２０２３/６/１０号

　大阪商工会議所がシンガポール、タイ、ベトナムの商工会議所などと今年4月に設置した「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」の事業がこのほど、本格稼働を始めた。主なテーマは、企業のニーズが高い「販路開拓」や「グリーン」「スタートアップ」。現地日本商工会議所・関係機関とも連携しながら、国内外の日系バイヤーとのマッチングイベント、グリーン分野ニーズ発表会・視察会のほか、工業団地・進出企業などのオンライン視察会などを実施し、会員のアセアンビジネス展開を支援していく。

■国際商談会の開催
アセアン地域とのビジネスを支援するため、国際商談会「ザ・グローバル・バイヤーズ」を開催する。
7月27日には、業務用食品の卸売業者の三久食品（大阪市住之江区）との商談会を開催する。同社は、日本食人気が高く、食品輸出の有望国として注目を集めるタイ向け食品輸出の実績が豊富。午前10時～午後1時、午後2～5時、大商で。商談は時間予約制。1社25分。定員12社。申し込み期限は6月30日。参加費は会員5000円、一般1万円。
また、シンガポール日本商工会議所との共催で、一般家電製品などをシンガポールで販売する日系家電量販店（ノジマのシンガポール法人）への商材提案を6月30日まで受け付けている。無料。

■グリーンニーズ発表
グリーン分野では6月27日、タイの企業が関心のあるグリーン関連技術・製品などを紹介するニーズ発表会をオンラインで行う。8月末に実施する予定のグリーン分野に特化したタイ現地視察ミッションについても紹介する。午後4～5時。無料。事前申込制。

■オンラインで現地視察
世界第4位の人口を擁し、豊富な天然資源と若い労働力を有するインドネシアに関する最新情報を提供するため、オンライン視察会を開催する。ジャカルタ郊外のＭＭ2100工業団地や、進出する在阪企業の現地法人（東プラ・アバディジャヤ）を生配信で紹介する。7月11日午後3時30分～4時40分。無料。事前申込制。
同視察会に先立ち、プレセミナーを開く。インドネシアに拠点を置くりそなプルダニア銀行の平松一郎社長が同国の概要と最近の動向について講演する。6月28日午後4～5時、オンラインで。無料。事前申込制。

■中小対象の個別相談会
中小企業限定のアセアンビジネス展開に関する無料相談会を中小企業基盤整備機構近畿本部との共催で実施する。原則毎月第2火曜日の午後1～5時、大商で。ただし、8月と1月を除く。1社50分。定員は各日4社で先着順。事前申込制。
このほか、同プラットフォームでは、アセアン各国のスタートアップによるピッチイベントなど各種事業を予定。最新情報は同プラットフォームホームページに掲載するほか、登録者にメールで情報提供を行っている。

【日本アセアンビジネス促進プラットフォーム セミナー・イベントのスケジュール】
◆国際商談会
ザ・グローバル・バイヤーズ　with　Courts　Singapore（在外日系企業）、6月30日（金）申し込み締め切り
ザ・グローバル・バイヤーズ　with　三久食品（国内商社）、7月27日（木）、大商で
◆グリーン分野ニーズ発表会
タイにおけるグリーンニーズ発表会、6月27日（火）、オンラインで
◆オンライン視察会
インドネシア　オンライン視察会プレセミナー、6月28日（水）
インドネシア　オンライン視察会、7月11日（火）
◆個別相談会
アセアンビジネス個別相談会　原則第2火曜日（8月、1月を除く）、大商で

