２０２３/４/２５号

　大阪商工会議所は、シンガポール、タイ、ベトナムの商工会議所・経済団体との代表者会議を11日にオンラインで行い、「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」を立ち上げた。今後はこの枠組みを活用し、アセアン各国の商工会議所などと連携しながら現地企業とのマッチングイベントや各地の工業団地・進出企業などのオンライン視察会などを開催する予定。18日には、同プラットフォームの設置を記念したシンポジウムを開催し、約200人が集まった。
　代表者会議には、大商の鳥井信吾会頭のほか、シンガポールビジネス連盟、タイ商業会議所、ベトナム商工会議所、各国日本商工会議所の会頭・会長計7人が参加。日アセアン経済交流のあり方について意見交換する中で、鳥井会頭から各国商工会議所などとの連携の枠組みとして「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」の設置を提案したところ、全参加者の同意を得て、正式に立ち上げることとなった。
　同プラットフォームの設置を受けて、18日には大商の国際会議ホールでキックオフシンポジウムを開いた。鳥井会頭の開会あいさつ、姫野勉特命全権大使（関西担当）の来賓あいさつに続き、大商の廣瀬恭子副会頭が「中小企業のＡＳＥＡＮ進出」と題して基調講演した。
　後半のパネル討論では、大阪を拠点にアセアン市場を切り拓くアイティオー・エフシステム、サイエンスホールディングス、ヤンマーホールディングスの3社の経営陣が現地市場の魅力や課題などについて発表した。
　大商の冨田稔・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員　大阪支社長）による閉会あいさつの後には、参加者同士の交流会も開き、大いににぎわった。
　今後、同プラットフォームでは現地企業とのマッチング事業や各国工業団地などのオンライン視察、グリーン分野におけるタイのニーズ発表会や視察会、また海外スタートアップ企業とのマッチングを行うＧＩＦアセアンなど「販路開拓」「スタートアップ」「グリーン」を軸に活動を進めていく。
　なお、アセアン関連事業の最新情報を入手できるメールマガジンは同プラットフォームのホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/abp/）で随時登録を受け付けている。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所と大阪市博物館機構は21日、包括連携協定を締結し、鳥井信吾会頭と真鍋精志理事長による調印式を大商で行った。今後、両団体は相互に連携・協力して、大阪が育んだ文化・風土の素晴らしさを発掘・発信するＷＥＢクイズの実施や、2025年大阪・関西万博に向けた情報発信などに取り組んでいく。
　調印式では、鳥井会頭が「包括連携協定を通じて、大阪への郷土愛と誇り『シビックプライド』の醸成と地域の活性化に努め、都市大阪の発展に寄与していきたい」とあいさつした。
　大阪市博物館機構は、多様な博物館・美術館を一体運営する全国初の地方独立行政法人として2019年4月に発足。「都市のコアとしてのミュージアム」をビジョンに掲げ、「大阪を元気に」するための活動などを展開している。その方向性は、大商と同じであることから包括連携協定を締結し、ともに各種事業に取り組んでいく。
　具体的には、大商が2009年度から実施してきた「なにわなんでも大阪検定」の過去データを活用し、大阪市博物館機構の博物館・美術館などの展示などと連携したＷＥＢクイズを実施。また、都市大阪発展の起爆剤となる2025年大阪・関西万博に向けた展覧会・講演会などの開催を通じて大阪の都市魅力を発信するほか、大阪市博物館機構の美術館・博物館が所蔵する名画12点を掲載したカレンダーを大商の会員企業などを対象に制作する。
　同協定の締結を記念し、5月25日には講演会「万博と大阪～博覧会が都市大阪の発展に果たす役割」を開く。講師は大阪公立大学の橋爪紳也教授。午後2～3時、大阪歴史博物館で。参加無料。事前申込制。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は10月18、19日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開く「大阪勧業展2023」の出展者を募集している。同展は、様々な業種の中小企業などが集結するオール大阪の総合展示商談会で、今回が18回目の開催。技術力や企画力を活かした製品・商品やサービスのプロモーション・販路開拓に最適な機会であると毎回好評を博している。

