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大商ニュース   2023/10/25号



1号議員76人選出 11月から新任期 全議員の改選終了
 

 大阪商工会議所は18日、1号議員選挙の投開票を実施した。今回選挙した1号議員の任期は今年11月1日から2026年10月31日までの3年間で、定数76人に対して78人(法人・団体)が立候補した。投票総数は9万4666票(投票率47・82%)、最高得票数は3213票、当選人中の最低得票数は697票だった。同じ任期の2号議員(各部会で選任された52人)と3号議員(議員総会で選任された22人)は既に今年の6月から7月にかけて選任されている。1号、2号、3号議員で構成する議員総会が11月1日に開かれ、会頭、副会頭、専務理事、常議員、監事が選出される。
■1号議員選挙当選人(立候補届出順)
大阪府石油商業組合
三井住友海上火災保険株式会社
江綿株式会社
阪和興業株式会社
レンゴー株式会社
双日株式会社
鴻池運輸株式会社
大阪シティ信用金庫
岡安商事株式会社
阪神高速道路株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社マンダム
ヒグチ産業株式会社
コニシ株式会社
大阪文具事務用品協同組合
中西金属工業株式会社
津田産業株式会社
イオンリテール株式会社
住友ファーマ株式会社
岩谷瓦斯株式会社
大阪ニットファッション工業協同組合
象印マホービン株式会社
日本ピラー工業株式会社
田村駒株式会社
株式会社フジキン
大阪中小企業投資育成株式会社
三井住友信託銀行株式会社
南海電気鉄道株式会社
株式会社NTTドコモ
タカラスタンダード株式会社
株式会社モンベル
株式会社高島屋
近電商事株式会社
一般社団法人大阪外食産業協会
株式会社カサタニ
学校法人常翔学園
太陽工業株式会社
大阪市高速電気軌道株式会社
日清食品ホールディングス株式会社
辰野株式会社
小泉株式会社
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
大起水産株式会社
株式会社酉島製作所
ダイダン株式会社
株式会社i―plug
エスペック株式会社
株式会社スーパーステーション
日本航空株式会社
田辺三菱製薬株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
三和実業株式会社
株式会社ディープサンクス
株式会社鴻池組
株式会社かんでんエンジニアリング
ロート製薬株式会社
株式会社旭屋書店
株式会社関電L&A
エア・ウォーター株式会社
株式会社関西みらい銀行
大阪冶金興業株式会社
大日本除虫菊株式会社
株式会社大阪取引所
協同組合関西ファッション連合
北港運輸株式会社
オリックス株式会社
株式会社日本ネットワークサポート
株式会社千鳥屋宗家
株式会社フジオフードグループ本社
長瀬産業株式会社
マロニー株式会社
全日本空輸株式会社
株式会社カプコン
小倉屋株式会社
合同会社ユー・エス・ジェイ
株式会社大林組

■上位得票者と得票数(10位まで)
①大阪シティ信用金庫
3213票
②南海電気鉄道株式会社
2564票
③住友ファーマ株式会社
2454票
④レンゴー株式会社
2263票
⑤株式会社大林組
2193票
⑥ロート製薬株式会社
2104票
⑦田辺三菱製薬株式会社
2062票
⑧株式会社関西みらい銀行
1894票
⑨阪和興業株式会社
1870票
⑩エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
1805票

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6251


社会が求める医療 議論 課題解決へ 共同開発提案も
 

 大阪商工会議所は10月11日、「いのち輝く未来社会」実現にむけた共創カンファレンス~『これからの社会が求める医療』をテーマに、社会課題解決への挑戦を~」を大商で開いた。
 同カンファレンスは大阪・関西万博開催に向けて「社会課題が先行して現れる医療」という場面をテーマに、多様な企業がその課題解決を担うことで、新たなビジネスの開拓や、地域への貢献などを実現するとともに、企業価値向上にもつなげることを目的に実施。製造・サービス事業者や医療従事者、行政関係者など218人が参加した。
 大商の手代木功副会頭が「社会が必要とする企業であるために」をテーマにキーノートスピーチを実施。その後、「救命救急医療」「災害医療」「優しい病院」の3つをテーマに、最前線で活躍する専門家など約30人が、現状と未来の課題解決について活発な議論を交わした。また、各テーマの現場ニーズに基づき6人の医療従事者が共同開発提案を行った。今後、解決策を保有する企業との個別面談を経て、事業化に向けた取り組みを進める。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


大阪府・大阪市へ要望 来年度予算に全26項目
 

 大阪商工会議所は、「大阪府・大阪市の2024年度予算等への要望」を取りまとめ、9月26日に大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長に建議した。
 同要望は全26項目。まず、2025年大阪・関西万博後も大阪が成長発展を継続できるよう、万博のレガシーを見据えた大阪の成長戦略策定と、大阪の成長に資するレガシーの創出を求めた。
 また、「成長産業」とその集積を促す「拠点整備」「進出促進」の一体的な振興が必要とした上で、次世代技術を活用した新たなビジネス分野への参入支援、メドテック関連スタートアップの国際連携によるエコシステム構築支援、大阪城東部地区におけるリビングラボの実現、大阪パビリオン中小企業・スタートアップ出展者への支援強化を盛り込んだ。さらに、万博に向けた都市魅力向上のため、食のまち・大阪のブランド向上と観光振興、万博開催時のまちなかの取り組みを一体的に発信する仕組みの構築、グレーターミナミ構想実現に向けた取り組みの推進などを要望した。

【問合せ】企画広報室TEL6944・6304


WEBクイズ「大阪チャレンジ」 20日からスタート
 

 大阪商工会議所と大阪市博物館機構は20日、大阪が育んだ文化・風土の素晴らしさを発掘・発信するWEBクイズ「なにわなんでも大阪チャレンジ」を開始した。同事業は今年4月に大商と同機構が締結した包括連携協定事業の一環。「なにわなんでも大阪検定」(2009~22年度実施、主催=大商)の過去問題や同機構の学芸員が作成する問題などを専用サイトに期間限定で公開する。
 参加者には問題を解くことで楽しみながら大阪について学んでもらう。参加者には抽選でクルーズペア招待券などの特典を累計79人に提供。結果発表画面の提示で大阪府内41の文化・教育施設やホテル、飲食店などで割引・グッズ進呈もある。
 20日に記者発表した大商の錢高一善・都市活性化委員長(錢高組会長)は「国内外のより幅広い層に対して大阪への郷土愛の醸成を図りたい」と述べた。第1期は11月24日まで。今年度中に計3回実施。無料。

