２０２３/７/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、「2024年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を岸田文雄首相、西村康稔経済産業相、角野然生中小企業庁長官らの政府・与党関係者や、吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長らに建議した。今後、政府で策定が本格化する来年度予算の概算要求への反映を目指し、要望。同要望は会員企業へのアンケート調査や部会・支部代表者の意見などを踏まえ、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめたもの。
　今回の要望は3本柱で構成。第1の柱の「急激に進む人手不足への対応支援」では、省力化・生産性向上支援として、ロボットなどの省力化自動化に資する設備投資への支援や、高度なデジタル活用と専門家による伴走支援の強化・拡充を求めるとともに、外国人材の受け入れ拡大・活躍推進などを要望した。また持続的に賃上げできる環境整備として、就業を阻害する税・社会保険制度の是正や、賃上げ企業への優遇措置などを求めるとともに、人材の確保・育成支援として、リスキリング促進や、従業員の育休取得に係る企業への助成拡充などを訴えた。
　第2の柱、「中小企業等の自己変革による付加価値創出支援」では、イノベーション支援として、技術の付加価値構想から、事業化までを伴走支援する「イノベーションプロデューサー」の設置、中小企業等のグループ化など成長志向のＭ＆Ａ支援、スタートアップ支援、海外市場開拓支援、2025年大阪・関西万博を活かした成長支援などを求めた。
　第3の柱、「中小企業等の自立的・持続的成長支援」では、資金繰り支援や、円滑な再生・承継・廃業支援、大企業と中小企業等のパートナーシップによる価格転嫁等取引適正化とともに、省エネ・脱炭素化支援として、中小企業向けサポートネットワークの構築などを要望した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の3空港のあり方を官民で議論する第13回関西3空港懇談会（構成＝大阪府、大阪市、大阪商工会議所、関西経済連合会など）が6月25日、大阪市内で開催され、鳥井信吾大商会頭をはじめ国や地元自治体、経済団体の代表者16人が出席した。
　今回の懇談会では、2025年大阪・関西万博を成功させるとともに、国際的な都市間競争を勝ち抜くためには、関西空港の一日も早い回復と、さらなる成長を図ることが重要であることから、自治体や経済界などが取り組む観光・ビジネス振興策などを「関空成長支援プラン」としてとりまとめ、関係者が一丸となって取り組むことを確認した。
　また、国からは、関西空港ならびに神戸空港の発着容量拡張のための新たな飛行経路案が示された。今後、大阪府、兵庫県、和歌山県が共同で学識経験者による委員会を設置し、環境への影響などを検証することが決まった。
　鳥井会頭は、懇談会の席上、「関空の力強い回復を実現することが第一だ。関空は、大阪・関西の表玄関。安心・安全の確保、ターミナルビルのリノベーションなど空港機能の強化を引き続き進めていただきたい。大商も国際ビジネスの活性化やインバウンド・アウトバウンドの観光需要喚起に取り組み、関空の成長を後押ししたい」と述べた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、今年4月に設置した「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」における販路開拓支援事業として、食品・飲料を対象とした「大阪港　食の輸出セミナー＆商談会」を8月から9月に開く。
　日本の農林水産物・食品の輸出額は各国外食需要の回復や円安基調を追い風に2022年に過去最高を記録した。こうしたなか、政府はその輸出額を25年までに2兆円、さらには30年までに5兆円まで伸ばすことを目標に掲げている。
　こうした背景を踏まえ、日本食の一層の輸出促進に向けて、食輸出において気を付けるべきポイントや海外市場の可能性などを解説するセミナーを8月31日に行う。さらに、商談会参加者を対象に、模擬商談とフィードバックが受けられる勉強会を同日午後に実施。
　続いて、シンガポールやベトナムをはじめ9の国・地域の現地バイヤーとの商談会を9月19日から29日に開催する。商談は国内商社を介して全て行い、日本語で可能。商材対象品目は、生鮮品、加工食品、飲料など。
　セミナー・勉強会はオンライン、商談会はオンラインまたは会場（大阪市内）で開催。定員はセミナー200人、商談会150社（ともに先着順）。参加無料。申し込み期限はセミナーが8月17日、勉強会・商談会が7月31日。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所女性会（会長＝廣瀬恭子・広瀬製作所社長）は6月22日、2023年度通常総会を大阪市内で開き、111人の会員が出席した。
　総会では、廣瀬会長のあいさつに引き続き、2022年度事業報告・収支決算（案）、2023年度事業計画・収支予算（案）を承認した。
　昼食懇談会は、大商の鳥井信吾会頭、東和浩副会頭、井内摂男専務理事、近藤博宣常務理事・事務局長を来賓に迎え、鳥井会頭の乾杯発声により開会。出席者は、和やかに昼食を楽しんだ。その後、大商副会頭でりそな銀行シニアアドバイザーの東和浩氏が「改革への挑戦・新しい価値創造とそれを支える組織運営～リテールＮｏ．1を目指して」と題して講演した。
　大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に積極的に活動している。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪へご参加を。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　大阪商工会議所は、6月26日、在日外国公館や海外の経済団体を対象に、大阪の魅力をＰＲするイベントを開いた。同イベントは2部制で開催し、1部では海外との連携強化を図るため、大商の主要事業を説明、2部では水都大阪を遊覧船で回遊するクルージングツアーを行った。
　同イベントには17カ国の在日外国公館、政府関係機関、経済団体などから、総領事や経済団体トップら約30人が参加。2025年大阪・関西万博やＩＲ、うめきた2期開発など、ビッグプロジェクトが控える大阪が日本進出を検討する外国企業にとって、魅力的な進出先であることを改めてアピールするとともに、各国・地域との国際連携強化を呼びかけた。
　同イベントに出席した手代木功副会頭は「このような国際連携強化を図る交流事業は継続的に実施することに意味がある。恒例行事としたい」とコメントした。
　2部では、観光都市としての大阪の魅力を各国に伝えるため、「水都大阪クルージングツアー」を実施。各国参加者は船上で落語家・桂佐ん吉氏によるガイドや落語に耳を傾けるとともに、初めて水上から見る大阪の魅力に歓声を上げた。
　大商はこれを機に、各国・地域と相互理解を深め、各事業での国際連携を強化していく。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300、国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、年間を通じて会員企業などの経営状況、経営課題などに関する多様なアンケート調査を行い、経済情勢の把握や、事業企画・政策要望などの基礎データなどに活用している。
　直近では、中堅・中小企業の経営状況・課題調査、賃上げの実態調査、円安が経営に与える影響調査、インボイス対応調査、カーボンニュートラルに対する意識調査などを実施。6月19日に建議した「中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」の取りまとめにおいても調査結果を参考にした。
　ご協力いただける方は、以下の2次元バーコードからぜひご登録ください（1社複数名のご登録も可。既に大商から送付するメールでのアンケート調査にご協力いただいている方を除く）。
　調査はメールで案内し、専用ウェブフォームでご回答いただく形式（年間5回程度を想定）。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　2023年度1号議員選挙の選挙人名簿縦覧を次の要領で行います。
＜縦覧期間＞8月8、9、10日
＜縦覧時間＞午前10時～午後4時
＜縦覧場所＞大阪商工会議所4階402号会議室
　この縦覧は、8月1日現在において選挙資格を調査した後、調製した選挙人名簿の記載事項について会員および特定商工業者の方にご確認いただくためのものです。記載事項に異議がある場合は、縦覧期間中にその旨を申し出ることができます。
　なお、会員および特定商工業者の方が選挙資格を有するには8月1日までに会費・負担金をご納入いただく必要があります。期限までに納入がない場合、2023年度1号議員選挙における選挙権ならびに被選挙権（会員のみ）を停止しますので、お早めにご納入ください。

