２０２３/１０/１０号

大阪商工会議所は、今年11月1日から2026年10月31日までを任期とする1号議員の立候補を10月3日に締め切った。定数76人に対して候補者は78人となり、10月18日に大商（大阪市中央区本町橋2番8号）で投票を行う。投票は午前9時30分から午後2時30分までで、開票は午後3時30分から行う。投票の入場券は、9月1日に選挙権を有する会員と特定商工業者に郵送した。

＜候補者（届出順）＞
大阪府石油商業組合
三井住友海上火災保険株式会社
江綿株式会社
阪和興業株式会社
レンゴー株式会社
双日株式会社
鴻池運輸株式会社
大阪シティ信用金庫
岡安商事株式会社
阪神高速道路株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社マンダム
ヒグチ産業株式会社
コニシ株式会社
大阪文具事務用品協同組合
中西金属工業株式会社
津田産業株式会社
イオンリテール株式会社
住友ファーマ株式会社
岩谷瓦斯株式会社
大阪ニットファッション工業協同組合
象印マホービン株式会社
日本ピラー工業株式会社
田村駒株式会社
株式会社フジキン
大阪中小企業投資育成株式会社
三井住友信託銀行株式会社
南海電気鉄道株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ
タカラスタンダード株式会社
株式会社モンベル
株式会社高島屋
近電商事株式会社
一般社団法人大阪外食産業協会
大阪染織機械株式会社
株式会社カサタニ
学校法人常翔学園
太陽工業株式会社
大阪市高速電気軌道株式会社
日清食品ホールディングス株式会社
辰野株式会社
小泉株式会社
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
大起水産株式会社
株式会社酉島製作所
ダイダン株式会社
株式会社ｉ―ｐｌｕｇ
エスペック株式会社
株式会社スーパーステーション
日本航空株式会社
田辺三菱製薬株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
三和実業株式会社
株式会社シェリ
株式会社ディープサンクス
株式会社鴻池組
株式会社かんでんエンジニアリング
ロート製薬株式会社
株式会社旭屋書店
株式会社関電Ｌ＆Ａ
エア・ウォーター株式会社
株式会社関西みらい銀行
大阪冶金興業株式会社
大日本除虫菊株式会社
株式会社大阪取引所
協同組合関西ファッション連合
北港運輸株式会社
オリックス株式会社
株式会社日本ネットワークサポート
株式会社千鳥屋宗家
株式会社フジオフードグループ本社
長瀬産業株式会社
マロニー株式会社
全日本空輸株式会社
株式会社カプコン
小倉屋株式会社
合同会社ユー・エス・ジェイ
株式会社大林組