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は7月5日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム～【2社登壇】大阪ガスとＬＧ　Ｊａｐａｎ　Ｌａｂ～技術ニーズ説明会」を開催する。
　同フォーラムは、大企業の技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品・事業化を支援するビジネスマッチング事業。
　今回の説明会では、大阪ガスとＬＧ　Ｊａｐａｎ　Ｌａｂの2社が登壇。それぞれが中堅・中小企業との新たな技術連携に向け、同社製品に関する周辺技術の関連ニーズを発表し、幅広く提案を受け付ける。午後2時30分～5時、大商で。参加無料。事前申込制。
　また、同フォーラムと連動し、他社と連携する際の留意点や、オープンイノベーション推進事例を紹介するセミナーを7月中旬に開く予定。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は7月26日、「売上アップにつながるＬＩＮＥの徹底活用術～第1回販路拡大のためのデジタル活用セミナー＆相談会」を開く。
　導入の手軽さからＬＩＮＥ公式アカウントなどを活用する企業や店舗が増えている。しかし「ただ作るだけ」にとどまり、販路拡大などにうまくつなげているところはまだ少数ともいわれている。
　そこで同セミナーでは、ＬＩＮＥの効果的な活用方法や有効なツールについてＬＩＮＥの楠木修平ローカル・バーティカル営業本部バーティカル営業部部長が解説する。セミナー後は現場社員と直接話ができる相談会も設ける。午後2時～3時45分。セミナー、相談会ともにオンライン開催。無料。事前申込制。相談会は定員6社で1社10分。相談時間帯は事前指定制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は、1号議員選挙を10月18日に行います。
　会員が資格（選挙権・被選挙権）を得るには、8月1日までの会費ご納入が必要です。また、現時点で会員でない方は、7月12日午後5時までに入会申込書を会員部にご提出いただき、かつ8月1日までに加入金と会費をご納入いただく必要があります。
　会員でない特定商工業者は負担金（3500円）を8月1日までにご納入いただくと選挙権（1個）が付与されます。

【問合せ】会員部ＴＥＬ6944・6251

　大阪商工会議所は、先端技術を活用した実証実験を支援し、大阪で新しいビジネスを生み出す「実証事業都市・大阪」の実現を目指している。その一環で、大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」を設置し、実証フィールドの提供や実証に協力いただける企業とのマッチング、ビジネス化までの一体的な支援を実施している。
　2022年度は、14件のエントリーを受け付け、10件の実証実験を支援した。
　23年度も実証を希望するスタートアップ、中堅・中小企業から大企業まで、国内外問わず幅広く募集している。特に2025年大阪・関西万博の開催を控えた今、新たな技術開発やオープンイノベーションの機運が高まっており、実証実験を実施する好機となっている。ご関心の向きは担当まで問い合わせを。
　詳細や過去の支援実績はホームページで公表している。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は7月4日、「新卒採用セミナー『大学キャリアセンターに聞いてみた！』」をオンラインで開く。
　新型コロナウイルス後の景気回復に伴う人手不足などもあり、人材の採用、とりわけ優秀な新卒の採用が非常に厳しくなってきている。
　今回のセミナーでは、大阪産業大学、大阪電気通信大学、兵庫県立大学の「学生に近い存在」であるキャリアセンター職員が登壇し、今の学生の姿や動向、中小企業が取り組むべき採用活動について説明する。前述の3つの大学は、10月に大商が実施するイベント「大学等と企業との就職情報交換会」にも出展する予定。
　午後2時～3時30分。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　デザイン思考が改めて関心を集めている。デザイン思考とは一言で言えばユーザーの視点で問題解決を図る手法のことである。ユーザー自身も気付かない隠れたニーズへのアプローチに特徴があり、新事業開発やイノベーション創出に活用されている。大商のデザイン思考活用支援事業でも昨年度、3つの事業者が新規事業を立ち上げる成果が出ている◆顧客の真のニーズを探るためにデザイン思考で行う重要な最初のプロセスが「共感」だ。共感は相手の体験や価値観に沿って考えや感情を感じとることである。デザイン思考では行動観察やヒアリングなどで顧客の思考や感情を探る◆近年、共感はコミュニケーションの場において注目されているようだ。相手の考えや感情に寄り添おうとすることが家族や友人、上司、部下などさまざまな人間関係における円滑な意思疎通と信頼構築につながるという◆相手の内面を理解しようとすることはその人を尊重し、一方で自分の考え方や価値観を相対化する作業とも言える。気持ちを少し汲み取ってみる、寄り添って話を聞いてみる。日頃から心がけていきたいと思う。（不）

　東京都内を中心に食品スーパーや青果店、飲食店などを展開する年商39億円の「アキダイ」。創業者である秋葉弘道代表が、店づくりや接客、従業員とのコミュニケーションで大切にしていることなどを語る。事前申込制。

【日　時】7月11日（火）14：00～15：30
【会　場】大阪商工会議所
【参加費】無料
【定　員】300人
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　Twitter（https://twitter.com/Occiryutsu6944）で、大阪商工会議所主催の「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」や「ザ・ベストバイヤーズ」などの開催情報、そのほか販路拡大に役立つ情報などを発信している。