【問合せ】会員部会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　大阪商工会議所は、第2回「＃大阪ええやん知らんけどInstagram投稿キャンペーン」を実施している。応募締め切りは7月31日。
　今回のテーマは「天下の台所」と「ものづくり」。大阪の「食」や「ものづくり」に関する魅力を、動画や静止画でインスタグラムに投稿してもらい、テーマごとに入賞者を選定する。特別審査員は、お笑い芸人「ミルクボーイ」と人気VTuber「樋口楓」。入賞者にはコンラッド大阪のアフタヌーンティー券など大阪を満喫できる豪華賞品を贈呈する。
　同キャンペーンはインスタグラムのアカウントを保有している方であれば参加可能。応募には、①大阪商工会議所インスタグラムアカウント「@osaka_cci」をフォローする②投稿に「＃大阪ええやん知らんけど」のハッシュタグと「@osaka_cci」のメンションの両方をつける──ことが必要。
　同事業は尾崎裕・前大商会頭の顕彰事業。大阪の魅力を新しい視点から再発掘してＰＲすることで2025年大阪・関西万博の集客につなげることが狙い。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　今年も将棋棋士・藤井聡太氏の活躍が目覚ましい。プロ棋士デビュー以来、年間勝率8割超を維持し、この数年でタイトルを次々と奪取。6月には史上最年少で名人位も獲得して七冠を達成。あまりの勝ちっぷりに、ただただ驚嘆するばかりだ◆まさに「異次元」な藤井七冠の強さは、ＡＩ（人工知能）の活用と結び付けて言われることがある。これは勝手な素人目線だが、藤井七冠はなぜそれが最善なのか、本当にそれ以外に最善手はないのか？　と常に自問自答しながらＡＩを活用している気がする。ＡＩを鵜呑みにせず、その理由や他の選択肢も丹念に追求することで高度な思考力・判断力が身についているのでは、と感じるのだ◆どの分野に限らずＡＩ活用・デジタル化は時代の趨勢であるが、単に活用すれば良いわけはない。活用の真の目的は何か、本当に今のやり方でよいのかを常に意識し、振り返りながら進めることが重要ではないだろうか。トラブル多発にもかかわらず、まるでそれ自体が目的かのようにデジタル化に猛進する某事象を見ていると、他にもっと良いやり方があるのでは、と思わずにいられない今日この頃である。（己）