【問合せ】地域振興担当TEL6944・6323


大商×大阪公立大シンポ 11月28日 産学官民連携を討論
 

 大阪商工会議所は11月28日、公立大学法人大阪とともに、シンポジウム「大阪公立大学を核に創る『未来社会の実験場』~大阪がめざすイノベーションと社会実装の仕組み」を開く。
 大商の鳥井信吾会頭と公立大学法人大阪の福島伸一理事長の開会あいさつに続き、日建設計の吉備友理恵氏が「組織を超えてビジョンを社会実装につなぐには」と題して基調講演を行う。
 続いて、大阪公立大学の教授らが産学連携の取り組みや事例を紹介。パネルディスカッションでは、同大学の藤村紀文副学長の進行のもと、吉備氏のほか、大阪公立大学発スタートアップや次世代スマートシティに向けたプロジェクトを進める異業種共同体が登壇し、大学を核に産官学民で「未来社会の実験場」をつくる方策などについて議論する。午後3時30分~6時、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】企画広報室TEL6944・6304


大阪ゆかりの品が並ぶ催事 第8回大阪クリエイトフェア
 

 大阪商工会議所は11月8~14日、「第8回大阪クリエイトフェア」をあべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)で開く。
 同事業は、近鉄百貨店協力のもと、大阪にゆかりのあるデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品などを取り扱う中小企業に販売機会を提供し、大阪らしいライフスタイルを発信する目的で実施。応募総数54者から審査を経て選ばれた28者が出展する。
 上品な味わいとキラキラと美しい色合で若者に話題の琥珀糖やかわいい形のゼリー菓子など、味覚も視覚も楽しむことができる「みどり製菓」、130年の伝統に裏付けされた確かな職人技と厳選素材で高い品質基準をクリアした地域ブランドバッグ「OSAKA KABAN」、学校の算数の授業で使用する大きな分度器をモチーフとしたレトロなデザインの掛け時計「ますのび」など、オリジナリティーあふれる商品が勢ぞろい。
 午前10時~午後8時(最終日は午後3時)、ウイング館9階の催会場で。入場無料。

【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6493


会員の皆様に手帳 進呈 シンプルかつコンパクトで好評

 大阪商工会議所は2024年版「大商手帳」を11月1日から会員の皆様に進呈します。



マクロミクロ――休日で深まる趣味
 

 「ワークライフバランスが大事」といわれる昨今、皆さんは仕事以外、どのように過ごしていますか。休息、家事、勉強以外では、趣味が多いのではないでしょうか。趣味に費やす時間が多いほど、上達度や充実度は上がり、さらに楽しくなります◆日本の「国民の祝日」は16日あり、これは先進諸国のなかでは最多といわれています。一方、日本では、有給休暇取得率はまだ低いものの、祝日と有休をあわせれば、かなりの時間を使えることになります◆欧米のようにまとめて長期間の休暇があれば、旅行にでかける人も多くなるでしょう。しかし、日本の場合、細かく分けて休日を取るため、遠出はせずに趣味に没頭し、作品を仕上げたり、課題にチャレンジする人も多いはずです◆最近では、趣味の習熟度が上がれば、SNSにその成果を披露して、コミュニティーに参加したり、副業にできたりとさまざまな展開も楽しめます◆決められた休日では、仕事仲間に気兼ねせず、趣味を謳歌できるため、リフレッシュでき、仕事への意欲にもつながります。木の葉が色づくとともに、皆さんの趣味もますます深まりますように。(T・T)


◆個人情報の取り扱い 大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。


オール大阪 商談会に9478人 出展者同士の交流も

 「大阪勧業展2023」が18~19日、マイドームおおさか(大阪市中央区)で開かれた。カーボンニュートラル関連の製品・サービス展示商談会「カーボンニュートラル・チャレンジフェア」を今年も併催。環境に優しいカフェも実施した。
 「大阪勧業展」は、大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会が大阪府内全ての商工会議所・商工会と連携し開催する多業種型総合展示商談会。18回目となる今回は、360企業・団体が出展した。
 開会式では、主催者を代表し大商の吉田昌功副会頭が「大阪勧業展ではコロナ後の回復、そして大阪・関西万博に向けて企業が取り組むユニークで新しい技術、サービスに接することができる。在阪企業の意気込みを感じて関西の盛り上げにつなげていただきたい」とあいさつした。
 2日間の来場者は、合計で9478人に上り、昨年の8677人を上回った。今回は約4割が新規で出展。初参加の出展者からは「活気があり、新規顧客と商談ができた」「来場者が多く、初出展でも十分成果を得られた」などの声が寄せられた。また、継続参加の出展者からは「毎年、大阪勧業展を目指して新規事業の開発に取り組んでいる。今回も新サービスをしっかりPRできた」と手応えを語った。
 初日の終了後には、出展者同士で名刺交換などを行う交流会を4年ぶりに飲食を伴う形で実施。114人が参加し、異業種間の交流が行われた。

【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6493



脱炭素に資する製品へ熱視線 環境にやさしいカフェも

 カーボンニュートラル実現に資する製品やサービスを保有する企業と温室効果ガス排出削減などを求める中小企業の展示商談会「カーボンニュートラル・チャレンジフェア2023」は、昨年度に続き2回目の開催。
 「水と電気のみで室内農業ができる装置」や「紙製クリアペーパーファイル」など10社が自慢の脱炭素製品やサービスをアピールしたほか、FOMMは世界最小クラス・4人乗り電気自動車を展示した。
 初の試みとして「SDGsカフェ」も実施。食べられるチョコストローやコーヒーカップ、段ボール製の机や椅子など、SDGs(持続可能な開発目標)の概念を企業の協力を得て体現した。カフェは大勢の人でにぎわい、「SDGs万博」ともいわれる大阪・関西万博の雰囲気を一足早く味わった。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