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　大阪商工会議所は12月12日、「2023年度会員交流大会」を開催する。
　第1部では史上初の永世七冠を達成した棋士の羽生善治氏が講演する。将棋の魅力や将棋を指す上で思考していることのほか、ＡＩ（人工知能）の進化を受けての今後の社会展望について将棋界で起きた変化を事例をあげて話す。
　今年、新入会員を多数ご紹介いただいた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や、大阪の地域経済・産業振興に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ2023」の表彰式も行う。
　第2部では、会員相互の親睦を深めるとともにビジネス交流の場を提供するため、立食形式での交流パーティーを開く。講師の羽生氏も参加する予定。
　午後3時30分～6時30分、大商で。参加費は第1部＝無料、第2部＝5000円。定員は第1部400人、第2部250人。事前申し込み先着順。会員限定。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所をはじめ在阪経済4団体は9月25日、大阪市内で日本銀行の植田和男総裁との懇談会を開き、大商からは鳥井信吾会頭、立野純三・東和浩・廣瀬恭子の各副会頭らが出席した。
　鳥井会頭は、価格転嫁の遅れや人手不足などに苦しむ中小企業などへの政策的バックアップを強く要望。また、中小企業などのイノベーション創出への支援を求めた。大阪・関西万博が、新たなビジネスを生み出すスタートアップのお披露目の舞台となることを期待すると述べた。
　これに対し植田総裁は、「資源・原材料高や円安などの経済に及ぼす影響が、業種や企業規模などによって不均一であることに十分配慮する」と述べた上で、「万博を通じたイノベーションや生産性向上に期待している。地域金融機関との対話を通し企業をサポートしていきたい」と応じた。
　大商の笠谷昌宏・中堅・中小企業委員会副委員長（カサタニ社長）は、円安などに起因する部材高騰が利益を圧迫し、経営を直撃している現状を訴えた。その上で、金利や物価の上昇を抑え、円高方向の為替安定に向けた政策運営を要望。また、事業承継や中小企業などの成長投資に金融機関から十分な資金が得られるよう求めた。
　植田総裁は「円滑な事業承継や成長分野への参入に対する、地域金融機関のサポートを強化していく観点から、地域金融機関と対話を深めていきたい」と述べた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は9月26日、読売新聞大阪本社と共催で「グレーターミナミ活性化シンポジウム～グレーターミナミにおける新たな挑戦」を泉大津市で開催した。大商の鳥井信吾会頭はあいさつに立ち、「大阪・関西万博を大きなチャンスとして、大阪南部が数十年かけて『民の力』で積み上げて発展するよう、地元の皆様の取り組みを応援していきたい」と呼びかけた。
　シンポジウムには大阪南部の首長や商工会議所会頭ら160人以上が参加。
　基調講演で関西空港を運営する関西エアポートの山谷佳之社長ＣＥＯは「泉州地域の在留外国人数の伸び率は高い。人を受け入れ、定住人口を増やすことはグレーターミナミの力になる。地域が発展することで空港が成長し、空港が成長することで地域が発展する」と説明した。
　大商の錢高一善・都市活性化委員長（錢高組会長）は「和歌山につながるグレーターミナミの活性化は、中長期での取り組みが不可欠だ。地元の皆様、民が主役となり、行政の区域を超えた広域の地域連帯が必要。今後も地元の活動がより大きな取り組みに発展するよう支援したい」と述べた。
　パネルディスカッションには永野耕平一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー理事長（岸和田市長）、岡嶋信行南海電気鉄道社長兼ＣＯＯ、ビヨン・ハイバーグ中川ジャパン代表取締役、嘉名光市大阪公立大学大学院教授が登壇。「行政エリアの枠を超えた連携、官民一体となった取り組みが必要」「『泉州は一つ一つ』ではなく『泉州はひとつ』を体現していきたい」「安売りしないで、魅力を理解し説明していくことが大事」など活発な意見交換が行われた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、政府労災の上乗せ補償として会員に人気の「業務災害補償プラン」に、従業員の横領など不誠実行為による損害を補償する「身元信用補償特約」を10月から始めた。現在、申し込みを受け付けている。付保できるのは、東京海上日動火災保険の業務災害補償プラン加入の場合のみ。
　同特約は、従業員の横領などで自社が被る損害だけでなく、従業員が元請や取引先など第三者の財産を横領し、企業に法律上の損害賠償責任が生じた場合の損害も補償する。補償例として、「従業員が自社の備品を横領しネット・オークションで転売した」「従業員が取引先の商品を盗んで第三者に売却した」「経理担当者が業務上預かっていた売上金を私的に使い込んだ」「従業員が売上金額を改ざんし、売上金の一部を横領した」などがある。最近は現金でなく商材のネット転売での横領が増えており、人材の入れ替わりやアルバイト採用が多い企業で横領が頻発している。
　保険金の支払限度額は、保険期間中100万円、500万円、1000万円から選択可。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は11月13日、地域支援ネットワークを組む6金融機関（大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行）の協力を得て、「地元金融機関との交流会」を開く。
　銀行交渉で多種多様な場面を経験してきたコンサルタントの藤原勝法氏が「金融機関は社長のどこを見ているのか？～社長は金融機関に通わないとソンです！」をテーマに講演。討論では、事前に参加者から募った融資などに関する質問に、各金融機関の担当者が答える。名刺交換会は、6金融機関と日本政策金融公庫、大阪信用保証協会の融資担当者らや、大商の経営指導員が参加する予定。午後1時30分～4時45分、大商で。無料。定員100人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　「ちゃうねん」から始まり、「知らんけど」で巧みに会話を終える大阪人。大阪人の「行けたら行くわ」はほぼ100％行かないし、「マジで？」「ウソやん？」「そうなん？」は単なる相づちで話すら聞いていない◆困っている人を見ると黙っていられない大阪のおばちゃんは「あめちゃん持っていき！」と常に飴玉を持っている。道を聞かれたら「どんつきまで行って右やで。知らんけど」と「どんつき」まで案内するが、責任はとらない。大阪のエレベーターのボタンの「閉」の字が薄いのは、せっかちな同乗者に気を遣って「閉」ボタンを連打するから。自転車運転中の大阪のおばちゃんに向けて「バァーン」と手でピストルを撃つふりをすると自転車を止めて倒れてくれるのも優しさ心からだ。もちろん、歩行中の大阪のおばちゃんに「電話ですよ」とバナナを渡すと、「もしもし。もしもーし？　あれ、聞こえへん。て、あんたこれバナナやんか！」と親切に対応してくれる◆万博の海外パビリオンの建設が少し遅れているようだが、「大阪人のおもてなし」は既に万全の状態だ。世界の皆さん、いらっしゃい。愛すべき大阪へ。（知らんけど）