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　大阪商工会議所は11月16日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開催する。百貨店やスーパー、通販、生協、専門店などを中心に、国内外約60社を超えるバイヤーが参加する予定。現在、売り手企業の参加申し込みを受け付けている。
　通常の展示会とは異なり、大手流通業のバイヤーがブースを構え、全国の売り手企業が自社商品を直接ＰＲする。商談は先着順で、1社と商談が終われば別のバイヤーのブースに移動し、1日で複数社への売り込みができる。昨年11月の前回の例では、参加者は平均約6社、多い人は10社以上のバイヤーと商談。総商談数3960件のうち約22％が「商談継続・成約可能性あり」であった。売り手企業の約85％が「満足」「おおむね満足」と評価した。
　対象商品は食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。買い手企業は順次ホームページで公開する。売り手企業の参加申し込みはホームページから受け付け中で、締め切り日は10月27日。定員は申し込み先着順で800人。参加費は会員1人8000円、一般同1万6000円。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　在日の米国企業で構成される在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の幹部を中心とした訪問団が6月15日、大阪商工会議所を訪れ、冨田稔・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員大阪支社長、）と意見交換した。
　訪問団は、ＡＣＣＪのヴィクター大隅副会頭（デルタ航空日本支社長）、川上次郎副会頭（日本ＭＧＭリゾーツ　バイスプレジデント兼社長補佐）ら9人。
　大商の冨田委員長は、大阪が強みとする産業としてライフサイエンスなどを紹介するとともに、大阪・関西万博を控える大阪では在日米国企業にとってビジネスの魅力が大きいことをアピールした。さらに大商の事業として、医療・ヘルスケア分野の事業や大阪における実証事業の推進、国際的なオープンイノベーションの促進、外国企業誘致活動など、在日米国企業との連携を希望する事業を紹介した。
　ＡＣＣＪからは、近年関心の高まるＬＧＢＴＱ（性的少数者）支援を含むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に着目した活動を行っていることを説明。また、ハンス・クレム理事（米国研究製薬工業協会ＰｈＲＭＡ日本代表）は、大商の創薬関連事業に強い関心を示した。
　今後、両会議所間では、同様の意見交換の場を設け、さらなる連携強化を推し進めることで合意した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、11月8～14日の7日間、あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開催予定の「大阪クリエイトフェア」の出展者を募集している。
　同フェアは、大阪発のデザイン性が高いリビング製品や服飾雑貨、味わいのある食品の販路開拓や認知度向上を図るとともに、才能あるクリエイターの発掘・育成を通じ、ライフスタイル関連産業の振興を図るもの。
　生活用品や家具、文具、家電、子ども用品、服飾雑貨、食品（その場で調理を必要とするものを除く）などが対象。在阪の生活雑貨製造・卸売・小売・食品製造業者などや、大阪にゆかりのあるプロダクトデザイナーやクリエイターが製作に携わっていることが条件となっている。
　応募は8月9日まで。書類選考・実物選考を経て出展者を決定する。昨年度は28者が出展した。
　近鉄百貨店各種媒体・ホームページなどで集客する。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は「動画制作支援サービス」の申し込みを7月20日まで受け付けている。
　同サービスは、動画を使って広報したいが技術や費用の面で懸念がある企業の制作を支援するもの。1600以上の雛型に、用意した素材を挿入することで、動画制作の経験がなくても最短10分で制作できる。作った動画は自社に版権があり、ホームページ、展示会など多方面で活用が可能。
　動画の制作期間は8月1日～10月31日午後5時。会員は4万4000円で、2分以内の動画を10本制作できる。一般は別料金。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は、8月5日に開かれる「第35回なにわ淀川花火大会」への協賛を呼びかけている。
　これは、地元有志が大会運営委員会を組織し、1989年に始まって以来、例年60万人以上の観客を動員する大阪・関西を代表する夏の風物詩として定着している。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪の夏の風物詩「天神祭」渡御行事が7月24、25日、4年ぶりに本格開催されます。
　大阪商工会議所では同行事支援のため、会員の皆様にご協賛をお願いしております。ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
募集要項【協賛金】1口1万円から【目標額】2400万円【受付締切日】7月31日