　大阪商工会議所は、第2回「＃大阪ええやん知らんけどＩｎｓｔａｇｒａｍ投稿キャンペーン」を実施する。今回は「天下の台所（食）」と「ものづくり」の2部門で、大阪の魅力発信につながる投稿を募集する。募集期間は7月3～31日。
　同キャンペーンは、インスタグラムアカウントを保有していれば、どなたでも参加可能。参加者には「＃（ハッシュタグ）大阪ええやん知らんけど」とともにテーマに沿った動画や写真を投稿してもらう。
　特別審査員は、お笑い芸人「ミルクボーイ」と人気ＶＴｕｂｅｒ「樋口楓」。部門ごとに入賞者を選ぶ。入賞者には、コンラッド大阪のアフタヌーンティー券などの大阪を満喫できる豪華賞品を贈呈する。
　同事業は尾崎裕・前大商会頭の顕彰事業。大阪の魅力を新しい視点から再発掘し、より多くの人々に周知することで地域をＰＲし、2025年大阪・関西万博の集客につなげることが狙い。3月に実施した第1回キャンペーンでは、「地元」「推し」の2部門に4497点に上る応募があった。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を取り上げる。

　フジヤマトレード（東京商工会議所会員）は、ネット通販に力を入れている卸・小売事業者。自社でも、独自の商品開発を進めている。昨年、東商のメルマガで、「ザ・ビジネスモール」を知り登録した。今回が初めての商談成約となった。
「自社で企画・製作する『サウナ用ハット』をまとめるゴムバンドを仕入れるために利用しました。手に取って見たかったので、売り手企業を訪問。複数社から提案がありましたが、品質と国産へのこだわりから、仕入れ先を決定しました」
◇
森製紐（大阪商工会議所会員）は、創業70年以上の、主に紐やゴム製品を取り扱う製造・販売会社。ザ・ビジネスモールでは、5件の成約実績がある。
「普段から、ホームページやメールなどで、案件をチェックしており、対応できそうなら手を挙げるようにしています」
「今回は、サウナハットに使用するゴムバンドという、自分が知らなかった商品の注文で、かつ複数の提案があったと聞きましたが、過去の実績をお送りしたのが功を奏したのか、提案の翌日には先方の社長様にご来社いただき、とんとん拍子で商談が成約しました」
「自身が提案するだけでなく、取引先が対応できそうな案件があれば紹介することもあります」