　売り上げ減少または債務負担増加がコロナウイルスの影響に起因するものであれば利用できるコロナマル経融資の取り扱いが来年3月末まで延長される。ただし今年10月1日以降は、当初3年間の金利低減幅はマイナス0.9％からマイナス0.5％に縮小となる。
　マル経融資は大商の経営指導を受けている小規模事業者が、大商の推薦を受け、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫から無担保・無保証人で利用できる融資制度。
【コロナマル経】
限度額：別枠1,000万円
期間：運転資金、設備資金ともに貸付期間20年以内（据置期間5年以内を含む）
要件：コロナの影響により直近1カ月等の売り上げが前5年の同期より5％以上減少または債務負担要件（最近の決算期または試算期に基づき算出した債務負担年数が13年以上）を満たすこと

【問合せ】最寄りの支部まで

　アウトドア用品「ロゴス」を展開し、現在、7期連続の増収増益の実績を達成しているロゴスコーポレーション。同社の柴田茂樹社長が経営戦略、倒産寸前の家業立て直しに奔走した苦労体験、ヒット商品の開発秘話、ファミリー層の心をつかむ秘訣などを語る。事前申込制。

日　時　11月2日（木）14：00～15：30
会　場　大阪商工会議所
参加費　無料
定　員　300人
問合せ　経営相談室ＴＥＬ6944・6473

◆大商ビル工事について
　大阪商工会議所は、大商ビル内の空調設備更新工事を実施します。それに伴い、地下1階駐車場は10月10日～11月19日、地下1号会議室は10月17日～11月7日、利用を制限いたします。
問合せ　管理担当ＴＥＬ6944・6268