　「賃上げ」「人手不足」「リスキリング」と、人材を巡る経営課題がフォーカスされる春。人材の価値を最大限に引き出し、社員が働き続けたいと思う環境づくりが大切だ◆大阪では難波駅前に店舗を構える丸井グループさんは、「手挙げの文化」を推進されているという。新規事業創出も経営推進会議も、ビジネススクールも、参画はすべて手挙げ方式。社員一人ひとりの自主性を促し自律的な組織をつくることが目的だ。「人の成長」＝「企業の成長」を企業理念に掲げ、企業文化の変革をめざす10年を超える取り組みを経て、なんと8割を超える社員が何らかの手挙げに参画しているそうだ◆大商では、この4月から3カ年の中期計画「挑戦都市 やってみなはれ！ 大阪プラン」がスタートした。中小企業や若者、スタートアップの挑戦、異業種・異分野の連携を促し、イノベーションを生み出そうというものだ◆中期計画の最終年は、万博が開催される2025年。大阪を舞台に多くの人が挑戦の手を挙げ、それを「やってみなはれ」と応援しよう。各人が好奇心とやりがいを持ち自主的に動ける「いのち輝く未来社会」をめざして。（風）

　大阪商工会議所は4月1日、会員の皆様に2023年度の会員証とあわせて、会費請求書・口座振替通知書をお送りいたしました。
　銀行振込の会員様は、会費などを4月28日までにお振り込みいただきますようお願い申しあげます。請求書に付属の振込用紙でりそな・三井住友・三菱ＵＦＪ銀行の各本支店窓口からお振り込みいただきますと、手数料は不要です。口座振替の会員様は、4月28日に指定の金融機関の口座から引き落としをいたします。
　会費・負担金は税法上、損金または必要経費に算入できます。
　ご登録内容に変更がある場合は、大商ホームページにある変更届ウェブフォームもしくは、請求書に付属の「変更届」にてご連絡いただきますよう、あわせてお願い申しあげます。
　なお、1号議員選挙（10月18日予定）の選挙権を取得するためには、8月1日までに会費を納入していただく必要がありますので、お早めにご納入くださいますようお願い申しあげます。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　売り上げ減少または債務負担増加がコロナウイルスの影響に起因するものであれば利用できるコロナマル経融資の取り扱いが9月末まで延長されることになった。
　マル経融資は大阪商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、大商の推薦を受け、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫から無担保・無保証人で利用できる融資制度。
【コロナマル経】
限度額：別枠1000万円
期　間：運転資金、設備資金ともに貸付期間20年以内（据置期間5年以内を含む）
要　件：コロナの影響により直近1カ月等の売り上げが前5年の同期より5％以上減少または債務負担要件（最近の決算期または試算期に基づき算出した債務負担年数が13年以上）を満たすこと

【問合せ】最寄りの支部まで

　大阪商工会議所は、4日、会員企業などの新入社員を対象に「2023年度新入社員基礎講座」を開き、受講者155人、引率者25人が参加した。
　吉田昌功副会頭（近鉄グループホールディングス顧問）が「諸君に期待する」と題して講演。「企業は個人の集合体で成り立つ。厳しい競争を勝ち抜くために一人一人が”仕事のプロ”として専門性を高めてほしい。そのために、自分の頭で考え、実行することを大切にしてほしい」と新入社員に熱いエールを送った。引き続き、仕事の進め方やビジネスマナー、レジリエンス力向上をテーマに講義を実施した。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

　大阪商工会議所は大阪市博物館機構の協力を得て、「チェンバーカレンダー（2024年版）」の販売をこのほど、開始した。
　大阪市立美術館と大阪歴史博物館の所蔵品である葛飾北斎や歌川広重、佐伯祐三らの名画12点を掲載。「壁掛型」と「卓上型」の2種類があり、各種50部以上の申し込みで社名などの名入れ印刷が可能。会員限定で新規購入者は名入れ価格から5500円（税込み）を割り引く。
　8月10日までに申し込むと早期割引が適用され、会員向けの価格は50～199部の注文で、壁掛型760円、卓上型510円（税・送料込み）。部数に応じて価格が異なる。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　2号議員とは業種別の部会ごとに選任される議員のことで、各部会に割り当てる定数は、定款に基づき、部会員数および会費負担口数を勘案の上、常議員会の議決を経て決定される。
　4月21日の常議員会で決定された部会別割り当て数は以下のとおり。
　2号議員選任のための部会は5月から順次開催する予定。任期は2023年11月1日からの3年間。
【部会別割当数】
マテリアル　3人
機械　5人
化学・エネルギー　5人
繊維　2人
建設・建材　7人
貿易　2人
小売　3人
生活用品　2人
紙・印刷　2人
食料　3人
金融　2人
運輸　3人
サービス産業　10人
情報・通信　3人