バルセロナと大阪の「食」文化体験する場
トークショーとフードマーケット

 大阪商工会議所は11月2~4日、大阪・関西万博に向けて、海外の食・文化を体験するイベント「WORLD FOOD MARKET series SPAIN~Barcelona meets Osaka~」をOSAKA FOOD LAB(大阪市北区)で開く。今回は美食の街として注目を集めるスペインのバルセロナに焦点を当てる。
 2日は同市を拠点に活動する世界的フードジャーナリストのマット・グールディング氏がまちづくりにおける食の役割をテーマに講演(事前予約制)。3、4日は同市と大阪の8店が、スペイン発の串刺しの軽食・ピンチョスなど、オリジナルメニューを販売する(予約不要)。

【問合せ】地域振興担当TEL6944・6323


在京都フランス総領事 鳥井会頭を表敬訪問

 9月に着任したサンドリン・ムシェ在京都フランス総領事は9月29日、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭を表敬訪問した。
 鳥井会頭はムシェ総領事の着任と訪問を歓迎するとともに、大阪・関西万博をはじめ、多方面にわたり大商と同国の協力・関係強化に期待していると述べた。
 ムシェ総領事は、万博の同国パビリオンのテーマは「愛・アムール」であり、具体的な内容は11月に公表予定であるので楽しみにしてほしいと話した。


ドバイ経済特区庁総裁 冨田委員長を表敬訪問
 

 ドバイ総合経済特区庁(以下、DIEZ)のムハンマド・アル・ザルーニ総裁が9月29日、大阪商工会議所の冨田稔・国際ビジネス委員長(丸紅執行役員大阪支社長)を表敬訪問した。
 DIEZが統括する各フリーゾーンには、世界中から多数の企業が進出しており、ザルーニ総裁は日本企業のさらなる進出に期待を寄せた。
 冨田委員長は同庁と大商の長年にわたる協力関係に感謝を述べるとともに、地理的にもアジアと欧州を結ぶハブとしてドバイの重要性は高く、大商の幅広いネットワークを活かして、ドバイに進出する企業を引き続きサポートしていきたいと話した。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


常議員会開く
 

 大阪商工会議所は20日、第30回常議員会を開き、①理事の選任の同意②会員加入③定款の一部変更(案)④「なにわなんでも大阪チャレンジ」の実施⑤委員会の設置(案)⑥正副支部長の選任の同意⑦第1回臨時議員総会に上程する議案⑧参与委嘱の承認⑨退任議員への感謝状贈呈⑩会費・負担金・加入金規約の一部変更⑪「貸会議室・国際会議ホール使用料規程」および「駐車場使用料規程」の一部変更⑫2025年大阪・関西万博の機運醸成――について審議し、了承した。
 また、①1号議員職務執行者の変更②2023年度1号議員選挙の結果③ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西の開催④尾崎前会頭顕彰事業「#大阪ええやん知らんけどInstagram投稿キャンペーン」開催結果――について報告した。
 なお、常議員会後の会員数は、法人2万2525、団体988、個人8386の合計3万1899となった。

◆第1回臨時議員総会を次のとおり開催いたします。
一、日時 2023年11月1日午後4~5時
二、場所 大阪商工会議所7階「国際会議ホール」


商店街振興にICT活用 万博見据え シンポで討論
 

 大阪商工会議所の流通活性化委員会(委員長=山本博史・小倉屋山本社長)は13日、「商店街シンポジウム・大阪2023~ICTで『先客』万来」を大商で開いた。
 これは、「無料」「拡散」「多言語対応」を特長とするスマートフォンをはじめ、国内外からの商店街来訪者の集客や接客などにICTを活用し、大阪・関西万博に備えることを目指すもの。商店街関係者ら66人が参加した。
 事例発表では、永山卓也ユニットティ代表取締役がSNSやWEB媒体の効果的な使い分けを紹介。加藤進千林商店街振興組合理事長は、キャッシュレス決済など顧客利便性向上や組合業務への活用まで、同商店街で取り組んだICT活用の事例を発表した。川西哲平movインバウンド事業部部長は、最新のインバウンド市場動向と、翻訳カメラアプリなどの活用を説明。パネルディスカッションでは、田中康仁・流通科学大学教授のモデレートのもと、来場者からの質問に答えつつ、熱心な討論を展開した。
 大商は、同シンポジウムで得られた知見を今後の商店街振興事業に活用していく。

【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6440


エネルギービジネス参入へ アルハイテックなど 事例発表
 

 大阪商工会議所は11月1日、大阪府と共催で大阪府内の中小企業を対象に「エネルギービジネス分野参入促進セミナー」を開く。
 廃アルミを活用し、水素を取り出す技術を独自開発したベンチャー企業のアルハイテックの水木伸明社長が、技術開発や資金調達などの歩みを講演する。また、エネルギー分野で先進的な取り組みを行っている矢崎エナジーシステムと興徳クリーナーが脱炭素や環境保全に関する自社の取り組みを紹介する。午後2時30分~4時30分、大商とオンライン配信の同時開催。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


CO2排出量見える化へ 12月1日、セミナー
 

 大阪商工会議所は中小企業の脱炭素への取り組みを後押しするため12月1日、「CO2排出量の見える化」をテーマにセミナーを開催する。
 今年3月に公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が公表した「EXPO 2025 グリーンビション」では万博が取り組む温室効果ガス排出量削減や資源循環などの計画が示されている、気候変動対策は公共調達のみならず民間での取引先選定でも重要な要素になると予想される。
 セミナーでは、万博における持続可能性への配慮を実現するための基準や運用方法などを定めた「調達コード」について博覧会協会の担当者が解説。続いて、大商が連携するコンサルティング事業者8社が気候変動対策に関連したサービスを紹介する。セミナー後に名刺交換会も行う。午後3~5時、大商会場とオンライン配信の同時開催。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