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　大阪商工会議所など商工3団体は9月22日、金融庁との意見交換会を大阪市内で開いた。
　大商からは立野純三副会頭が出席。実質無利子・無担保融資の返済本格化を迎えた中での地域における事業者や人手不足の状況、大阪・関西万博を見据えた企業の成長支援などについて意見交換した。
　立野副会頭は、中小企業の売り上げが回復しつつある一方で、利益確保が難しい状況が続いていると訴え、経営難に陥る前段階での早期相談体制の強化や、持続的な賃上げと人材確保・定着、スタートアップへの資金面からの支援を求めた。
　これに対し、金融庁の金ヶ崎郁弘監督局銀行第二課協同組織金融室長は、挑戦意欲がある中小企業の経営改善や再生支援を加速するべく、総合的な支援策を展開したいと応じた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　ティム・ウォルツ米ミネソタ州知事と同州代表団が9月14日、大阪商工会議所の黒田章裕副会頭と大阪市内で懇談した。
　同州には米国を代表する医療クラスターがあり、2010年に同州のライフサイエンス支援機関であるバイオビジネス・アライアンス・オブ・ミネソタ（当時）と大商の間で協力提携を締結するなど、長年の連携関係にある。
　黒田副会頭は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博を機に、両地域の健康・医療分野における連携がさらに深まることに期待を寄せた。
　ウォルツ知事は長年のパートナーである大商への謝意を述べるとともに、双方向の多様なビジネス関係拡大を図る意向を示した。
　同19日には、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使とダムラ・ギュミュシュカヤ在名古屋トルコ総領事が大商の廣瀬恭子副会頭を表敬訪問した。
　ギュンゲン大使はまず、今年2月にトルコ南部で起きた大地震への日本からの支援に対し謝意を示した。また来年、両国外交関係樹立100周年を迎えるにあたり、さらなる交流拡大に意欲を示した。
　廣瀬副会頭は、中東・欧州・アフリカの中継地であり重要性がますます増しているトルコに関西企業も数多く進出していることに触れ、トルコと大阪のビジネス連携拡大に期待を寄せた。
　また同21日には、ダバ・デベレ・フンデ駐日エチオピア大使が、大商の立野純三副会頭を表敬訪問した。
　ダバ大使は、日本とエチオピアとの交流の歴史は古く、日本がアフリカ諸国の中で最初に国交樹立した国は同国であると述べ、大阪・関西万博の開催を機に、日本・大阪との交流がより一層深まることに期待を寄せた。
　立野副会頭は、両国の経済交流活性化に向け、大商主催の国際スタートアップイベント「ＧＩＦ」に同国のスタートアップの参加を呼びかけた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は9月28日、台湾大手の台隆グループと日本企業とのオンライン商談会を実施した。
　同商談会は今年4月、台湾企業訪日団と懇談した大商の立野純三副会頭が、定期的に日台企業間での商談会を開き、経済交流を拡大したいと提案したことで実現。
　台隆グループの流通部門は、日本以外で初めて「ＨＡＮＤＳ」の商標を使用して事業を展開する「台隆手創館」を運営。日本から生活関連商品を積極的に輸入して台湾でビジネスを展開している。
　台隆グループによる事前審査で選ばれた日本企業8社は、日本からの輸入商品のみを扱うという同グループの方針に期待を寄せ、バイヤーと熱心に商談した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は、国際スタートアップイベント「グローバル・イノベーション・フォーラム　 Ｏｓａｋａ（ＧＩＦ）2023ミートアップ」を完全オンラインで開催している。
　ＧＩＦ特設サイトでは現在、10～12月に行う「欧州・中東編」と「北米・ラテンアメリカ編」のピッチや個別商談会の申し込みを受け付けている。いずれも通訳、翻訳を完備。参加無料。
　同サイトでは、各出展企業の製品やサービス情報を掲載するオンライン展示、今後開催するイベントを紹介している。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は8月25日、動画制作支援サービス事業の「サポートデー」を大商で開いた。同サービスを利用している18人が参加し、講師に個別に質問し、訴求力の高い動画を作成した。
　制作した動画は、参加企業のＳＮＳやホームページに掲載するほか、各社が出展する展示会のブースで上映するなど、様々な場面で活用されている。参加者からは「普段聞きにくいことも教えてもらえた」「ＳＮＳでの発信を始められそうだ」などの感想が寄せられた。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

■オリックス・バファローズの優勝について
　オリックス・バファローズの優勝を心よりお祝い申し上げます。バファローズが昨年に引き続き、大阪・関西を明るく元気にしてくれるビッグニュースに感激・感動でございます。
　大阪・関西に本拠地を置く2チームの優勝は、地域経済の活性化と何よりも関西の気分・気持ちが上向きになること、そして、大阪・関西万博の盛り上がりへの大きな弾みになるものと期待しております。
　さらに、両チームによる日本シリーズの実現と、大阪・関西への経済波及効果が最大級になることを信じております。（9月20日）

■大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備関連協定等の締結について
ＩＲ事業者と大阪府・大阪市との「実施協定」の締結により、大阪ＩＲが実現に向けて、いよいよ動き出す。
2025年万博に続いて、大阪関西の経済成長に繋がればと思っている。ひいては国際競争力の強化や持続的成長につながることを期待する。
大阪がめざす「世界最高水準の成長型ＩＲ」として、地域への経済波及効果が高まることはもちろん、大阪府・大阪市には、引き続き地元の理解が得られるよう、懸念事項への対応を万全にしていただきたい。（9月28日）

　「頼むから、息子に会社を継ぐように説得してほしい」と深々と頭を下げられたのは、80歳を超える創業社長でした。「出すぎた支援では？」と悩んだものの、話だけは聴いてみようと息子さんにお会いしたところ「仕事は好きだが、経営者になる覚悟も能力もない」ときっぱりおっしゃいました。
　そもそも、会社に子どもさんが入社する例も少なくなっています。自分の夢を追いかけてほしい、自分のように苦労してほしくないという親の願いが背景にあります。
　親族が会社に入られていても悩みは尽きないものです。「長男と次男が会社にいるが、経営者の資質は次男が秀でている」「優秀な従業員に引き継ごうとしたら長男が会社に入ってきた」――。経営能力と承継希望先が釣り合わないケースです。
　中には事業承継を巡り親族間の争いに発展する相談も増えています。事業用資産（株式や事業用不動産）を後継者たる長男にのみに集中させたことに不満を抱いた次男が法的手段を取ってきた、同様のケースで少数株主の次男が会社経営を妨害してきた、などです。
　コミュニケーション不足（特に父と息子）が、親族間の様々なすれ違いを助長しているように感じます。親子だからこそ「分かってくれるはず」という思い込みを捨てて真摯な話し合いが必要です。
　すれ違いがあったけれど、うれしいケースがありました。「多分、息子が継がないのでＭ＆Ａしたい」というＡ社長からのご相談です。「息子さんに訊いてみましたか？」と尋ねるとＡ社長は否定。とにかくまずは打診するようにお願いしました。結果、なんとその翌日に「『継ぐに決まってるやろ！』と息子に怒られました」とはちきれんばかりにうれしそうな電話を頂戴しました。
　不安やすれ違い、誤った判断の回避のため、まずは一歩、事業承継の方針決定や承継の打診を早めに行いましょう！

