス生成アルゴリズム▽ｉＰＳ細胞を利用した再生医療▽野菜シート▽メンタルヘルスを改善する腸内細菌製剤▽生体信号を使った自動作曲テクノロジー▽パワーナップ計測ディバイス▽食後血糖予測アルゴリズム――など。
　大商は出展者の決定後も引き続き、ビジネスマッチングや事業化、実証実験、プロモーション支援などを行うほか、展示プロデュースも行う。
　現時点では、出展料や展示に必要な技術、デザインを探索しているエントリー企業もある。そのため、大商は出展者の決定後に、業種を問わず、共同出展パートナーの追加募集を行うことも検討している。万博出展へのラストチャンスに関心がある場合は問い合わせを。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

大阪・関西万博の会場建設費について
　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から、大阪・関西万博の会場建設費が、建設価格高騰の影響で2350億円になるとの説明を受けたが、まずは、内容を精査する必要がある。
　今後の対応は、国、大阪府・大阪市、経済界でよく協議したい。
　大阪商工会議所は、経済界の一員として、大阪・関西万博の成功に向け、引き続き、最大限の努力をしていく。（10月20日）

　大阪商工会議所は10月31日、ＳＭＢＣ日本シリーズ2023第3戦「阪神対オリックス」のパブリックビューイング（ＰＶ）を大商で実施した。400人超の両球団ファンが国際会議ホールに集結。大商の廣瀬恭子副会頭と井内摂男専務理事も参加した。ファンは関西球団同士の激戦に熱い声援を送った。球団応援歌が流れたり、トランペットの生演奏もあり、会場は終始熱気に包まれた。
　同イベントは、59年ぶりの関西ダービーの成立を祝し、大商会員とともに、関西2球団をさらに盛り立てることを目的に会員サービスの一環として実施。大商がＰＶを主催するのは今回が初めて。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所は10月28日、「生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪（イケフェス大阪）2023」に参加し、大商ビルを4年ぶりに公開した。
　通常非公開の議員談話室のほか、国際会議ホール、歴代会頭の写真が並ぶ特別会議室に加え、初代会頭五代友厚らの銅像や若宮商工稲荷神社を巡るガイドツアーを実施し、約50人が参加した。大商職員が55年前の竣工当時の写真を交えながらビルについて紹介すると、参加者は竣工時から受け継がれるインテリアなどディティールを興味深く見学した。
　同フェスは今年10周年を迎える日本最大級の建築イベント。今回は170を超える建物を公開し、ガイドツアーやワークショップには約1万4000人の事前申し込みがあった。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所と東京商工会議所は10月27日、「2025年日本国際博覧会に向けたツーリズム振興のための包括連携協定」を締結した。今後、両会議所は、万博の機運醸成や万博を活かしたインバウンド促進などに取り組んでいく。
　同協定は、東商の田川博己副会頭（ＪＴＢ相談役）が委員長を務めるトラベル＆ツーリズム委員会の一団が来阪し、大商のツーリズム振興委員会（委員長＝福島伸一・大阪観光局会長）の正副委員長と意見交換会を開催する機会を捉え、締結した。
　福島委員長は調印式で、「首都圏での万博機運醸成が重要。東商との連携をきっかけに万博に関する情報を積極的に発信したい」と意気込みを語った。
　また田川委員長は、「万博の確実な成功に向けた機運醸成と、国内外からの来場者が全国各地を訪問し、地域経済の再生・活性化を実現するため、両会議所で連携したい」と述べた。
　両委員会は今後、万博期間の移動・交流円滑化、万博来場者の広域周遊などに資する周知啓発に連携して取り組んでいく。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店相談役）は10月21日、「逸品マルシェ＠粉浜商店街」を大阪市住之江区で開いた
　同イベントは、年に2回、南支部管内で実施している販売促進イベント。小規模ながらこだわりの逸品を取り扱う小売店に出店の機会を提供し、商品ニーズの把握や価格設定の妥当性など、顧客の購買行動を検証してもらうために実施。地域と協働で実施することで商店街に新規顧客を送客できるなど、小売店と商店街の双方の活性化につなげる狙いもある。
　5回目となる今回は、粉浜商店街の「100円商店街」と同時開催したことで通常より多くの顧客が来街し、大いににぎわった。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