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、11月5日に史跡なにわの宮跡（大阪市中央区）で行われる「四天王寺ワッソ」（主催＝ＮＰＯ法人大阪ワッソ文化交流協会）への協賛を呼びかけている。
　これは、東アジアと大阪との古代からの国際交流の歴史を雅やかに再現することで、現代の国際交流を促進することなどを目的に開かれ、今年で30回目を迎える。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

＜要件＞
詳細は健診実施前に要確認
①全従業員に受診できる機会があること（一定年齢以上の希望者を対象とする場合も可）
②企業が健診機関に費用全額を直接支払うこと
③常識の範囲内の費用であること

記載のコースは会員価格
1泊ド＝1泊2日人間ドック
日帰ド　＝日帰りドック
半ド＝半日ドック

【機関】社会福祉法人恩賜財団済生会支部　大阪府済生会　中津病院　総合健診センター（北区）
＜特徴＞脳ドックやＰＥＴ／ＣＴスタンダードの受診も可能。
＜コース＞1泊ド71,500円、半ド49,500円

【機関】医療団体杏澪会　大谷クリニック（西区）
＜特徴＞人数により検診車での訪問可。協会けんぽの健診費用補助も活用可。
＜コース＞半ド（腫瘍マーカー検査付）39,600円、半ド（腫瘍マーカー検査簡易ドック）27,720円

【機関】大阪警察病院付属　人間ドッククリニック（天王寺区）
＜特徴＞大阪警察病院との連携による精度の高い健診と万全のフォロー体制を確立。
＜コース＞日帰ド47,190円、レディースドック53,570円

【機関】医療法人城見会　アムスニューオータニクリニック（中央区）
＜特徴＞日帰り人間ドックは会員限定でシーズン割引あり。
＜コース＞1泊ド68,200円、日帰ド38,500円（4～6月、1～3月）、45,100円（7～12月）

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　大阪商工会議所は7月20日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム　『中堅・中小企業のための技術提案力向上セミナー』」を開催する。
　社外の技術やアイデアを積極的に取り入れることで、より革新的で、スピード感のある製品・サービス開発につなげるオープンイノベーションが注目を集めている。
　こうしたなか、今回のセミナーでは、中堅・中小企業が大企業とのオープンイノベーション・協業を行う上で重要となる技術提案のポイントや、今後増加が見込まれる外資系企業との協業においての注意点などを解説する。講師は、認定経営革新等支援機関である島吉中小企業診断士事務所の島吉正人代表。
　午後3時～4時30分、大商会場とオンライン配信で。無料。申し込みは7月14日まで。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は6月19日、第27回常議員会を開き、①会員加入②「2024年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」③Ｇ7貿易大臣会合への協力（募金）④なにわ淀川花火大会への協力⑤四天王寺ワッソへの協力⑥第7回通常議員総会に上程する議案⑦参与委嘱の承認⑧委員会委員委嘱の承認――について審議し、了承した。
　また、①議員の就任・辞任②部会長の補欠選任③次期2号議員の選任④「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」の活動⑤「第12回日韓商工会議所首脳会議」開催⑥中小・モノづくり企業の価値を向上する医療・健康分野への参入支援⑦大阪城東部地区において実施する「まちなかリビングラボ」実現に向けたロボット実証実験の実施⑧2025年大阪・関西万博懇話会の設置――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2148、団体980、個人7903の合計3万1031となった。
◆2号議員の選任
◎貿易部会（5月17日）吉田伸弘・住友商事常務執行役員国内担当役員関西支社長
◆部会長の選任
◎貿易部会（5月17日）吉田伸弘・住友商事常務執行役員国内担当役員関西支社長

　今年度、大阪商工会議所では、会員の代表である議員（定数150人）の改選が行われる。現在、大商は各部会で2号議員の選任を行っている。任期は今年11月1日～26年10月末。6月16～23日に選任された2号議員は次のとおり。（敬称略、氏名五十音順。会社名・役職名は選任時点のもの）
◎機械部会（6月16日選任）有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、十川敬二（十川ゴム相談役）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、宮川恭一（レッキス工業取締役相談役）、吉川秀隆（タカラベルモント代表取締役会長兼社長）
◎マテリアル部会（6月20日選任）立野純三（ユニオン代表取締役社長）、田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、松本將（マツ六代表取締役社長）
◎サービス産業部会（6月23日選任）小谷泰造（インターグループ名誉会長）、酒井朋久（サントリー興産代表取締役会長）、白山隆（白山殖産取締役社長）、西村隆至（近鉄・都ホテルズ代表取締役社長）、長谷川惠一（エール学園総長）、平野賀久（大阪ターミナルビル代表取締役社長）、福島伸一（大阪観光局会長）、南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）、山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）、山谷佳之（関西エアポート代表取締役社長ＣＥＯ）