メンタルヘルス・マネジメント®検定試験
2022年度 受験申込者数・上位法人を発表

 大阪商工会議所はこのほど、2022年度に「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験申込者数が多かった大企業20社、中小企業20社の計40社を、各社のコメントとあわせて同検定試験公式ホームページ上( https://www.mental-health.ne.jp/ranking_d2022/ )で公表した。これは、同検定試験を活用して従業員のメンタルヘルス対策に注力していることを広く発信することにより、企業イメージの向上や人材確保などを側面から支援するのが狙い。
 大商が全国の大規模商工会議所と共催で実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」は、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を学ぶことで、従業員の心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを推進するのが目的。検定創設の06年度以降、申込者数は右肩上がりで伸びており、22年度までの17年間の累計申込者数は61万人を超えた。
 今回公表した企業には、毎年数百人単位で受験を申し込む企業や、社員の半数以上が合格した企業があるほか、管理職に受験を義務付けたり受験料を補助するなど、積極的に同検定試験を活用している企業も多い。
 近年は「健康経営」への関心が高まっているが、従業員の同検定受験を支援することは、経済産業省などが毎年選定する「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の認定要件の一つである「ヘルスリテラシーの向上/管理職又は従業員に対する教育機会の設定」に該当する。同検定を社内で奨励し、受験支援することが、「健康経営に積極的に取り組む法人」としての評価にもつながる。
 11月と3月に全国一斉に実施する「公開試験」とは別に、2(ラインケアコース)・3種(セルフケアコース)の各コースで10人以上の申込者がいれば、企業・団体が試験の日時・場所を設定し、団体内で試験が実施できる「団体特別試験」の制度もある。
【問合せ】検定試験センターTEL6944・6141

受験申込者数・上位法人の声
■大同生命保険会長 工藤 稔 氏
職位任用者全員がラインケアコース取得

 当社は、「従業員一人ひとりが心身(ココロ・カラダ)ともに健康であることが企業の成長や社会への貢献にとって大切」であると考え、2017年1月に健康経営を宣言(ココ・カラ宣言)しました。なかでも近年深刻化するメンタルヘルス対策については、「ラインケア」が重要であるとの認識の下、職位任用者全員が「メンタルヘルス・マネジメント検定試験2種【ラインケアコース】」を取得することとしています。職位任用者以外の者でも取得を希望する者には受験料を補助しているほか、1種【マスターコース】・3種【セルフケアコース】についても、希望者には受験料を補助し取得を推奨しています。

大同生命保険 生命保険業など。大阪府大阪市、東京都中央区。従業員数 内務職員3,203人 営業職員3,577人(2023年3月末)。 https://www.daido-life.co.jp/company/csr/promotion/healthfund/ 

受験申込者数・上位法人の声
■三星海運社長 小久保 昌伸 氏
検定試験の合格を管理職全員に奨励

 当社ではコンプライアンスとともにメンタルヘルス管理の重要性を注目しており、自己ならびに部下のメンタルヘルス管理に役立てていただこうと、管理職全員にメンタルヘルス・マネジメント検定の合格を奨励いたしました。今後は学んだ知識を活かして、心身ともに健康でより明るい職場づくりに取り組んでまいります。

三星海運 内航運送業、トラック運送事業、港湾沿岸荷役事業、倉庫業、通関業。従業員数130人。大阪府大阪市。
https://www.mitsuboshi-kaiun.co.jp/

■2022年度 受験申込者数・上位法人
(社名五十音順、敬称略)


専門家が経営課題にアドバイス 大商の「無料専門相談」
 

 大阪商工会議所は大阪府内の中小事業者や創業予定者を対象に、弁護士や社会保険労務士、税理士、中小企業診断士など専門家による無料相談を実施している(表)。
 契約や取引条件の確認、損害賠償、債権回収、労務トラブル・ハラスメント、改正育児・介護休業法や働き方改革への対応、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、融資、資金繰り、返済条件の見直し、金融機関への対応、「事業再構築補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」などの申請支援やITツールの導入、情報セキュリティー強化、販路開拓の進め方など経営者の立場に立ちアドバイスを行う。
 面談・電話とも可(IT相談はオンラインも可)。事前予約制。お気軽にご利用を。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


サイバー攻撃対策 事例紹介や相談会 11月14日
 

 大阪商工会議所などは11月14日、サイバー攻撃対策に悩む中小企業の経営者を対象に「サイバーセキュリティ懇談会」を開く。
 サイバー攻撃は年々増加・巧妙化しており、中小企業も業態・規模に関係なく狙われている。そこで、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と大商、北大阪商工会議所、豊中商工会議所が共催で同懇談会を実施する。
 創ネットの小口幸士代表取締役が中小企業におけるサイバーセキュリティの取り組み事例を紹介。参加者による体験談の発表、専門家による相談会も実施。①午後3~5時②午後6~8時の2部制。大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営情報センターTEL6944・6353


2024年版 「大商手帳」 会員に進呈
 

 大阪商工会議所は2024年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。
 手帳は年間カレンダーやスケジュール欄、横罫メモ、年齢早見表、路線図などで構成され、コンパクトかつシンプルで使いやすいデザインです。
【期間】11月1日~来年1月12日まで。在庫がなくなり次第、終了【冊数】1会員3冊まで【方法】会員部会員組織担当と各支部の窓口でお渡し。お受け取りの際は会員証のご提示を。郵送の場合、①会員番号②社名・団体名③担当者氏名④希望冊数を書いた紙と返信用切手(1冊=140円、2冊=215円分、3冊=310円分)を「大阪商工会議所会員組織担当大商手帳係(〒540―0029大阪市中央区本町橋2の8)」までお送りください。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6274