　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を取り上げる。
　ＥＮＴ（大阪商工会議所会員）は、コンピューターシステムの開発をサブスクリプションで提供するほか、ＩＴ導入のためのコンサルティングを行う個人事業者。3年ほど前、営業ツールを探している中で、「ザ・ビジネスモール」を知り登録した。
　「自社開発したウェブアプリの障害対応を継続的に依頼できるパートナーを募集するため、初めて買い手としてザ・商談モールを利用しました」
　「10件の提案があった中で、実績が明示され、求めているものにぴったり合っていた売り手を選びました。通常のインターネット検索でパートナー探しをするのは大変ですが、『ザ・商談モール』を使えば、すぐに多くの提案が来るので便利です」
◇
　Ｗｅｂで良くするＬａｂｏ（奈良商工会議所会員）は、ＤＸ・業務改善・ＩＴ人材育成のコンサルタント、Ｗｅｂサービス構築のエンジニアとして活動する個人事業者。昨年10月に開業し、今年に入って「ザ・ビジネスモール」に登録。今回が初めての商談成立となった。
　「提案をコンパクトに分かりやすくまとめるなど、相手側に立った工夫をしたことなどが、成約につながったと思います」
　「ザ・ビジネスモールは、小規模事業者や個人事業者の登録が多く、自分の求めている規模の取引ができありがたく思っています。今後も継続的に活用していきたいです」

■what's　ザ・商談モール
全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。
何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に依頼内容を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間約3000件以上の商談が行われている。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所は2022年度の「ビジネス会計検定試験」の受験申込者数が多かった法人20社、学校9校をこのほど、ホームページ（https://www.b-accounting.jp/data/index2.html）で公表した。また、「社会人の必須スキルに関する調査」を8月に行ったところ、社会人の約9割が経営や会計の知識が必要と回答したと発表した。
　大商は財務諸表が表す数値を理解し、ビジネスに役立てていくことに重点を置いて開発された「ビジネス会計検定試験」を全国17都市で実施している。2022年度の受験申込者数が多かった法人20社、学校9校をこのほど、ホームページ上で公表した。これは、同検定を活用して従業員や学生に会計知識を身につけさせていることを広く発信することで、企業イメージの向上や人材確保などを側面から支援するのが狙い。
　会計知識は、自社の財務状況を理解するだけでなく、新しい取引先や投資案件を評価するなど様々な場面で求められ、企業の財務・経理担当者はもちろん、営業・企画担当者、管理職、経営者など、あらゆるビジネスパーソンにとって必須の知識といえる。
　大商が8月に実施した「社会人の必須スキルに関する調査」では、約7割のビジネスパーソンが業務において「（スキル不足が原因で）困ったことがある」と回答。約9割が経営や会計の知識は社会人に必要だと答えた。しかし、会計資格として有名な簿記検定を取得した27%のうち約35％が業務に活かせていないと回答した。同調査は1,009人から回答を得た。
　簿記検定は財務諸表を「作成」することに重点を置いた検定である一方、ビジネス会計検定は財務諸表を「分析」することに重点を置いている。簿記とビジネス会計の両検定を受験することで、会計知識をより一層業務に活かすことが期待できる。