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　昨年、担当業務に関連する知識を深めたいと思い、ある国家資格の養成講座を受講した。はじめは高額な受講料に若干の躊躇いもあったが、厚生労働省が実施する教育訓練給付金の対象だったこともあり、金銭的な負担は大きく軽減された◆学習期間は約半年。研修機関から届いた段ボール箱にぎっしり詰まった自習教材に日々取り組むことに加え、毎週日曜日には9時間の講義が約3カ月間続く。大学卒業以来、じっくりと何かを学ぶ機会を持たなかった自身にとっては、想像以上に多くのエネルギーが必要だった◆幸い、スクールに通学せず自宅でオンライン受講ができたことは、昨今のウェブ会議ツール発達の恩恵だろう。そして何よりも、全国各地から集まった多世代の受講者と一緒に学べる環境に新鮮さを感じた。長期間にわたり同じ目標に向かい学習を共にし、肝胆相照らす仲と言えるようなクラスメートに出会えたことは、知識の習得以上に大きな財産となった◆大商は、今後大学と連携したリカレント講座を実施していく。新たな挑戦・目標を考えておられる方は、ぜひ活用をご検討いただきたい。（飛梅）

　大阪商工会議所は5月22日～6月5日、2023年度前期「チェンバーカレッジ」の第1回を実施する。
　台風や集中豪雨、地震などの災害発生時に被害を最小化し企業活動を継続するためには、日頃からの準備が必要となる。大阪公立大学の生田英輔教授が、大阪における様々な自然災害リスクを概観した上、企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定や対処法について、具体的な対応事例を踏まえ解説する。
　今年度前期の「チェンバーカレッジ」は全6回。各回60分。ユーチューブで配信。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

2025年大阪・関西万博　大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」のリボーンチャレンジ「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！」では、Facebook（https://www.facebook.com/osakafactory）とTwitter（https://twitter.com/monokakou）を運営している。

　大阪商工会議所の立野純三・廣瀬恭子両副会頭ら9人は13日、来阪した台湾三三企業交流会メンバーを主とする企業訪日団と、今後の事業協力について意見交換した。大商は同会と2016年に業務協力覚書を締結しており、新型コロナウイルス感染拡大で途絶えていた旧交を温めた。
　今回の訪日団は台湾の経済団体「台湾三三企業交流会」と「台湾工商協進会」の両団体で構成され、三三企業交流会の林伯豊理事長や工商協進会の黄教漳副理事長ら23人が参加。林理事長や黄副理事長から交流再開を祝う言葉が寄せられた。
　大商からは立野副会頭があいさつし、台湾企業との交流促進を目指すべく、定期的な販路開拓商談会の開催を提案したほか、大企業の技術ニーズ説明会「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡオープンイノベーションフォーラム」を紹介し、日台企業連携の強化を訴えた。また、日本ＡＳＥＡＮ友好協力50周年を契機に、大商が「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」を設置したことを紹介。アセアンでの日台企業連携の可能性にも言及した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、7月12日に執り行われる生國魂祭「渡御行事」への協賛を呼びかけている。
　同行事は、かつて「陸のいくたま、川の天神」と並び称され、生國魂神社が2014年に70年ぶりに復活させたもの。今年は、コロナ禍を経て4年ぶりに人馬織り交ぜての古式による行事が再開され、当日は御鳳輦（神輿）、馬や馬車のほか、約500人が獅子舞やお囃子を披露しながら、同神社から大阪城まで、谷町筋を練り歩く。
　同行事の奉賛会事務局は1口5万円から支援を募っており、協賛者には式典参列と記念品授与が、また10口50万円以上の場合、馬車などでの渡御への参加が予定されている。
　伝統を次代に継承するため、ぜひご支援を。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6324