◆第7回通常議員総会を次のとおり開催いたします。
　一、日時　2023年7月28日午後4～5時
　二、場所　大阪商工会議所7階「国際会議ホール」

　大阪商工会議所は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得するための「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を企画・実施している。11月と来年3月に全国15都市で「公開試験」を行うとともに、随時、企業の会議室などで日時を指定して受験できる「団体特別試験」も行っている。

■知識習得し心の不調予防　会社全体で取り組みを
仕事や職業生活に強い不安や悩み、ストレスを抱える人は増加傾向にあり、心の不調による休職や離職も増加するなか、働く人たちが仕事や職場で活躍するためには、心の健康管理（メンタルヘルス・マネジメント）への取り組みが一層重要になっている。心の健康管理には、一人ひとりが自らの役割を理解し、ストレスやその原因となる問題に対処していることが大切。また、雇用する企業としても、社員のメンタルヘルスケアについて組織的かつ計画的に取り組む必要がある。
2006年度から開始したメンタルヘルス・マネジメント検定試験は、職位・職種別に3つのコースを設定、職場での立場に応じてコースを選択して受験できる。
2022年度の公開試験では受験申込者数が3万9117人となり、2019年度を上回り過去最高を記録した。
公開試験と団体特別試験を合わせた同検定開始以降の累計受験申込者数は60万人を突破した。

【問合せ】メンタルヘルス・マネジメント検定試験センターＴＥＬ6944・6141

第35回公開試験試験日
[試験日]2023年11月5日（日）
[申込期間]9月15日（金）～28日（木）※コンビニ店頭決済は9月24日（日）まで
[試験会場]大阪、京都、神戸、東京、名古屋、横浜など15都市
[コース（対象・目的）]
1種マスター：人事労務管理スタッフ、経営者　社内のメンタルヘルス対策の推進
2種ラインケア：管理監督者（管理職）　部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進
3種セルフケア：一般社員　従業員自らのメンタルヘルス対策の推進
[問題構成・時間]1種：選択問題（2時間）・論述問題（1時間）*2種・3種：選択問題（2時間）
[受験料（税込み）]1種：11,550円、2種：7,480円、3種：5,280円

■日本の資格・検定AWARDＳ　2023　メンタルヘルス検定　アクセスランキング3位
「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」は、シー・ビー・ティ・ソリューションズが実施する「日本の資格・検定ＡＷＡＲＤＳ　2023」において、このほど、「総合アクセスランキング部門」の第3位に選ばれた。
「日本の資格・検定」とは、日本で実施されている1000以上の資格や検定試験の情報を集めて発信するポータルサイト。同サイトの資格・検定ごとのページ年間アクセスデータと利用者によるアンケートを基に、最も注目・支持された資格・検定を、3つの部門に分けてランキング形式で発表する「日本の資格・検定ＡＷＡＲＤＳ」を毎年、実施している。「総合アクセスランキング部門」は、同サイトにおける資格・検定別ページの年間アクセス数を集計し、最も閲覧されている上位3つの資格・検定を表彰するもの。
数ある資格・検定の中から、ビジネスパーソン自身のスキルアップのために習得すべきテーマを検討する上で、職場におけるメンタルヘルスケアに関する知識の習得への関心が大きく高まっていることがうかがえる。

■団体特別試験　各コース受験者10人以上　企業が日時や場所を設定
団体特別試験は、企業・団体・学校が、所属する従業員や職員、学生を対象に、メンタルヘルスケアに関する教育・研修の一環として、メンタルヘルス・マネジメント検定試験を実施する制度。
企業などの都合に合わせて、受験の日時や場所を設定できる。所定の実施手順に沿って、受験しない人が試験監督をすることなどにより企業などが試験を運営する。
社内のメンタルヘルス対策として管理職にメンタルヘルス・マネジメント検定試験の合格を義務づけている企業や、会社単位で同検定試験の導入を図ろうとする企業に適した制度。各コース受験者10人以上から申し込みができる。
2022年度に団体特別試験を利用した企業などは207社、受験申込者数は1万1372人を数える。