ビジネス会計検定試験　2022年度　受験申込者数・上位法人等
（学校名・法人名五十音順、敬称略）

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障がい者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーであり、医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示する役割を持つ。商工会議所では、医療・福祉・建築知識の効率的な習得を支援するため、「福祉住環境コーディネーター検定試験」を実施している。
　同検定試験は、１～３級で構成。３級では、福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識を身につけることを目標とし、主に住宅メーカー・不動産・福祉用具を取り扱う業者・工務店などの営業担当者や、自宅の新築やリフォームを検討している方を対象とする。２級では、福祉と住環境の知識を実務に活かすために、３級よりさらに幅広く専門的な知識を身につけるほか、各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を問う。主に、建築士やケアマネジャー、福祉用具専門相談員、介護福祉士、作業療法士、理学療法士など専門分野＋αの知識を身につけたい方を対象としている。１級では、２級で得た知識をもとに、新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、安全で快適なまちづくりへの参画などの幅広い活動ができる能力を問う。
　日本は超高齢社会に移り変わっており、あらゆる業界において高齢者を意識したビジネスに大きくシフトしつつある。このような状況の中、医療・福祉・建築について総合的な知識を身に付けている福祉住環境コーディネーターへの社会的ニーズは確実に高まっている。

■福祉住環境コーディネーター検定３級受験対策ＷＥＢ講座
◆開講期間
来年３月29日（金）まで
（視聴可能期間８週間）

◆受講料
会員13,２００円、一般15,４００円

◆講座内容
公式テキスト3級（第６版）に準拠した講座（全11回）

◆教材
重要用語を穴埋め形式で学習できるサブノート、練習問題

◆問合せ
検定担当ＴＥＬ6944・6430
（平日９：00～17：00、土・日・祝休日・夏季休館日・年末年始を除く）

【問合せ】東京商工会議所検定センターＴＥＬ０５０・３１５０・８５５９

　大阪商工会議所は11月28日、医療機器企業に対し、ものづくり企業などが自社の製品や試作品などを売り込む「医療機器企業への売込商談会（逆見本市）」を開く。
　買い手側の医療機器企業は、オルバヘルスケアホールディングス、三笑堂、ハクゾウメディカル、ボストン・サイエンティフィックジャパンの４社。売り込み企業は、買い手企業が事前に開示した希望内容に応じて、提案したい製品や試作品などを事務局に連絡し、買い手企業が取引の可能性がある企業を選んで商談する。当日は経験豊富なコーディネーターが同席するほか、希望者には事前ウェブ面談を行い商談に向けた助言を行う。午前10時～午後６時、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は11月13日、「技術・事業開発研究会」の特別例会を企業の技術開発・新規事業開発担当者向けに開く。テーマは「『コア技術の活用』と『オープンイノベーション』で技術開発を加速させろ￥文字(G0-916A)」。
倉敷紡績がコア技術活用事例、オムロンがオープンイノベーション活用事例を発表した後、立命館大学の名取隆教授と登壇企業２社でパネルディスカッションを行う。午後３～６時、大商で。会員１０００円、一般５０００円。交流会に参加の場合は別途１０００円要。
同研究会は新規事業・新製品の開発プロセスや研究テーマの選定、イノベーション人材を育成する工夫などを学ぶもの。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

ホームページは、サイバー攻撃者から見れば攻撃の入り口となっており、放っておくと、ページの改ざんや不正プログラムの埋め込みなどが行われる可能性がある。
　大阪商工会議所は立命館大学との共同研究調査として、日本で大きなシェアを占めるＷｏｒｄＰｒｅｓｓで作られたホームページを対象とした点検プロジェクトを、期間限定で無償実施する（10月末までを予定）。同ソフトウエアで作成されたホームページを所持する企業・団体が対象。診断実施後、メールで結果を報告するほか、重大な問題が見つかった場合には、個別に詳細説明も行う。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所は10月18日～19日、大阪勧業展と併催で、脱炭素に資する製品やサービスを保有する企業と温室効果ガス排出削減などを求める企業との展示商談会「カーボンニュートラル・チャレンジフェア２０２３」を開く。
　各社が自慢の脱炭素関連技術をアピールするほか、ＦＯＭＭが世界最小クラス・４人乗り電気自動車を展示する。
　環境に優しい製品を使用した「ＳＤＧｓカフェ」も同時開催。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内全ての商工会議所・商工会と連携し、10月18～19日、「大阪勧業展２０２３」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で開く。これは大阪府内の企業・団体が一堂に会し、自慢の製品やサービスをアピールする多業種型の総合展示商談会。
　18回目の開催となる今回は、12業種から３６０企業・団体が出展予定。
　18日は午前10時～午後５時、19日は午前９時30分～午後４時。入場無料。来場にはホームページで事前登録し、当日は入場証を印刷、持参が必要。