東京の新規企業とのビジネスマッチング オンラインも併催
 

 大阪商工会議所は、在阪スタートアップの地域の枠を超えた事業展開・販路拡大を支援する事業を実施している。全国の商工会議所をはじめとする支援機関・自治体と連携し、京阪神のスタートアップと現地の大手企業や中堅・中小企業とのビジネスマッチングを行っている。
 11月9日には、東京商工会議所と連携し、「中堅・中小企業の海外展開の促進・インバウンド対応の強化」に向けた製品・サービスを有する関西・東京のスタートアップとのマッチング会を開く。午後3~5時、東商で。オンラインも併催。無料。事前申込制。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300
 大阪商工会議所は、在阪スタートアップの地域の枠を超えた事業展開・販路拡大を支援する事業を実施している。全国の商工会議所をはじめとする支援機関・自治体と連携し、京阪神のスタートアップと現地の大手企業や中堅・中小企業とのビジネスマッチングを行っている。
 11月9日には、東京商工会議所と連携し、「中堅・中小企業の海外展開の促進・インバウンド対応の強化」に向けた製品・サービスを有する関西・東京のスタートアップとのマッチング会を開く。午後3~5時、東商で。オンラインも併催。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


企業家ミュージアム 11月18、19日は 入館料無料 関西文化の日
 

 大阪企業家ミュージアムは「関西文化の日」(主催=関西広域連合、関西観光本部、関西元気文化圏推進協議会)に協力し、11月18、19日の2日間を入館無料で開館する。
 五代友厚ら明治以降大阪で活躍した企業家105人の事績や企業家精神を紹介する常設展示に加え、特別展示「東洋の化粧品王 中山太一」も開催中。ぜひご来館を。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


本音で話す人事と学生の交流会 11月21日 オンラインで
 

 大阪商工会議所は11月21日、「本音で話す人事と学生の交流会~今年の新卒採用、振り返りませんか?」をオンラインで開催する。
 新卒採用に成功するためには、学生の最新の動向を踏まえ、採用手法を柔軟に変更する必要がある。
 追手門学院大学、関西大学、摂南大学などの複数の大学から2024年卒の学生が10人程度登壇。グループに分かれて採用担当者と学生が交流し、「印象が良かった・悪かった企業の特徴」「より良いインターンシップの内容」「内定後のフォーローの在り方」などの現役学生の忖度なしの意見を聞くことで、今後の採用活動の参考にすることができる。理系学部からも複数の学生が登壇するため、理系採用に悩む企業も必見。午後2~4時。無料。定員30人(1社1人まで)。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当TEL6944・6499


サイバー攻撃対策 事例紹介や相談会 11月14日
 

 大阪商工会議所などは11月14日、サイバー攻撃対策に悩む中小企業の経営者を対象に「サイバーセキュリティ懇談会」を開く。
 サイバー攻撃は年々増加・巧妙化しており、中小企業も業態・規模に関係なく狙われている。そこで、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と大商、北大阪商工会議所、豊中商工会議所が共催で同懇談会を実施する。
 創ネットの小口幸士代表取締役が中小企業におけるサイバーセキュリティの取り組み事例を紹介。参加者による体験談の発表、専門家による相談会も実施。①午後3~5時②午後6~8時の2部制。大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営情報センターTEL6944・6353



2024年版 「大商手帳」 会員に進呈
 

 大阪商工会議所は2024年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。
 手帳は年間カレンダーやスケジュール欄、横罫メモ、年齢早見表、路線図などで構成され、コンパクトかつシンプルで使いやすいデザインです。
【期間】11月1日~来年1月12日まで。在庫がなくなり次第、終了【冊数】1会員3冊まで【方法】会員部会員組織担当と各支部の窓口でお渡し。お受け取りの際は会員証のご提示を。郵送の場合、①会員番号②社名・団体名③担当者氏名④希望冊数を書いた紙と返信用切手(1冊=140円、2冊=215円分、3冊=310円分)を「大阪商工会議所会員組織担当大商手帳係(〒540―0029大阪市中央区本町橋2の8)」までお送りください。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6274


東京の新規企業とのビジネスマッチング オンラインも併催
 

 大阪商工会議所は、在阪スタートアップの地域の枠を超えた事業展開・販路拡大を支援する事業を実施している。全国の商工会議所をはじめとする支援機関・自治体と連携し、京阪神のスタートアップと現地の大手企業や中堅・中小企業とのビジネスマッチングを行っている。
 11月9日には、東京商工会議所と連携し、「中堅・中小企業の海外展開の促進・インバウンド対応の強化」に向けた製品・サービスを有する関西・東京のスタートアップとのマッチング会を開く。午後3~5時、東商で。オンラインも併催。無料。事前申込制。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300
 大阪商工会議所は、在阪スタートアップの地域の枠を超えた事業展開・販路拡大を支援する事業を実施している。全国の商工会議所をはじめとする支援機関・自治体と連携し、京阪神のスタートアップと現地の大手企業や中堅・中小企業とのビジネスマッチングを行っている。
 11月9日には、東京商工会議所と連携し、「中堅・中小企業の海外展開の促進・インバウンド対応の強化」に向けた製品・サービスを有する関西・東京のスタートアップとのマッチング会を開く。午後3~5時、東商で。オンラインも併催。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


企業家ミュージアム 11月18、19日は 入館料無料 関西文化の日
 

 大阪企業家ミュージアムは「関西文化の日」(主催=関西広域連合、関西観光本部、関西元気文化圏推進協議会)に協力し、11月18、19日の2日間を入館無料で開館する。
 五代友厚ら明治以降大阪で活躍した企業家105人の事績や企業家精神を紹介する常設展示に加え、特別展示「東洋の化粧品王 中山太一」も開催中。ぜひご来館を。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


本音で話す人事と学生の交流会 11月21日 オンラインで
 

 大阪商工会議所は11月21日、「本音で話す人事と学生の交流会~今年の新卒採用、振り返りませんか?」をオンラインで開催する。
 新卒採用に成功するためには、学生の最新の動向を踏まえ、採用手法を柔軟に変更する必要がある。
 追手門学院大学、関西大学、摂南大学などの複数の大学から2024年卒の学生が10人程度登壇。グループに分かれて採用担当者と学生が交流し、「印象が良かった・悪かった企業の特徴」「より良いインターンシップの内容」「内定後のフォーローの在り方」などの現役学生の忖度なしの意見を聞くことで、今後の採用活動の参考にすることができる。理系学部からも複数の学生が登壇するため、理系採用に悩む企業も必見。午後2~4時。無料。定員30人(1社1人まで)。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当TEL6944・6499