■what's　ザ・商談モール
全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。
何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に依頼内容を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間約3000件以上の商談が行われている。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局　ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所は5月23日、「2025大阪・関西万博　大阪ヘルスケアパビリオン　リボーンチャレンジ説明会」を実施し、59人が参加した。説明会では、大阪ヘルスケアパビリオンへの企業参加方法や、同パビリオン内に設置される「展示・出展ゾーン」の概要、大商が取り組む「リボーンチャレンジ」認定事業について説明した。
　大商は、「展示・出展ゾーン」において、同ゾーンへの出展を目指す中小企業・スタートアップを支援する事業企画「リボーンチャレンジ」認定事業を実施している。説明会では、一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオンの清水克昭常務理事・事務局長が大阪ヘルスケアパビリオンへの企業参加に関して説明。その後、大商が担う5件の「リボーンチャレンジ」認定事業について、それぞれの目指す出展の姿やスケジュールについて説明した。説明会終了後の交流会は、活発な情報交換の場となった。
　同説明会は、6月27日までアーカイブ配信している。無料。
　「展示・出展ゾーン」の概要や、リボーンチャレンジの詳細・募集状況などは、同ゾーンホームページ（https://osaka2025.site/）に掲載。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所と大阪市博物館機構は4月に包括連携協定を締結したことを記念し、講演会を5月25日、大阪歴史博物館（大阪市中央区）で開いた。
　大阪市博物館機構の真鍋精志理事長は「万博開催時に博物館・美術館を財産と感じてもらえるような収蔵品展の開催や、来館者に満足いただける体制整備に取り組みたい」とあいさつ。大商の錢高一善都市活性化委員長（錢高組会長）は「万博会場を訪れる方が、博物館・美術館をはじめとした大阪のまち全体を楽しんでもらえるように、仕掛けづくりを検討したい」と述べた。
　大阪公立大学の橋爪紳也特別教授が「万博と大阪～博覧会が都市大阪の発展に果たす役割」をテーマに講演。「大阪におけるさまざまな博物館施設と展示会場の原点は、明治初期に本町橋詰めにできた大阪府立博物場にある。今回の包括連携協定締結は、歴史上運命的なものである」と解説した。
　同講演会のアーカイブ配信は6月29日まで。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は5月26日、「創造力はなぜ経営に必要か」セミナーを大商で開き、中小企業経営者など153人が参加した。
　ＶＩＳＩＴＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの永井翔吾氏が「今からは、問いを立てる力、常識を疑う力、潜在ニーズを捉える力など、ＡＩ（人工知能）では不可能な力を養うことが重要」と述べ、ビジネス課題の創造的解決を試みる「デザイン思考」の活用法を論理的に解説した。続いて、デザインと技術を掛け合わせた鉄フライパンで世界市場を切り拓く藤田金属と、商店街の空き店舗を改装して「まちごとホテル」を立ち上げるＳＥＫＡＩ　ＨＯＴＥＬの2社が事例発表を行った。参加者からは「今後の活動にデザイン思考を活用し、社会や顧客ニーズに向き合いたい」などの感想が寄せられた。
　6月からは「デザイン思考／サービスデザイン」を活用したアイデア創出ワークショップを開く。6月23、30日、7月7、14日の全4回、各回とも午後1～5時、大商で。無料。定員30人（1社1人）。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大阪商工会議所・国際部内）はこのほど、2022年度に23件の外国企業を大阪府内に誘致したと発表した。21年度の18件と比べて5件増え、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるようになった2020年度以降では最多となった。
　誘致実績の内訳を国・地域別にみると、中国が最多の10件、韓国が7件、台湾が3件となり、この3カ国からの進出が全体の8割以上を占めた。台湾からは、世界的な半導体製造大手企業の設計ソリューション拠点が進出した。近年はＳＤＧｓビジネスに取り組むスタートアップの進出もあり、多様な事業分野でも大阪が有力な進出先の一つとして認識されていることがうかがえる。入国規制の撤廃により、今後は企業の大阪進出が増加することが期待される。
　Ｏ―ＢＩＣは、01年に大阪府、大阪市、大商が外国企業などの大阪進出支援のために設置したワンストップ・サービス・センター。登記などの費用支援や進出をサポートする専門家の紹介、各種相談対応などを行っている。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣＴＥＬ6944・6298

　大阪市内で現役最古の橋である本町橋（大阪市中央区）が今年110周年を迎えたことを記念し、「本町橋100年会」（事務局＝大阪商工会議所）は5月28日、「本町橋橋洗い」を実施した。
　同会の西口佳克会長（汎愛連合振興町会会長）のあいさつに続き、約50人の参加者がデッキブラシを手に本町橋の汚れを洗い流した。
　本町橋が架かる東横堀川では、同日から6月4日まで水辺や水上を利活用する社会実験も開催された。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　サイバー攻撃が相次いでいる一方で、自社のネットワークの安全性はすぐに目で見て確かめることはできない。
　そこで、大阪商工会議所は、立命館大学と共同で多くの企業のインターネットの出入口に設置されているＶＰＮ機器などのグローバルＩＰアドレス（※1）をもとに、ランサムウエア（※2）などに侵入される可能性をチェックする「脆弱性診断」を6月30日まで無償で実施する。
　グローバルＩＰアドレスを保持する中小企業などが対象。診断実施後、メールで結果を報告するほか、重大な問題が見つかった場合、個別に詳細な説明も行う。
　自社のセキュリティーの脆弱性を診断し、対策を講じることを推奨する。

（※1）…コンピューターなどがインターネット上で通信するために必要なインターネット上の住所
（※2）…パソコンやサーバーのファイルを不正に暗号化し、復号と引き換えに、身代金の支払いを要求する悪性ソフトウエア