【問合せ】運営事務局ＴＥＬ６４４７・０６８２

　大阪商工会議所は、11月16日に大阪府立体育会館で開く「第27回買いまっせ￥文字(G0-916A)売れ筋商品発掘市」の売り手企業の参加を10月27日まで受け付けている。
　商談分野は食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。今回は73社の買い手企業が参加する予定。
　売り手企業の参加申し込みはホームページから。申し込み先着順で定員８００人。参加費は会員１人８０００円、一般は同１万６０００円。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪簿記会計学協会（理事長￥文字(G0-844B)梶浦昭友・関西学院大学名誉教授）は９月23日、創立60周年記念式典を大阪市内で開いた。
　梶浦理事長のあいさつの後、井内摂男・大阪商工会議所専務理事が祝辞を述べた。続いて協会の発展と簿記会計の振興に30年以上寄与した功労者に感謝状が贈られた（写真）。サクラクレパスの西村彦四郎社長による講演の後、祝賀パーティーが開かれた。
　同協会は１９６３年に設立。会員は大学・高校等の教員や税理士ら２９６人で構成。簿記会計学の研究と簿記会計教育の向上に資するための活動を展開している。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は9月14日、大学発スタートアップ事業展開支援プログラム「Ｕ-ＳＴＡＲＴＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ」のオープンピッチを大阪市内で開いた。大阪ヘルスケアパビリオンの出展候補者ほか、各賞受賞者を決定した。同プログラムは、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンで先進的な技術・サービスを披露するリボーンチャレンジ「Ｓｅｒｉｅｓ;Ａセレクション～輝く未来社会の創り手ここにあり～」の構成事業の一つ。
　同プログラムは、関西イノベーションイニシアティブと共催。大学の研究シーズや学生発のスタートアップなどから製品・サービスを募集し、企業とのビジネスマッチングを通じて国内外への事業展開や販路の拡大を支援するもの。
　オープンピッチでは、書類審査を通過したファイナリスト9社がプレゼンテーションを行った。審査委員による最終審査は次のとおり。
　▽グローバル・イノベーターズ賞（ＣＥＳへの出展権）＝Ｃｏｏｌ　Ｆｌａｓｈ（ホットフラッシュ症状を治療する医療機器）▽ＥＸＰＯ賞（大阪ヘルスケアパビリオン内の「展示・出展ゾーン」における出展候補者）＝Ｃｏｏｌ　Ｆｌａｓｈ、ノベルジェン（微細藻類を用いた新しい二酸化炭素回収システム）、パリティ・イノベーションズ（空中映像表示素子「パリティミラー」）の3社▽ナレッジキャピタル賞＝ＲｅａｌＩｍａｇｅ▽ＧＲＯＷＴＨ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ賞＝ＳＩＲＣ▽ＮＥＤＯ賞＝Ｐａｔｅｎｔｉｘ
　今後も、事業会社とのマッチングなどの支援を継続して行う。

＜グローバル・イノベーターズ賞＞Ｃｏｏｌ　Ｆｌａｓｈ
＜ＥＸＰＯ賞＞Ｃｏｏｌ　Ｆｌａｓｈ／ノベルジェン／パリティ・イノベーションズ
＜ナレッジキャピタル賞＞ＲｅａｌＩｍａｇｅ
＜ＧＲＯＷＴＨ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ賞＞ＳＩＲＣ
＜ＮＥＤＯ賞＞Ｐａｔｅｎｔｉｘ