　大阪商工会議所は、7月7日に開催される「令和ＯＳＡＫＡ天の川伝説2023」（主催＝一般社団法人おしてるなにわ）への協賛を呼びかけている。
　同事業は、2010年に始まった七夕にゆかりの深い天満・大川に、ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とする「いのり星®」を放流するイベント。水都大阪の魅力的な夜間景観を創出し、今年は4年ぶりに開かれる。協賛は、1口1万円、10口単位で募集。10万円の協賛で、有料エリア入場券を兼ねた「いのり星®」放流券が100枚提供される。
　協賛の問い合わせは、主催のおしてるなにわ（ＴＥＬ6946・6103）へ（5月8日開設）。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所スタートアップ小委員会（委員長＝中西竜雄・中西金属工業社長）は14日、日本商工会議所の中村邦晴・産業・地域共創専門委員長（住友商事会長）らとの車座意見交換会を中西金属工業（大阪市北区）の社屋内に設置されたコモングラウンド・リビングラボで開催した。
　これは、「できるだけ各地域に赴き、現場の声を聞きたい」という中村委員長の思いがあり、その1回目として大阪が選ばれたもの。大商の同委員会からは、中西委員長のほか、在阪スタートアップの日本ユニスト、Ｌｅａｎ　ｏｎ　Ｍｅ、ＢＡＢＹ　ＪＯＢ、エックスラボの4社が出席した。関西におけるスタートアップ・エコシステムの現状や資金調達の際の高いハードルなどスタートップが事業成長する際の課題、必要な支援策に関する生の声に中村委員長は熱心に耳を傾けた。
　産業・地域共創専門委員会は日商内に新たに設けられた専門委員会で、デジタル活用やスタートアップの活躍などによる地域経済の再活性化について議論を行っている。同委員会の委員に、大商の中西スタートアップ小委員長も就任している。
　大商は、今年度から取り組んでいる中期計画において、重点分野の一つにスタートアップ支援を位置づけており、今後も積極的に支援事業を展開していく。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は2020年7月から、医療従事者・飲食店どっちも応援プロジェクト「困ったときほど美味しいものを！」を実施してきました。同プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症と最前線で闘う大阪府内の病院の医療従事者に、有名店のシェフが創作したメニューを提供する取り組み。
　同プロジェクトにはこれまで企業28社から計674万円、個人95人から計165万4000円の協賛を頂きました。ご支援に厚く御礼申しあげます。
協賛企業一覧
イオ・マーケティング、エール学園、大阪ガス、大阪信用金庫、大阪中小企業投資育成、鴻池組、コクヨ、コスモテキスタイル、サクラクレパス、サントリーホールディングス、サンパック、三和紙器、塩野義製薬、心斎橋ミツヤ、象印マホービン、第一生命保険大阪東支社、帝人フロンティア、新田ゼラチン、日本たばこ産業、日本ビジネス開発、広瀬製作所、ファンテック、ＢＲＯＯＫＬＹＮ　ＲＯＡＳＴＩＮＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ、マツ六、ユニオン、リゾートライフ、りそな銀行、匿名1社（敬称略、社名五十音順）

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は2021年度から、中小企業へのＩＴ導入を図り業務効率化を支援するため、ＩＴ関連事業者とともに「大商ＩＴ化推進サポーターズ」を組織し、会員限定で様々なＩＴ導入ツールを優待提供している。
　このほど、さらなる利用を促すため、優待サービスを拡充。同サポーターズへの加入企業を募集する。参加条件は、「大商会員であること（非会員の場合は入会必須）」「自社開発のＩＴ導入ツールを有していること」「大商会員向けに何らかの優待を提供できること」など。詳細は、事務局まで問い合わせを。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・635

　大阪企業家ミュージアムは、企業家たちがそれぞれの事業にかけた思いを自らの声で語るインタビュービデオ「関西企業家映像ライブラリー」を所蔵している。
　このほど、サクラクレパスホールディングスの西村貞一社長のインタビュー映像「日々に新たなり」（約90分）を制作した。希望者は同ミュージアム内で視聴可。また、同映像のダイジェスト版をホームページで公開している。
　大阪が育んできた「企業家精神」の理解を深めるため、「関西企業家映像ライブラリー」の活用を。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