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「ブルーローズ表彰」を2022年度から実施している。当欄では同賞受賞者や、2016～20年度に実施した「大阪サクヤヒメ表彰」受賞者を紹介する。
◇
　濵中さんは、2007年にハマキャストに入社。外装材や防水材のメーカーとして商品開発から施工まで一貫して行う同社で、営業、製品開発、人事などを経験。19年、突然倒れた父に代わり、38歳で3代目社長に就任した。業務改善のため、基幹システムや人事関連システムのＩＴ化に着手し、年間平均残業時間の30％以上削減に成功。導入にあたっては、勉強会や個別指導を実施し、ＩＴに不慣れな社員も対応可能にした。
　人を会社の最も大切な財産と考え、出産・育児・介護などのライフイベントが就業継続を阻害しないよう就業規則を全面改訂、休暇取得も容易にした。また、人材育成のため、多様なテーマの研修を実施。昨年度からは社内提案制度をスタートさせ、役職や年齢、経験などに関係なく、働く環境改善、新商品などのアイデアを募る。「人・街・環境に『いいこと』をもっと、ずっと、ぐっど。」のスローガンに合致した商品づくり、組織づくりを目指す。23年3月に「ブルーローズ表彰」を受賞。
　「私一人にできることには限りがあります。多くの社員が長く活躍し、ボトムアップが活発な会社にしたいと考えています」。

　大阪商工会議所が運営するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は6月27日、第18回ビジネスマッチング例会をオンラインで開く。
　テーマは「アーバンスポーツ」。オリンピック競技への採用など注目高まる領域から、日本発プロダンスリーグ「Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ」、世界最大級の障害物レース「スパルタンレース」、3人制バスケットボールリーグ「Ｓ．ＬＥＡＧＵＥ」、スケートボード普及に取り組む「西尾レントオール」の4者が、今後の活動拡大に向けた協業ニーズを提示し、新たな連携先企業を広く募集する。
　基調講演には、「Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ」の創設者で、ダンサー兼起業家としてダンスカルチャーをけん引する神田勘太朗氏が登壇。プロリーグ立ち上げまでの道のりや今後の展望を話す。午後2～4時。無料。事前申込制。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所は18の健診機関と提携し、会員である事業主や直接雇用の従業員、その家族が会員優待料金でお得に健診を受診できるサービスを実施している。
　さらに、大商「生命共済制度」の加入者には、提携機関での健診料1,000円割引券を1年度内に1人につき最大2枚発行している（一部対象外の健診コースあり）。割引券は、健康管理サービスのホームページから発行申請すると、郵送で届く。健診当日、機関へ割引券を提出する。
　生命共済制度で事業主・役員および従業員の死亡、高度障害、ケガ入院などに備えるとともに、会社での健康維持・増進に活用を。

■大商「生命共済制度」（災害保障特約付団体定期保険）
割安な団体掛金で業務中・業務外を問わず保障（死亡、高度障害保険金、災害保険金、障害給付金、入院給付金）。1．5万人以上が加入し、従業員への福利厚生としても人気。

【機関】船員保険　大阪健康管理センター（大阪市港区）
＜特徴＞人数により検診車での訪問可。協会けんぽの補助費用も活用可
＜コース＞定期健康診断（法定Ｂ）会員7,150円、生活習慣病予防健診会員17,600円、協会けんぽ5,280円、半日人間ドック会員26,022円～

【機関】一般財団法人　みどり健康管理センター（吹田市）
＜特徴＞健診結果報告書の郵送とあわせて、人間ドックは当日、医師から結果説明を行う
＜コース＞生活習慣病予防健診会員26,400円、協会けんぽ5,282円、半日人間ドック会員32,617円～

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　「やっぱりちょっと寂しいなぁ。でも本当にほっとした……」と、車の中で安堵のため息をつかれたのは、とある製造業の社長です。
　この社長は、さきほどＭ＆Ａによる会社の事業の譲渡手続きを終えたばかりなのです。ご高齢ですが、ご親族は継がず。結局、顔見知りであった同業者へ会社を譲渡しました。そのお手伝いを大阪府事業承継・引継ぎ支援センターでさせていただき、はや３年。これでいいのかと揺れる思いがあり、時間がかかりましたが、ようやく引き継ぎの晴れ舞台を迎えたのです。
　大阪府事業承継・引継ぎ支援センターは、国が運営する事業承継に関する公的相談窓口です。新規のお客様は年々増加し、現在ではなんと１年間に新たな１０００社を超える企業様とお会いしています。相談内容の半分は、後継者不在やＭ＆Ａによる譲渡相談です。
　事業承継の相談はとても繊細で、関連する悩みも十人十色。コロナ禍による経営難・資金繰り難、人間関係、借入過多、株式や不動産などの業務に関連した個人資産の処理（税金・相続対策を含む）、はたまたご自身の病気や家族の介護など。気軽に相談できる内容ではなく、冒頭の社長も、眠れないほど悩んでいても、当センターへの相談を決意するまでに時間がかかったといいます。しかし、従業員の生活や取引先を守るため、未来に向けた事業承継を目指して、その一歩を踏み出そうと決意されたそうです。「社長、第二の人生の始まりですね」と私。すると「（第一の人生は）とても満足な人生でした。会社を手放す寂しさもあるけど、事業が継続してくれてうれしい」と晴れ晴れとした笑顔で応えてくださいました。
　当センターの相談対応する専門家は現在15人。ともにゆっくり歩んでまいります。私たちと一緒に、まずは最初の一歩を踏み出してみませんか。