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は9月12日、「プレゼン＆交流会『2025大阪・関西万博に向けた繊維・ファッション産業の未来共創』」を関西ファッション連合と共に大商で開いた。
これは、2025年大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」で展示を行うことを念頭に、企業間の交流で新たなイノベーションの創出を目指すもの。生地やデザイン、染色、帽子、サンダル、風呂敷、繊維廃材など、繊維・ファッションの未来につながる様々な企業から74人が参加した。
万博への出展を目指す24社が自社の技術やサービスの特長、交流により期待するイノベーション、万博でアピールしたいポイントなどについてプレゼンした。続いて、各社の製品や生地などの素材を手にしながら個別に情報交換を行う交流会も実施した。
参加者からは「本業でも協業して、いろいろな可能性にチャレンジしたい」「繊維業界で共創し、不足する部分を補い合うことでイノベーションが起きると感じた」「日本の伝統技術を万博を通じて、未来に向けてＲｅｂｏｒｎさせたい」といった前向きな声が多数寄せられ、万博への熱気が高まった。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　2025年大阪・関西万博日本政府館（日本館）の起工式が9月11日、夢洲（大阪市此花区）で開かれ、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭も参加した。
　起工式では、中谷真一経済産業副大臣が主催者としてあいさつし、佐藤オオキ日本館総合プロデューサーから日本館のコンセプトを発信した。サントリーホールディングス副会長として、2025年大阪・関西万博政府出展事業検討会議の座長を務める鳥井会頭は、来賓代表としてあいさつしたほか、鍬入れ式にも参加した。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は7～9月、「若手社員キャリアデザイン塾」を大商で開いた。業種や規模の異なる企業から約50人の若手社員が参加した。
　同塾では、キャリアの棚卸し、会社の求める役割の検討、明日からの行動計画など、全3回にわたってグループで意見を交換した。参加者からは「他社の同世代との交流から、異なる経験や考え方に刺激を受け、似た悩みに共感した」といった感想が寄せられた。
　最終回では、塾長のリクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員が「キャリアを考える際は周囲との意見交換が大切。そこで得られる共感や違和感を、自社でのキャリア形成や明日からの行動に活かしてほしい」と締めくくった。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は9月26日、「Ｘｐｏｒｔビジネスミートアップ」のマッチングピッチを大阪市内で開いた。2025年大阪・関西万博を迎える大阪や、その後の未来社会とも親和性のある、新しいテクノロジーや価値観を盛り込んだ技術・サービスを有する8社が自社製品・サービスの紹介と参加企業とのビジネスマッチングを行った。
　今回のビジネスミートアップのテーマは、「暮らしの新たな当たり前を創り出す技術・サービス」。同テーマを実現する、また実現する際の課題を解決する提案を募り、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンで先進的な技術・サービスを紹介するリボーンチャレンジ「Ｓｅｒｉｅｓ;Ａセレクション～輝く未来社会の創り手ここにあり～」を構成する事業の一つとして開いた。
　同ビジネスミートアップは、大商と大阪工業大学が運営する都心型オープンイノベーション拠点Ｘｐｏｒｔ（クロスポート）が実施するもの。
　今後、大阪ヘルスケアパビリオンへの出展をめざして、提案内容のブラッシュアップや事業会社とのマッチングなどの支援を継続して行う。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市で構成する「実証事業推進チーム大阪（以下、「推進チーム」）」と大阪市のＩｏＴ・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「ＡＩＤＯＲエクスペリメンテーション」は共同で、ＴＳＴジャパンが取り組む、「縦型オールインワン型ＩｏＴ降雨計での集中豪雨の遠隔監視」の実証実験プロジェクトを支援する。
　ＴＳＴジャパンが開発した、縦型オールインワン型ＩｏＴ降雨計を、アジア太平洋トレードセンターや大阪市内を中心とする複数箇所に設置し、降雨計の機能検証と複数箇所設置による集中豪雨などの予測精度の検証を目的に同実証実験を実施する。実施期間は9月22日から3カ月程度の計測を予定。
　ＴＳＴジャパンは、実証実験の結果を踏まえて改良を重ね、気象庁から降雨計の型式認定の取得を目指すとともに、2024年度での実用化に向けて取り組みを進める。
　推進チームを活用した実証実験実施に関しては担当まで問い合わせを。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は8月25日、「地域×技術×デザイン　熱狂を生むブランディングセミナー＆交流会」を大商で開き、中小事業者などから約70人が参加した。
　講師のセメントプロデュースデザインの金谷勉代表取締役がブランディング戦略や全国の町工場などとの協業プロジェクトを説明。その後、友禅の伝統技法を活かした新商品開発に取り組む池内友禅の作家の池内真広氏、地域密着型の店舗・商品にリブランディングを行った明月堂の竹田隼人代表取締役が事例を発表した。
　引き続き、参加者と様々なシーズを持つクリエイターとの交流会を実施した。
　同事業は中小事業者が商流を見据えた商品開発の流れを実践的に学び、独自で販路を切り開いていけるよう支援するもの。
　第2弾として9月22日から「新商品開発ゼミＳｅｓｓｉｏｎ大阪」が始まった。新商品の開発を検討している27社が商品企画に挑んでいる。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471