12月12日に会員交流大会 永世七冠 羽生善治氏が講演
 

 大阪商工会議所は12月12日、「2023年度会員交流大会」を開催する。
 第1部では史上初の永世七冠を達成した棋士の羽生善治氏が講演する。将棋の魅力や将棋を指す上で思考していることのほか、AI(人工知能)の進化を受けての今後の社会展望について将棋界で起きた変化を事例をあげて話す。
 今年、新入会員を多数ご紹介いただいた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や、大阪の地域経済・産業振興に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ2023」の表彰式も行う。
 第2部では、会員相互の親睦を深めるとともにビジネス交流の場を提供するため、立食形式での交流パーティーを開く。講師の羽生氏も参加する予定。
 午後3時30分~6時30分、大商で。参加費は第1部=無料、第2部=5000円。定員は第1部400人、第2部250人。事前申し込み先着順。会員限定。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6277


「繊維・ファッションの未来」 万博で伝える展示検討
 

 大阪商工会議所は4日、「第1回チェンジ!ファッションワーキング」を関西ファッション連合とともに大阪市内で開いた。
 ワーキングは2025年大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」において、「繊維・ファッションの未来」を伝える期間限定展示の内容を検討するもの。2025年大阪・関西万博への出展を目指す生地やデザイン、染色、帽子、サンダル、風呂敷、繊維廃材などを扱う23社から33人が参加した。
 参加者が6チームに分かれ、ブレーンストーミングを行った。「植物に衣服を着せる」「自動車の廃材を活用したファッション」など、来場者がワクワクするような展示につながる発想が次々と生まれた。
 今後もワーキングを複数回実施し、スタートアップや他業種企業の協力を得ながら、展示物の検討を行い、今年度内をめどに出展者を決定する。

【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6493


廣瀬副会頭が万博PR 2300人の女性経営者に
 

 大阪商工会議所の廣瀬恭子副会頭(大商女性会会長、広瀬製作所社長)は6日、新潟市で開かれた全国商工会議所女性会連合会新潟全国大会で、2025年大阪・関西万博をPRした。
 同大会には、全国の商工会議所から2300人の女性経営者が一堂に集った。全国に万博の機運醸成を図る絶好の機会として、廣瀬副会頭が「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマや会場予想図、会期、前売り入場券などについて説明し、機運醸成への協力と万博への来場を訴えた。参加者は熱心に耳を傾けた。
 公式キャラクター「ミャクミャク」が登壇すると、拍手が起こり会場は多いに盛り上がった。終了後は、「ミャクミャク」が参加者との記念撮影を行い、万博をPRした。

【問合せ】総務担当TEL6944・6215


スポーツ・ウエルネスの可能性検証するイベント 11月18、19日“てんしば”で
万博めざすスタートアップ参加

 大阪商工会議所は、11月18~19日、スポーツ・ウエルネスの可能性を検証する市民参加型事業「Ex―CROSS」を大阪天王寺公園エントランスエリア”てんしば”で開催する。同事業は、大商が企画運営を担い、一般社団法人うめきた未来イノベーション機構の主催で実施。イベントを通じて、都市部公園と親和性が高いニュースポーツ/アーバンスポーツなどの運動プログラムや、健康関連サービスの事業性調査を行い、うめきた2期のまちづくりなどにつなげることを目指す。
 今年度は、ウエルネス関連のテクノロジー・サービスを持つ約25社が参加。万博出展を目指すスタートアップ企業などが連携し、「未来のウエルネス」を体験できる複数の実証プログラムを実施する。実証の結果、得られるデータを相互連携することで、今度の事業連携などにつなげることも狙う。
 参加無料。一部の実証プログラムは事前申込制。

【問合せ】スポーツ産業振興担当TEL6944・6403


メタバースビジネス創出プラットフォーム
NTTコノキューが先進事例紹介 体験型製品展示やビジネスマッチングも

 大阪商工会議所が運営する「メタバースビジネス創出プラットフォーム」は11月2日、第1回例会を開く。
 NTTグループのメタバースやXR関連事業を手掛けるNTTコノキューが同社のサービス、ソリューション事例を紹介し、メタバース関連産業が持つ価値や可能性、課題について解説する。
 他の企業との協業ニーズを発表するビジネスマッチングセッションでは2社が登壇。ANA発のスタートアップでアバターロボットを介した新たな移動サービスを開発するavatarin、MR技術を活用した認知機能のチェック・トレーニングツールを提供するテクリコが、未来社会に向けて取り組む構想を紹介し、連携企業を募る。
 登壇各社の製品・サービスを体験しながら交流ができるショーケースも実施する。
 午後2時30分~5時、梅田DTタワー(大阪市北区)で。参加費は会員5000円、一般1万円。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


プロのコツ店主が伝授 東淀川まちゼミ
 

 大阪商工会議所北支部(支部長=寺内俊太郎・大阪冶金興業社長)は11月1~30日、東淀川区商店会連盟、東淀川区と協働し、「第6回東淀川まちゼミ」を開く。
 「まちゼミ」は、お店の店主が講師となり、プロならではのコツなどを無料で紹介する少人数講座を各店で行う事業。「寝心地の良い寝具の選び方」「歩行運動指導士が教える転倒しない歩き方」「酸素カプセル体験」などの新講座を含め、総数20講座が実施される。参加は各店に直接申し込む。

【問合せ】北支部TEL6130・5112


大人が楽しむ!オススメ体験 京橋の32店舗で
 

 大阪商工会議所は11月1~30日、「大人が楽しむ!京橋オススメ体験2023」を実施する。
 京橋エリアの32店舗が自店の特色を活かして、スポーツやグルメ、ものづくりなど、参加者が楽しめる様々なプログラムを実施するもの。参加店、プログラム内容、開催日時など詳細はホームページに掲載。事前申込制。参加は各店に直接電話で申し込む。