　大阪商工会議所はセミナーや開業スクールの開催を通して、起業マインドの醸成、大阪での起業促進を支援する。まずは7月29日、創業に関心のある方を対象に「創業の進め方セミナー＜入門編＞」を開く。
　講師は、数多くの創業支援実績を持つ中小企業診断士の永井俊二氏。創業の心構えから創業準備の手順、融資申請時に求められる創業計画書作成のポイントや具体的な資金調達方法などを説明。実際に支援した事例から押さえておくべき創業成功のポイントも解説する。また、創業に役立つ施策や開業サポート資金などの情報提供も行う。
　午後2～4時、大商で。無料。定員50人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の会員企業を対象に、各社の創立・創業記念日の週に、社員をはじめ家族、ＯＢの入館料が無料となる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。
　明治以降、大阪を舞台に活躍した105人の企業家たちのチャレンジやイノベーションに触れ、知恵と勇気が得られると好評の施設。
　ぜひ、夏休みの学びの場として、また福利厚生活動の一環としてご活用を。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　政府労災の上乗せ補償に大幅な割安保険料で加入できる大阪商工会議所会員向け制度の「業務災害補償プラン」が大人気となっている。
　同プランは、就業時の事故に備えた「傷害保険」に加え、政府労災の補償範囲を超えるような高額賠償に備える「使用者賠償責任保険」をセットにしたもので、従業員の就業時の死亡・ケガ入通院をはじめ、過労死や精神疾患などに伴う高額賠償の労災リスクに備える保険制度。
　うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの労働災害が増加するなか、企業責任が厳しく問われるようになり、1億円を超えるような高額賠償金判決も出ている。こうしたリスクをヘッジでき、大幅な割安保険料で加入できる同プランが多くの企業から人気を集めている。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　生命共済は、役員・従業員向けの災害保障特約付き団体定期保険。割安な掛金で充実の保障が受けられる制度で、業務中・業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障される。
　新型コロナウイルス感染症を原因として、加入者が死亡した場合には、主契約の死亡保険金と併せて災害保険金も支払う。具体的には、加入口数（3～25口）に応じて主契約の死亡保険金は300万～2500万円を支払い、併せて災害保険金300万～1000万円を支払う。
　1年ごとの収支計算で剰余金を生じたときは掛金の一部を配当金として返戻する。2022年度の配当率は約31・72％。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

　大阪商工会議所は、大阪文化芸術事業実行委員会（大阪府、大阪市、大商、大阪観光局、関西観光本部で構成）が実施する「文化芸術プログラム」の一環として開催される歌劇公演「レビュー　Ｒｏａｄ　ｔｏ　2025！！」を大阪府、大阪市とともに共催する。
　これは、万博に向けた大阪の魅力発信事業の一環。大阪を中心に100年以上にわたり活動を続けるＯＳＫ日本歌劇団が7月14～17日の4日間実施する。チケットはＯＳＫ公式サイト（https://www.osk-revue.com/ ）で発売中。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　「改正高年齢者雇用安定法」により65歳までの高年齢者雇用確保が企業の義務に、70歳までの高年齢者就業確保が企業の努力義務となっている。働く意欲がある高年齢者がその能力を十分発揮できるよう、就業規則や労働条件、勤務形態などの見直しが必要である。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策専門相談」では専任の社会保険労務士が各社の実情にあった対応策や解決策を助言する。高年齢者活用のほか、労務トラブル、ハラスメント、働き方改革や職場改善、賃金・人事制度など、あらゆる労務問題の相談に応じる。
　大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時～正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は8月1日、「信濃屋食品」から仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　初参加となる今回は、冷凍食品、加工品、スイーツ原料、和菓子、惣菜の原料、水産加工品、畜肉加工品など食品全般が対象商材。素材の力のあるもの、余計なものを加えていないものを中心に希望。もしくはストーリー性のある商材は前向きに検討する。プライベートブランド（ＰＢ）可能な業者は歓迎。原料、素材に特徴のない酒類は対象外。