さまざまなハードルを乗り越えよう

　「急斜面が大変やったけど、なんとか工事を完了できたんや」。笑顔で建設現場の写真を見せてくれた相談企業の社長。「まだまだ仕事をやりたかった。でも……」その社長は末期がんで余命宣告を受けていたのです。「……でも従業員のＡ君がこの会社を継いでくれる。思い残すことは何もない」。穏やかにそう言われました。
社長の想いを理解して継いでくれる従業員への承継は素晴らしいことです。しかし実際は、高いハードルを乗り越えられず、断念される方も多いのです。
相談例を挙げますと、後継者が未熟で時期尚早▽継ぐ意志はあるが、「お金の問題」で継がせられない▽他の従業員から心情的に受け入れられない――などです。
従業員が経営者として未熟というのは、一番多いご相談で、後継者育成が課題です。「お金の問題」とは、借入金の個人保証の問題（後継者本人やその家族の拒否）もしくは株の買い取り資金の調達不能により、実務的に承継が困難になるケースです。最も深刻な悩みは、他の従業員から心情的に拒否されること。新社長就任時に、残りのすべての従業員が辞表を提出したケースもありました。選任前後における前社長の他の従業員への配慮やフォローが必須です。
さて、冒頭の建設業の社長ですが、3カ月後、静かに息を引き取られたと後継者のＡさんから聞きました。「手続きをしていますが、前社長が全て準備をしてくれていたので何の支障もなくて。……ありがたいです」というので、「『Ａさんみたいな素晴らしい人が会社を継いでくれる。俺は本当に幸せや』と先代社長がおっしゃっていましたよ」とお伝えするとＡさんは声を詰まらせていました。
さまざまなハードルがある従業員承継ですが、しっかり準備・対策することで叶えていきましょう。当センターも伴走します。一緒にハードルを飛び越えましょう。

　大阪商工会議所は12月13日、「容器包装リサイクル制度説明会」を開く。
　家庭で消費される商品に使われるガラスびん、ＰＥＴボトル、紙やプラスチック製の容器・包装を利用する「食品・飲料等の製造事業者」、「容器そのものの製造事業者」、容器包装を利用した商品を販売する「卸・小売事業者」・「輸入業者」には、容器包装リサイクル法によって容器包装の再商品化義務が課せられている。ただし、同法が規定する小規模事業者は適用外。
　説明会では、同制度の内容と、再商品化義務を果たすための事務手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が説明する。個別相談会もある。午後2時～4時30分、大商で。無料。定員150人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は12月7日、「サプライチェーンリスク管理セミナー」を開く。
　自然災害やサイバー攻撃、人権侵害、感染症流行、地域紛争などサプライチェーン（供給網）の寸断を引き起こすリスクが多様化し増加する中、円滑な事業継続に向け、リスクへの備えが急務となっている。
　同セミナーでは、昨今のサプライチェーンリスク管理で、特に注目されるサイバーセキュリティー、自然災害、人権に関し、最新動向や対応策をＳＯＭＰＯリスクマネジメントの西出三輝氏と寺下裕之氏が説明する。
　午後3～5時、損保ジャパン大阪ビル（大阪市中央区）で。無料。定員100人。事前申込制。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は10月20日、支部の正副支部長と各区運営委員長を選任した。任期は、2023年11月1日～26年10月31日。委嘱先は下表の通り。( 敬称略・順不同）