団体特別試験（2種・3種のみ）
[日時・場所]任意に設定
[申込受付随時（試験日の3週間前まで）
[受験料（税込み）] 2種：5,980円、3種：4,220円

■ウェブで受験対策　オンデマンド配信
メンタルヘルス・マネジメント検定試験第35回公開試験に向けて重要ポイントを項目ごとに学習する受験対策講座（1・2・3種）を8月ごろに開講する予定。講義はウェブでいつでも受講できるオンデマンド配信で実施する。
講義の分かりやすさで定評のある講師陣が、問題演習を交えながら要点を丁寧に解説する。受験対策だけでなく、体系的にメンタルヘルス対策を学びたい方にもお勧め。講義動画は一定期間視聴できるため、期間内は何度も復習が可能。講義レジュメはダウンロードもできる。
詳細は、メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式ホームページに7月下旬ごろに案内する。

■「健康経営」で生産性向上
検定委員会副委員長　岡田邦夫先生に聞く

　企業が従業員の健康に配慮することで、経営面でも大きな成果が期待できるという「健康経営」が多くの企業で受け入れられている。「健康経営」の必要性をいち早く提唱し、ＮＰＯ法人健康経営研究会理事長を務めるとともに、大阪商工会議所が企画・実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の検定委員会副委員長を務める岡田邦夫氏は、「従業員の健康は生産性に直結している。心身ともに健康な従業員を育成することが企業経営に必須だ」と強調した。

――「健康経営」は、企業が取り組むべき課題として定着してきました。
「1995年ごろから、日本の高齢化対策が論じられるようになり、少子高齢化が進む社会では労働人口が減少し、労働者の健康が企業経営に及ぼす影響が大きくなるという考えから、産業医、弁護士などの有志が集まり、働く人の健康づくりについての研究を重ねた。それをもとに『企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる』という『健康経営』の考え方をまとめ、『健康経営』という言葉を商標登録し、06年にはＮＰＯ法人・健康経営研究会を設立した」
「14年度に経済産業省は東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営の取り組みが優れている企業を対象に『健康経営銘柄』の認定を始めた。16年度からは中小企業などを対象にした『健康経営優良法人』の認定が始まり、健康経営の認知度がさらに高まった。認定企業対象の低利融資制度を設けている銀行もある。認定の有無を重視する就活生も増えている」
――「健康経営」の普及に伴い、企業でも従業員の健康管理に関する意識が変化しています。
「職場の安全対策が充実してきてはいるが、高齢の労働者の労災は増えている。労災を減らすためにも経営戦略として従業員の体力づくりを進めている企業もある。労働力人口の減少が見込まれる中で、今いる従業員の健康づくりを行う意義は大きい。従業員の健康は生産性に直結している。企業は従業員の心と身体の両方の健康維持に資する取り組みを行う必要がある」
――新型コロナ禍から回復しつつある今、メンタルヘルス不調の現状や傾向などは。
「コロナ禍が始まった2020年、自殺者数が増加し、特に女性や若年者層の増加が目立った。非正規雇用など社会的経済的基盤が弱いと、困難な状況ではメンタルがダウンしがちだ。また、現在は『ＶＵＣＡ（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代』といわれているように、世の中の先行きが不透明で変化が激しい。人生100年時代になると、今まで従事してきた職種が途中でなくなるということも考えられ、自分の専門に固執するとメンタル不調になりやすい。企業は従業員に不適応が生じないよう、新しい環境になじめるように配慮する必要がある。こうした点からもリカレント教育などは今後ますます重要だ」
―――企業がメンタルヘルス対策を実施する上で、大切なことは。
「メンタルヘルスについての従業員の教育が重要だ。メンタルヘルスマネジメントを怠ると生産性が下がることを理解しなければならない。特に管理職のメンタルヘルスの知識を高めた上で、実践することが必要である。中小企業などでは、上司からのハラスメントや上司とのトラブルがまだ多く、精神障害による労災の申請件数は年間二千件を超えている。管理職が部下の能力に応じて仕事を与えたり、適切なマネジメントを実践することで職場のメンタル不調は減少するだろう。問題が起きた場合にも対応できるようメンタルヘルスに関する全社的なリテラシーの向上が望ましい」
――大阪商工会議所の「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」に期待することは。
「メンタルヘルスについての正しい知識を持つことは予防につながることから、3種のセルフケアは全ての働く人にとって大切だ。管理職が2種のラインケアを学びメンタルヘルスについての知識が豊富になれば、職場は活性化する。1種はメンタルヘルスケアを経営戦略としてどう位置付け、自社に必要な対策をいかに進めていくかについて学ぶもので、経営陣が対象となる。心の健康は、ますます重要になっていくので、この検定試験を役立てていただきたい」