■バイヤーから一言　信濃屋食品　営業本部　商品部　岩崎忠之氏
当社は創業1930年で、あと7年で100周年を迎えます。東京世田谷にスーパー3店舗と首都圏中心にリカーショップを13店舗とネット店1店舗（7月に六本木にスーパー、10月に虎ノ門に新業態店を出店予定）を運営中です。大切にしていることとして生産者の想いこだわりを理解しながらも食べておいしい、食べ続けて安心、新しい発見や楽しさを消費者にお伝えすることを大事にしております。

【日　時】8月1日（火）10：00～17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
（1社2人まで参加可能）
【定　員】24社【申込期限】7月2日（日）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所はこのほど、「2023年度優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦受け付けを開始した。対象は大商会員企業・団体の従業員で、推薦募集の締切日は8月25日。表彰式典は11月9日午前に大商・国際会議ホールで開き、大商会頭名の表彰状が授与される。
　同表彰は1970年に開始、被表彰者は累計2万1133人（前年度218人）に上る。多数の利用企業から、社員の「励みになる」「定着につながる」と好評を得ている。
　表彰は「永年勤続優良従業員表彰」（勤続満25年以上対象、前年度表彰124人）、「中堅優良従業員表彰」（同10年以上対象、同41人）、「年度最優秀従業員表彰」（同3年以上対象、同53人）の3種類の区分で推薦を受け付けている。式典は11月9日午前に大商・国際会議ホールで開く。
　推薦書の提出期限は8月25日。推薦書式と記入例は大商ホームページからダウンロードできる。推薦分担金は2万2000円（1人当たり、記念品代などに充当）。大商会員限定。

優良商工従業員表彰の種類と被表彰者の資格
※いずれも大阪府内の勤務経験は不問

■人材育成に表彰を活用　尼崎信用金庫
・推薦者　職員の意欲高める機会
尼崎信用金庫　執行役員経営管理部長　山口　秀之　さん
・被表彰者　受賞を励みに後進育成
尼崎信用金庫　石橋支店　支店長　　木村　美奈　さん

　2022年度、優良商工従業員表彰を活用した尼崎信用金庫を紹介する。
同金庫は、兵庫県尼崎市に本店を置き、地域社会への貢献につながる金融サービスを提供している。同表彰には、約30年にわたり職員を推薦してきた。
同金庫の山口秀之・執行役員経営管理部長は、「当金庫では職員の勤続年数に応じて庫内表彰や全国信用金庫協会による表彰制度を利用すると共に、大阪府内の支店に勤務する職員を対象に本表彰にも推薦しています。当金庫と同様に地元企業の支援や地域活性化に取り組む大阪商工会議所から表彰を受けることは職員の意欲向上に資する良い機会だと考えています」と語る。
また、2022年度永年勤続優良従業員表彰を受賞した同金庫の木村美奈さんは、「永年勤続優良従業員表彰の受賞を機に長年にわたる勤務を振り返り、上司や同僚に恵まれ、様々な挑戦の機会を与えていただいてきたことを実感しました」と振り返る。
「今回の受賞を励みに、お客様との対話を通じたリレーション構築と課題解決のご提案を行うと共に、後進の女性管理職が一層輩出されるよう努めたいと思います」と抱負を語った。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

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1号議員選挙のご案内　
＜投票日＞10月18日＜会場＞大阪商工会議所
選挙権をお持ちの方はぜひ投票を

　大阪商工会議所は、任期満了にともなう1号議員選挙を10月18日に行います。1号議員とその選挙制度について、Ｑ＆Ａ方式でご案内いたします。

Ｑ　商工会議所の議員とは？
Ａ　商工会議所の議員は、会員の中から選挙・選任され、商工会議所の運営に直接参画し、地域経済・産業の発展を図るための各種事業を推進する役割を担います。
具体的には、最高意思決定機関である議員総会の構成員として、事業計画や収支予算などの重要事項を審議・決定するほか、正副部会長、正副支部長、専門委員会委員などに就任し、様々な事業を推進する役割を担います。
今回、選挙・選任される議員の任期は、2023年11月1日から2026年10月31日までの3年となります。