　大阪商工会議所は11月30日、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携して、医療分野の海外展開支援を目的に、国内企業による海外市場への製品開発・輸出促進に向けたマッチングセミナーを開く。
　今回の連携先のモンゴルでは、高い出生率による人口増加や平均寿命の延びに伴う高齢化の進展、物価や医療水準の向上により、医療課題の顕在化とともに日本の優れた医療機器の導入への関心が高まっている。
　モンゴルのビジネス環境・医療事情の紹介をはじめ、現地の保健師や歯科衛生士から現場の声を聞く。また、モンゴルの医療機器メーカーや病院から、新たに取り扱いたい日本の医療機器やシステムなどに関するニーズが提示される。後日、大商アドバイザーの立ち合いのもと、関心企業とのマッチング面談を行い、海外展開に向けた医療機器開発や販売のフォローを行うなど、海外展開支援を本格化させる。午後3時～5時30分。オンラインで。無料。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は11月21、22日、「ファッション・イノベーション展」を、大阪府・関西ファッション連合が主催する「せんば適塾・ビジネスマッチングフォーラム」と合同開催し、繊維・ファッション産業の海外展開などを支援する。今回のテーマは「”ＲＥＢＯＲＮ　ＪＡＰＡＮ”―海外協業でブランド価値を高める」。
　展示会には、企業や海外輸出支援機関など15者が出展し、素材や現地の市場動向などを紹介。
　11月21日のセミナーでは、伊藤忠ファッションシステムの天野義朗氏と浅沼小優氏が「今、世界に求められる仕組みと押さえておきたいトレンドを先取りする」と題して基調講演する。三恵メリヤスと小泉アパレルが海外市場での取り組みについて事例発表するほか、トークセッションもある。
　同22日には、立野矢とフクオカ機業が伝統を活かした新たな取り組みを紹介。参加企業同士で交流するプレゼン＆交流会や日本貿易振興機構（ジェトロ）による輸出支援セミナーも開く。21日午後1～5時、22日午前10時～午後5時、綿業会館（大阪市中央区）で。無料。事前申込制。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は11月21日、国際スタートアップイベント「グローバル・イノベーション・フォーラムＯｓａｋａ2023　ミートアップ　北米・ラテンアメリカ編」をオンラインで開く。
　マサチューセッツ工科大学のヴァル・リバタ氏が米国東海岸のイノベーション中心地であるボストンのエコシステムの概要やテクノロジーの最新動向について解説する。
　ライブピッチでは、ヘルステックやロボティクスなど多様な分野で先端技術を持つ北米・ラテンアメリカ地域のスタートアップ7社が、自社製品・サービスの強みや日本企業との連携希望内容について発表する。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」事業の一環として12月19日、「アジアにおける水ビジネス連携セミナー」を開く。
　アジア地域は急速な発展を遂げる一方、水環境の悪化が深刻な社会問題となっており、現地の水環境汚染対策や地球温暖化への対応に関心が集まっている。こうした背景を踏まえ、「水処理分野における脱炭素実現に向けた産官学連携・国際連携の重要性」をテーマに京都大学の藤原拓教授が基調講演する。続いて、アジアへの水ビジネス展開に関連して、近畿経済産業局、サイエンスホールディングス、池田泉州銀行の3者が事例発表を行う。セミナー後には参加者同士の名刺交換会を実施する。午後2時～4時45分、大商で。無料。定員100人。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は11月30日、日本生産管理学会関西支部とともに、「中小企業のＤＸセミナー～わが社でも遂行・達成できるＤＸ」を開く。
　自社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に対して、課題を感じる経営層の方々を対象に、ＤＸ化の基本から他社の取り組み・成功事例をもとにしたＤＸの進め方について、中小企業の現場をよく知る専門家が紹介する。クモノスコーポレーション執行役員で同学会理事・関西支部副支部長の船越亮氏が「ＤＸ総論～企業規模に応じた身の丈にあったＤＸ」、ものづくりテラス代表で同学会関西支部メンバーの林芳樹氏が「ＤＸを成功に導くセオリー～他社はこのようにＤＸを成功させた」をそれぞれ講演する。また、大商から事業案内も行う。午後2～4時、大商で。オンラインもあり。無料。定員は大商60人、オンライン100人。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

チア精神で周囲を元気に

　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する表彰事業を実施している。当欄では同事業の受賞者を紹介する。
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石原さんは、大学時代にチアを始め、卒業後は企業に勤める傍ら、アメフトの社会人Ｘリーグ所属チームの専属チアリーダーとして活躍。リクルート在職中、取引先にヒアリングする中で「自らの元気で周囲を元気づける」チアの精神は、社会が求める人材像に通ずると気づき、2005年に29歳でチアダンスのスクール「ＪＵＭＰＳ」を起業した。
ジュニア対象のスクール運営は順調だったものの、出産を機にコーチからマネジメント業に主軸を置くと、反発した大半のコーチが退職。生徒の保護者には誠意を持って説明し、退会者はわずかにとどまった。
石原さんはＪＵＭＰＳを存続させる覚悟を決め、法人化。現在では大阪・兵庫の直営教室6カ所のほか、多数のスポーツクラブや保育園などでレッスンを行う。生徒数はジュニア1000人、シニア100人にのぼる。17年には障害を持つ子どもが集う放課後等デイサービス「スマイルジャンプス」を立ち上げた。
こうした活動が評価され、23年にブルーローズ表彰を受賞。「小1から高3まで年齢も障がいも様々ですが、皆チアを楽しんでいます。技術面だけでなく精神面の成長を感じられることは何よりの喜びです」と語る。

時間予約制の個別商談会　食品・雑貨などを希望　

　大阪商工会議所は来年2月13日、西日本高速道路ロジスティックスから仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
今回は、「地域性」「希少性」「流行」にこだわり、「ワクワク感」「ハレ感」を創出し、お客様満足度の向上を図れる食品・雑貨などを希望。食品は自家需要商品、お徳用商品も可。食品サンプルの提出が必要。輸入商品、アルコール商品は対象外。商品ロット数は応相談。ＰＬ保険加入要（同等可）。食品は菌検査の提出要。

■バイヤーから一言
西日本高速道路ロジスティックス　営業部　阿山真也氏
当社は、ＮＥＸＣＯ西日本グループの一員として、商品・食材卸事業、物品・制服販売事業、リース・レンタル事業、インフォメーションなどの業務受託事業を担い、高速道路のＳＡ・ＰＡの店舗をはじめ、市中の商業施設や道の駅、また、ＮＥＸＣＯ西日本グループ各社などに良質で多種多様な商品・物品・サービスを提供しています。

【日　時】来年2月13日（火）
10：00～17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
（1社2人まで参加可能）
【定　員】36社
【申込期限】来年1月14日（日）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440