【問合せ】東支部TEL6358・6111


ものづくり基盤産業の人手不足解決へ初会合
座長に廣瀬副会頭

 近畿経済産業局は19日、「ものづくり基盤産業の人手不足に関するアドバイザリーボード」の第1回会合を大阪市内で開催し、大阪商工会議所から廣瀬恭子副会頭が出席した。同会合は、昨今の人手不足の状況を受け、日本のサプライチェーンを支えるものづくり基盤産業の人手不足解決手法などについて業界、経営者、支援機関の各視点から幅広く議論するため設置されたもの。
 第1回会合では、同局から足元の人手不足の状況について説明があった後、出席者が業務プロセスの可視化や現在の取り組みについて意見交換した。
 同会合で座長に就任した廣瀬副会頭は、「足元の人手不足への対応を考えるだけでなく、中長期的な視点からも解決に向けた方向性を示すことができればと思う」と述べた。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


大学・研究機関発シーズ発表 中堅・中小に事業提案の機会
 

 大阪商工会議所は11月29日、「MoTTo OSAKAオープンイノベーションフォーラム 技術シーズ商談会」を開く。
 同事業では、企業・大学などの技術シーズを発表し、それを活用した中堅・中小企業からの事業提案を募集し、マッチングを行う。2016年以降、延べ35社・団体が技術シーズを発表し、40件のマッチングを実現。
 今回のテーマは、「大学・研究機関発シーズ」。英オックスフォード大の知財マッチングを手掛けるKAHMジャパン、理化学研究所の産業連携活動を担う理研鼎業、近畿大が保有技術と活用課題を発表する。名刺交換会も実施。午後2~5時、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】産業部TEL6944・6300


活躍する女性リーダーたち<48>
水都大阪コンソーシアム 吉城 寿栄 さん

企画力で大阪の魅力発信

 大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「ブルーローズ表彰」を2022年度から実施している。当欄では同賞受賞者や、2016~20年度に実施した「大阪サクヤヒメ表彰」受賞者を紹介する。

1992年京阪電気鉄道に入社し、宣伝、運賃改定、ガーデンミュージアム比叡開業などに携わった後、2014年から大阪地区のエリア戦略を担当。中之島線の知名度向上をねらって「中之島駅ホーム酒場」を企画し、社内横断的な調整、行政や出店者と度重なる協議を経て、16年に開催を実現。4日間の来場者数は7400人に上り、新聞、テレビ、雑誌などに多数取り上げられた。
同年に現・水都大阪コンソーシアムに出向してからは、持ち前の感性と培った調整力を活かし「天満橋水上たこ焼きバー」「こたつクルーズ」などユニークな企画を次々と開催。コロナ禍にも中之島公園で熱気球搭乗体験イベント、天神橋らせんスロープのライトアップなどを実施し、大阪の水辺に華やぎを与えた。こうした地域の魅力向上への貢献が評価され、23年にブルーローズ表彰を受賞した。「2025年大阪・関西万博は海外に水都大阪を知ってもらう絶好の機会。水辺のカフェとクルーズ船のお客さんがすれ違いざまに手を振りあうなど、些細だけど人々の琴線に触れるような仕掛けを地元事業者の方々と一緒に練っていきたいです」と語る。


大商のがんばる会員さんを紹介します!
 

■全国のハンドメイド作家の作品を集めた「REIRIN」がオープン
 イデアーツ(中央区、増田良治代表取締役、https://www.idearts.jp)は、今年8月に「REIRIN」(西区北堀江、https://reirin.jp)をオープンした。全国のハンドメイド作家が思いを込めて作ったアクセサリーやバッグなどの作品が並ぶセレクトショップとして、早くも話題を集めている。
 一級建築士事務所を経営するオーナーが異業種交流会で、作家が出品したいと思う理想の委託販売先がないことを知り、作家の思いがこもった作品とお客様とのよろこびをつなぐ出会いの場を作ることを決め、作品の価値が直接確認できる実店舗の委託販売店を開業した。
 既に免税店登録を済ませ、インバウンドにも対応。今後は、出品する作家をさらに増やしていく方針。

■孫の世代による訪問美容(ヘアカット)で高齢者に笑顔を届ける
GLOIRE(グロワール)(淀川区、吉田建哉代表、https://www.gloire-beauty.biz/)は、美容師の高い離職率や高齢化社会の課題に対し、訪問美容サービスを通じて新たな解決策を提供している。このサービスは高齢者や介護施設の入居者を対象にしており、髪を整えるだけでなく、人との触れ合いやコミュニケーションを通じて心のケアも提供する。
吉田代表は、祖母の髪の毛をカットしカラーをするという毎月の恒例行事の思い出がこのサービスの原点であり、多くの利用者の笑顔に出会いたいという想いから訪問美容を始めたという。孫世代を中心とする彼らは、たくさんの仲間を増やして訪問美容業界を盛り上げ、美容師の新たな働き方を提供するとともに、笑顔と満足感を届けたいと語る。


特集 中小企業の事業引き継ぎ ハンズオン支援
 

 大阪商工会議所は、中期計画「挑戦都市 やってみなはれ! 大阪プラン」の中で「中小企業の事業承継支援」に取り組んでいます。
【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257