Ｑ　1号議員とは？
Ａ　大商の議員は、定数150人であり、選挙・選任の方法により、「1号議員」「2号議員」「3号議員」に種別されますが、権利や義務に差はありません。
1号議員（定数76人）は、会員・特定商工業者による投票によって、会員の中から選挙されます。
2号議員（定数52人）は、業種別に設置されている14の部会において部会員の中から選任されます。
3号議員（定数22人）は、議員総会において、会員の中から選任されます。

Ｑ　選挙資格を得る方法は？
Ａ　会員の方は、8月1日までに会費を納入されると、1号議員の選挙権と被選挙権が付与されます。ただし、大阪市内に事業所をお持ちでないなどの特別会員の方は、いずれの権利もありません。
新規の会員加入については、7月12日午後5時までに入会申込書を会員部に提出し、かつ8月1日までに加入金と会費の納入があった場合、選挙権と被選挙権を得ることができます。
また、会員でない特定商工業者の方は、8月1日までに負担金を納入されると選挙権が1個付与されます。

Ｑ　選挙権個数の決まり方は？
Ａ　会員の方は、会費負担口数に応じて、選挙権個数が決まります。詳細につきましては、上表「会費負担口数に対する1号議員選挙の選挙権個数」をご覧ください。
また、特定商工業者の方の選挙権個数は、一律1個です。なお、会員であり、なおかつ特定商工業者にも該当される方は、会費負担口数に応じた選挙権個数に1個加算されます。例えば、会費負担口数2口（選挙権個数6個）で特定商工業者（選挙権個数1個）にも該当される会員の選挙権個数は7個です。

Ｑ　立候補の条件は？
Ａ　　被選挙権を有する会員のみ立候補できます。立候補の受付期間は、9月1日から10月3日までとなっています。なお、法人会員は法人として、団体会員は団体として立候補し、当選後に1号議員の職務を行う者1人を届け出ます。

Ｑ　投票の方法は？
Ａ　選挙権を有する会員および特定商工業者の方に、9月上旬に「1号議員選挙入場券」を郵送します。入場券につきましては、上の「1号議員選挙入場券」の見本をご参照ください。なお、入場券は、選挙権1個につき、1枚郵送します。例えば、選挙権を6個お持ちの場合、6枚の入場券を郵送します。
また、投票方法には、「本人投票」と「代理投票（委任）」の2通りがあります。
本人投票とは、選挙当日に、選挙人本人が入場券を会場に持参し、投票する方法です。入場券と引き換えに投票用紙（マークシート式）を交付します。なお、選挙権を複数お持ちの場合は、複数の立候補者へ投票することができます。
代理投票（委任）とは、代理人に投票を委任する方法です。投票を委任するには、入場券を選挙当日までに代理人にお渡しください。なお、選挙権を複数お持ちの場合は、複数の代理人へ投票を委任することができます。

＊　＊　＊
会員と特定商工業者が代表を選ぶ大切な選挙です。ぜひ、本人投票もしくは代理投票（委任）にて選挙権を行使されるようご案内いたします。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　大阪商工会議所は8月1日、「信濃屋食品」から仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
初参加となる今回は、冷凍食品、加工品、スイーツ原料、和菓子、惣菜の原料、水産加工品、畜肉加工品など食品全般が対象商材。素材の力のあるもの、余計なものを加えていないものを中心に希望。もしくはストーリー性のある商材は前向きに検討する。プライベートブランド（ＰＢ）可能な業者は歓迎。原料、素材に特徴のない酒類は対象外。

■バイヤーから一言　信濃屋食品　営業本部　商品部　岩崎忠之氏
当社は創業1930年で、あと7年で100周年を迎えます。東京世田谷にスーパー3店舗と首都圏中心にリカーショップを13店舗とネット店1店舗（7月に六本木にスーパー、10月に虎ノ門に新業態店を出店予定）を運営中です。大切にしていることとして生産者の想いこだわりを理解しながらも食べておいしい、食べ続けて安心、新しい発見や楽しさを消費者にお伝えすることを大事にしております。

【日　時】8月1日（火）10：00～17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
（1社2人まで参加可能）
【定　員】24社【申込期限】7月2日（日）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440