■合格者の声　消防活動の安全と職場環境の安心を追求する
室蘭市消防署　副署長　酒井　裕晃　さん
「健康経営」で生産性向上　心身両面の健康づくりを

　室蘭市消防署は、職員数が130人余りの組織です。消防署の副署長として、火災や救助といった災害発生時に消防隊、救助隊、救急隊などの全ての隊を指揮する消防隊長の任務にあたっています。
プレイヤーとして仕事をしていた一般職員のときとは異なり、管理職就任以降は、以前とは違った立場で部下と接することになり、立場や役割の変化に対応しきれず、自問自答する時期がありました。
そんな時、メンタルヘルス・マネジメント検定試験の存在を知りました。この検定試験は、部下に仕事で良いパフォーマンスを発揮してもらうために、日頃のコミュニケーションの重要性やセルフケア、ラインケアの必要性を体系的に学ぶきっかけになりました。また、管理職間の連携や管理職自身のセルフケアの重要性についても学ぶことができました。
本検定試験を学習して役立ったことは主に3点あります。1点目は、治療と仕事の両立（職場復帰支援プログラム）についてです。ケガや病気で一時的に職場を離脱している職員を無理なく職場に復帰できるように配慮することは上司の役割です。公式テキストでは職場復帰支援プログラムが5つのステップで説明してあり、これを病気休暇取得者や職場の実態に応じたプログラムとして、署内向けに加工して実践しています。それまでの経験則の職場復帰の進め方に、職場復帰支援プログラムという軸が加わったことで、指導や方針の決定に厚みを持たせ、不足している支援を補いました。
2点目は、労働安全衛生法と安全配慮義務についてです。消防という職業上、受け入れ可能なレベルの危険を許容しながら安全に活動することが求められます。職員や企業向けの研修において、安全についての解釈を過去の判例や法律的な見方も織り交ぜて研修することができました。
3点目は、惨事ストレス対策についてです。消防という職場であるため、惨事ストレスによって、心にダメージを負う職員が発生することがあります。その際、職員の「いつもと違う行動への気づき」や「こまめな声掛け」など公式テキストで学んだメソッドや着眼点を惨事ストレス対策においても活かすことが可能です。
学習した内容を繰り返し職場で実践することで、生きた知識が自分自身に身につくだけでなく署内全体にも定着しつつあります。
今後は、市役所保健室との連携を進め、外部資源の活用をさらに浸透させることで、個人だけでなく組織としての連携強化を図りたいと考えています。平常時は職場環境の改善に、非常時では惨事ストレス対策やハラスメント対策で、即応できる体制を構築していきたいと存じます。
（役職は執筆当時）

おかだ・くにお　1982年大阪市立大学大学院医学研究科修了、同年大阪ガス産業医になり、03年健康開発センター統括産業医、20年から同顧問を歴任。17年から女子栄養大学大学院客員教授。06年からＮＰＯ法人健康経営研究会理事長など公職多数。メンタルヘルス・マネジメント検定委員会副委員長。72歳。