関西精機川瀬順一前社長と譲受企業・川崎鉄工所の川崎哲専務取締役、
大阪信用金庫の小阪真二課長に聞く
地域金融機関が橋渡し役 コロナ乗り越え事業引き継ぎ実現

 「取引先に事業を譲渡したいのだが進め方がわからない」「後継者はいないが、取引先や従業員に迷惑をかけたくない。アドバイスしてほしい」――。こうした相談を受けているのが「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」。同センターは、大阪商工会議所が国の委託を受けて設置・運営している。ここでは事業承継を完了した事例を紹介する。
「子どもには仕事があり後継者とは考えておらず、70歳ごろから信頼のおける企業に引き継いでもらいたいと考えていました。従業員の生活と得意先との信頼関係を重視して譲受先を考えました」。関西精機(大阪府岸和田市)の川瀬順一前社長は、2023年6月に同社の譲渡を完了した。
同社は1948年創業。「当社は得意先であるメーカーとの信頼関係が重要です。品質、コスト、納期の管理についてメーカーの要求に沿った対応をすることを心掛けてきました」と川瀬前社長はこれまでの経営を振り返る。「経営が苦しい時の資金調達の苦労は大変なものであり、親族承継以外の方法を考えていました」と続けた。
川瀬前社長は信頼できる取引先である川崎鉄工所(大阪府岸和田市)に相談したところ、川崎鉄工所は大阪信用金庫に相談した。「大阪信用金庫は地域密着の活動をしており、経営課題に対し、親身になって対応してくれます」と川崎鉄工所の川崎哲専務取締役(関西精機の現・代表取締役)は語る。
「相談を受けた時には大枠は決まっていました。ただ、M&Aは特殊な分野で専門的な知識が必要です。公的機関である大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの支援が有効であると判断し、橋渡ししました」と大阪信用金庫だいしん総合研究所の小阪真二課長は話す。
同センターでは2020年2月に川瀬前社長と面談しM&Aを進めた。しかし、直後に新型コロナウイルスが蔓延。コロナの影響で関西精機の財務内容は悪化、M&Aを一時ストップする。「先が見えない不安がありました。コロナの影響により会社もどうなるかわからないし、嵐が過ぎ去るのを待つしかないと思いました」と川瀬前社長は当時を振り返る。コロナが落ち着き、財務内容も回復してきたのを見計らってM&Aを再開させた。同センターでは譲渡価格についての助言、トップ面談の立ち合い、司法書士と連携しながらの契約書策定支援をおこなった。
川瀬前社長は「同センターは、相談対応・支援は無料であるのが大変助かりました。また、M&Aに取り組む上で、進むべき方向をいろいろと教えてもらいました」と当時を思い出す。
同社を譲り受けたのは大阪府岸和田市で機械部品の金属加工業を営む川崎鉄工所。同社の川崎哲専務取締役は「他社を譲り受けるということは初めての経験。不安やプレッシャーがあり大阪信用金庫に相談しました。同センターの支援に対し不信感や不安は全くなく安心してアドバイスを受けることができました」と話す。さらに、「関西精機は設備投資をしたいと考えていますが、ただ、会社をむやみに大きくしたいという考えはありません。小さくてもいいから景気に左右されない強い体質の企業にしていこうと考えています」と今後の事業展開について語る。
企業からの相談を最初に受けたのは大阪信用金庫。「地域のお客様の課題を一緒に解決して選ばれる金融機関になるというのが当庫の方針」と小阪課長は話す。「同センターは相談企業と何回も面談・アドバイスをしてくれるし、フットワークも軽く大変良かったです。コロナの影響が残る中で譲渡企業・譲受企業がお互いを尊重しながらM&Aを進めたことが、最後まで問題なく進めることができたポイントであると思っています」と語る。

<支援先企業の概要>
(譲渡企業)
▽社  名 関西精機株式会社
▽創  業 1948年
▽本  社 大阪府岸和田市
▽事業内容 農機部品などの金属加工
▽資本金  1,000万円
▽従業員数 25人

<譲受企業概要>
▽社  名 有限会社川崎鉄工所
▽創  業 1955年
▽本  社 大阪府岸和田市
▽事業内容 一般産業機械用部品などの金属加工
▽資本金  1,000万円
▽従業員数 15人

■職員向けに事業承継勉強会 大阪信用金庫八尾支店
大阪信用金庫 執行役員・八尾支店長 青砥 健吾氏
中小企業の事業承継を支援するため、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターは、地域金融機関などが行う職員向け事業承継勉強会に講師派遣を行っている。同センターと連携する大阪信用金庫は今年4月以降、大阪府内22の支店で職員向け勉強会を開催した。支店で開催する事業承継勉強会について、大阪信用金庫青砥(あおと)健吾執行役員・八尾支店長にねらいを聞いた。
「今年4月以降、当支店では説明会を2回開催し、延べ10人の職員が参加しました。事業承継の準備に取り掛かっていない高齢の経営者は多いです。直接お客様と接する支店の役割は重要です。事業承継の課題を経営者と職員が一緒になって発見できるようにするため職員のレベルアップを図っています」
「勉強会で学んだ内容をお客様に伝えていきたいと考えています。勉強会に参加した職員はお客様に着実なステップを踏んでもらうため、事業承継計画の作成をすすめています。今後も継続して、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターと一緒になって勉強会を開催したいと思っています」


はじめの一歩! 事業承継・M&A 第5章
大阪府事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 兼田 亜貴

事業承継の身近な相談相手 金融機関さんをもっと頼ろう

 「お茶っ葉どこやったかな?」きょろきょろ見回す社長の奥様に、「ここですよ」と笑顔で差し出したのは、信用金庫の担当者Aさん。あるお客様の会社に事業承継の相談に伺ったときのことでした。「毎月顔を出しているので、茶筒のありかも覚えてしまった」と社長の隣で笑うAさん。彼が潤滑油となって、「実は……」と社長の本音をお聞きできました。
国の機関から専門家が事業承継の助言にやってくる、となれば、厳しく指導されるのではないかとお客様が身構えてしまうケースも。そんなとき、頼れるのが金融機関の担当者さん。社長の心を開き、当センターと一緒に社長をサポートしてくださる心強い存在です。
実際、事業承継時には金融機関の活躍が不可欠です。例えば、退職金支払いに伴う運転資金不足分▽承継に伴う設備更新▽株の買取資金の調達▽経営者保証解除の検討――など。融資面以外にも金融機関によっては、後継者不在相談の対応、事業承継マッチング(譲渡先と譲受先を引き合わせる)など様々な施策で応援されます。
応援が届いたケースとして、廃業間近のB社を説得して、M&Aの検討を促した信用金庫さんがいました。B社にとってこの信用金庫は、長年互いに信頼構築してきた存在ゆえに、その真摯な説得に心打たれたそうです。
大手銀行Cさんも熱く語ります。「うちのお客様の中では、小さな会社だけど頑張っているから、絶対廃業してほしくない。引継ぎセンターを紹介したい」。
どの金融機関も「事業承継は重要課題だから、できることがあれば助けたい!」と思っています。一方、「社長の引退に結び付く話は、切り出しにくい」「社長の方から悩みについて切り出してほしい」――という心の叫びもおありのよう。そんな想いに応えるのが最初の一歩かも。身近な相談相手として、金融機関を頼ってみるのはいかがでしょうか?


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