　大阪商工会議所は、会員企業の従業員などの健康の維持増進を図るため、「大商ＥＡＰサービス」を実施している。
　ＥＡＰは「従業員支援プログラム」と訳されている。従業員やその家族向けに心身の健康に関する社外の相談窓口を設け、従業員が個別の悩みや心配ごとについて会社に知られることなく臨床心理士などの専門家に相談できるプログラム。これにより、従業員のメンタルヘルス不調を予防するなど職場で安心して働ける仕組みを提供する。
　企業にとっても、従業員の業務上のパフォーマンスの向上につながるほか、常駐の相談員に比べてコストが抑えられるなどのメリットがある。
　具体的には、メールや電話による相談や専門家との対面による面談、社員向け研修の実施や専用ホームページの利用、休職者の復職支援、緊急時の初期対応などからなるパッケージサービスがあり、従業員規模や支援の対象、サービス内容などに応じて料金を設定。年間での契約により委託事業者がサービスを提供する。
　また大商は、従業員50人以上の事業所に義務付けられた「ストレスチェック」を実施するサービスもあわせて提供している。回答方法はウェブと紙のいずれかで選択できる。従業員数、回答方法などによって料金が異なる。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪商工会議所は、中小事業者の「稼ぐ力」を強化するため、今年度から商品のブランディングや売り方のノウハウを提供し、事業者が商流を見据えた商品開発を学び、独自で販路を切り開いていけるよう支援していく。
　第1弾として8月25日、「地域×技術×デザイン　熱狂を生むブランディングセミナー＆クリエイターとの交流会」を開く。
　全国の町工場の支援で多数実績を持つセメントプロデュースデザインの金谷勉代表が、自社の強みを活かしたブランディング戦略について講演。そのほか、池内友禅（京都市）と明月堂（小松市）から伝統とイノベーションを掛け合わせた新商品開発における生の声を聴く。セミナー後には登壇者や若手クリエイターを交えた交流会を開催する。セミナーは午後3時～5時30分。無料。交流会は午後5時45分開始。参加費3000円要。いずれも大商で。定員100人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所と大阪工業大学が運営する都心型オープンイノベーション拠点Ｘｐｏｒｔ（クロスポート）は7月18日、「Ｘｐｏｒｔビジネスミートアップ」のエントリー説明会を開く。
　「暮らしの新たな当たり前を創り出す技術・サービス」をテーマに、「万博」やその後の社会とも親和性のある、新しいテクノロジーや価値観を盛り込んだ技術・サービスについて提案を募り、同技術・サービスの実証・社会実装を目指す事業会社とのマッチングを行う。
　説明会では、事業の概要・エントリー方法のほか、テーマの背景などについて紹介する。午後6～7時、オンラインで。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　2022年に改正育児・介護休業法が施行され、新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が創設された。事業者においては、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、個別の周知・意向確認の措置、就業規則の見直しなどが求められている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策専門相談」では専任の社会保険労務士が、同休業法への対応や労務トラブルなど、あらゆる労務問題の相談に応じ、各社の実情にあった対応策や解決策をアドバイスしている。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時～正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、講演会「大阪・関西万博　ライセンス商品の企画・製造・販売について」を7月21日までアーカイブ配信している。
　大阪・関西万博公式ロゴマークや公式キャラクターのミャクミャクなどを使用したライセンス商品の製造・販売事業者（サブライセンシー企業）の募集について、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の北川辰弥機運醸成局企画部部長と、2025大阪・関西万博マスターライセンスオフィスの西村宣浩総責任者が講演する。無料。事前申込制。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所経済政策・法規委員会（委員長＝高井嘉津義・大阪信用金庫理事長）は7月25日、公正取引委員会の小林渉事務総長を招き、「公正取引委員会の最近の取組」と題して講演会を開く。
　公正取引委員会は独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用などを行う内閣府の外局。インボイス制度や原材料価格の高騰など、事業者を取り巻く環境が目まぐるしく変化するなか、現在推進されている競争政策や中小事業者などを対象とした取り組みについて講演する。
　午後1時30分～3時、大商会場とオンライン配信で。無料。事前申込制。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は、10月から始まる「ビジネス英語学習支援サービス【Ｓｍａｒｔ　Ｈａｂｉｔ】」第1期参加者を募集している。
　キックオフセミナー後の4カ月間、ビジネス英語強化に向けてＥラーニングを各自で受講。あわせて、同じ「志」を持つ他社の参加者とチームを組み、ともにビジネス英語力のレベルアップを図る。特長として、①隙間時間を活用した学習コンテンツであり、ゲーム感覚でいつでも学習可能②「習慣化サポーター」から学習定着サポート（進捗状況に応じたフォロー）③1万人以上の行動、成果データを活用した、学習促進と離脱防止――などがある。特に中小企業の社員の方にも、オススメ。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は9月11日、ＪＡＬＵＸから仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回は、産直ができる食品全般。宅配可能なセット商品を希望する。
　注文確定後、産直で商品を宅配してもらう。宅配対応ができないものや単品は対象外。カタログまたはＥＣでの販売。ＰＬ保険、各種食品検査要。

【日　時】9月11日（月）10：00～17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
（1社2人まで参加可能）
【定　員】36社【申込期限】8月13日（日）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

■バイヤーから一言
当社は、ＪＡＬグループの商社です。有名百貨店向けにギフト・お取り寄せ商品の卸を行っています。
全国各地の生鮮品・銘産品を産地直送ギフトとして提供しています。安全安心で高品質な食品の提供により、お客様から高い信頼を得ています。「食品カタログギフト」や中元歳暮の「産地直送ギフト」「企業ノベルティの企画制作」「おせち」「バレンタイン」など、各イベント、催事に合わせた商品を展開しています。
ＪＡＬＵＸ　食品流通部　企画営業課　高田浩一氏

　大阪商工会議所は、7月27日、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）をテーマにセミナーを開く。
　ＣＦＰは、商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでの間に排出される温室効果ガスを二酸化炭素（ＣＯ2）に換算して商品などに表示するもの。国が今年3月にガイドライン、5月に実践ガイドを公表しており、今後企業で導入の動きが広がっていくものと思われる。大阪府でも2025年大阪・関西万博を視野に、現在、ＣＦＰを算定するモデル事業に参加する企業を公募している。
　セミナーでは、サステイナブル経営推進機構の壁谷武久専務理事が講演。そのほか、イオンがモノを売る立場から、川島織物セルコンがモノをつくる立場から、ＣＦＰの取り組みを発表する。
　午後2時30分～4時30分、大商会場とオンライン配信の同時開催。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300