■大阪府知事および大阪市長選挙結果について
　世界が大きな転換期にあるなか、国はもとより、大阪府・大阪市が引き続き政策連携を強化し、大阪の持続的な成長・発展のための舵取りをお願いしたい。
　とりわけ、中小企業が抱える人手不足や物価高、また稼ぐ力の向上等の喫緊の課題に対応し、コロナ禍からの回復を確かなものとされたい。また開催まで2年と迫る2025年大阪・関西万博を、我々経済界とともに、強いリーダーシップで成功に導かれたい。
　さらには、万博という他の都市にはないチャンスを最大限に活かし、大阪の飛躍に向けた成長産業振興策、ＩＲの実現をはじめとする観光インバウンド振興策等を力強く推進し、大阪の未来を切り拓いていただきたい。（9日）

■2025年日本国際博覧会の開幕2年前について
いよいよ万博開幕まであと2年となり、大きな期待ととともに、身の引き締まる思いだ。
「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを実現するためには、多様な人が未来への希望を感じられる万博にする必要がある。政府、公益社団法人2025年日本博覧会協会、大阪府、大阪市等とともに、最大限の努力を続けていきたい。
大阪商工会議所では、大阪ヘルスケアパビリオンの中小企業・スタートアップ向けゾーンの企画・運営等を通じた万博への企業参加の支援や、関西商工会議所連合会加盟の71商工会議所と一体となった機運醸成活動に注力していく。（13日）

■大阪ＩＲの区域整備計画認定について
大阪ＩＲの区域整備計画が国から認定されたことを歓迎する。
いよいよ正式にスタートラインに立った大阪府・大阪市およびＩＲ事業者には、着実な計画推進により「世界最高水準の成長型ＩＲ」を実現し、大阪の国際競争力強化と持続的成長につなげてほしい。
大阪商工会議所としては国内外への文化・食など大阪の都市魅力発信の強化やＩＲの地元への経済波及効果向上に向けて協力して参りたい。（14日）

　大阪商工会議所は21日、第26回常議員会を開き、①会員加入②2号議員の部会に対する割当数③「令和ＯＳＡＫＡ天の川伝説2023」への協力④2023年「天神祭渡御行事」への協力⑤「生國魂祭　渡御行事」への協力⑥顧問委嘱の承認⑦委員会委員委嘱の承認⑧退任議員への感謝状贈呈――について審議し、了承した。
　また、①議員の就任・辞任②「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2023大阪・関西」大阪商工会議所特別ブース出展事業者募集③食創造都市大阪推進機構　2022年度事業④日本アセアンビジネス促進プラットフォーム代表者会議・キックオフシンポジウム開催⑤大阪商工会議所と公立大学法人大阪との包括連携協定に基づく事業の進捗――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2182、団体990、個人7900の合計3万1072となった。

大阪商工会議所は10月26～29日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催される展示会「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2023大阪・関西」に、「大阪商工会議所特別ブース」を設置する。現在、同ブースに出展する事業者を募集中。観光を軸にした多種多様な業種の事業者を対象に、6月30日まで申し込みを受け付ける。
　同イベントは、2014年から開かれている世界最大級の総合観光イベント。4日間の会期のうち、前半2日間は事業者向け（ＢｔｏＢ）の展示商談会、後半2日間は消費者向け（ＢｔｏＣ）プロモーションが中心に行われ、観光業界のみならず、様々な事業者が「観光」を軸に集結する。
　2019年に大阪で初めて開かれた際には、15万人以上が来場。世界100の国・地域、国内47都道府県、約1500の企業・団体が出展し、8000件以上の商談が行われた。
　大商が特別ブースを設置するのは、2019年に続き2回目。大阪・関西万博で大阪が注目を集める今が新たな市場を開拓する絶好の機会として、観光・インバウンド分野で新たな事業展開や販路拡大を図る事業者からの出展を募集する。
　大商ブースの出展者は、割安な価格で参加できる。出展費用は、1小間（9平方メートル）47万円（通常57万7500円）。個別相談会もある。募集は先着11社。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所の「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」は、ＩＴの専門家を派遣し、オンラインによる販売促進の仕組みづくり、勤怠管理や販売管理、受発注や入出荷・在庫管理などに役立つ無料・安価のビジネスアプリなどを紹介し、初期設定を支援している。
　改正電子帳簿保存法や今年10月に導入予定のインボイス制度などの法改正に対応した会計ソフトやクラウド会計の導入、管理方法などの見直しについても相談対応が可能。ＩＴ導入補助金や小規模事業者持続化補助金などを活用したデジタル化についても提案する。
　サポートを希望する事業者には、訪問指導も行う。サポートは無料（原則3回まで）。
　同事業は大阪府の補助金を活用しているため、利用は大阪府内の中小企業・小規模事業者に限定。

■ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスクの支援メニュー

らくらく業務管理メニュー
◆財務・会計　クラウド会計、財務分析、金融連携
改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応の会計ソフトの導入、クラウド会計の導入、管理方法の見直しなどもサポート
◆社内のプロジェクト、勤怠管理*　リモート勤怠管理、シフト管理、給与計算、プロジェクト管理
◆卸売業向け　案件管理、販売管理、仕入管理
◆物流・製造業向け　受発注のIT化、入出荷・在庫管理業務、生産管理システム

販促・集客、非対面ビジネスへの転換メニュー
◇販売促進　簡易ホームページ、SNS活用、EC販売
◇商品・サービスの販促　オンライン予約、地域分析システム、アンケート、顧客管理
◇小売・飲食・サービス業向け　テイクアウト・デリバリー、クラウドレジ、キャッシュレス決済など

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は4月24日から、安価で簡単に制作できる「動画制作支援サービス」の申し込みを受け付けている。
　「商品をＰＲする動画を作成したいが、費用がかかる」などの理由で、着手できない企業向けに、短い動画（15秒～2分程度）を10本まで制作できるサービスを実施する。
　用意された1600種類以上の動画フォーマットから1つを選択し、素材とテキストを自由に挿入することで作成できる。
　作成された動画は自社ホームページに掲載できるほかオンラインによる展示会や商談、ＥＣサイトでの販売やＳＮＳなどでのマーケティングに活用できる。
　会員1社あたり4万4000円、一般は別料金。申し込みは7月20日まで。
6月6日にセミナー
　大商は6月6日、動画活用に向けたセミナーを開く。動画制作サービスの自動動画生成クラウドサービスを提供するＳｏＶｅＣの上川衛代表取締役が、同サービスの利用方法などについて講演。講師との個別相談会もある。午後1時30分～4時30分、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は大阪信用金庫と共同で、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンの中小・スタートアップ向け「展示・出展ゾーン」への出展を目指す事業企画、リボーンチャレンジ「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！」の参加申し込みを受け付けている。
　5月26日には、同事業企画の参加申し込み企業、関心のある企業を対象とした2回目の交流会を開催する。各所から寄せられた「お困りごと」「身近な課題」を提示し、意見交換を行う。また、参加者が持ち寄る新製品へのニーズ、製作上の課題について、ディスカッションする。午後3～5時、大阪信用金庫堺東支店（堺市）で。無料。定員30者。事前申込制。

【問合せ】中小企業振興部ＴＥＬ6944・6451

　2025年大阪・関西万博で、中小企業・スタートアップの「展示・出展ゾーン」が設置される大阪ヘルスケアパビリオン。26件の事業企画が同ゾーンへの出展を目指す企業を支援する「リボーンチャレンジ」として認定された。参加募集が始まった「リボーンチャレンジ」を順次、紹介する。詳細はホームページ（https://osaka2025.site/）に掲載。

◎実施主体　大阪府中小企業団体中央会
事業名　　パワースポット　ＩＮ　ＯＳＡＫＡ　中小カンパニー
募集対象　未来社会に貢献する優れた製品や技術力、質の高いサービス、伝統工芸・文化や大阪の食文化などの魅力を展示や体験で表現できる企業・団体
募集期間　4月20日～7月14日

◎実施主体　公益財団法人大阪産業局
事業名　みんなで考える未来の街プロジェクト「咲洲テック・ラボプログラム」
募集対象　大阪・関西万博のコンセプト「未来社会の実験場」を体現した街づくりが行われている大阪・咲洲エリアをフィールドとして使い、スマートシティ関連の製品・サービスの社会実装を目指す企業・団体
募集期間　4月21日～6月21日

◎実施主体　公益財団法人大阪産業局
事業名　ＭＯＢＩＯ大阪パビリオン展示　Ｎｏ／ＢＯＲｄＥＲ　国境・垣根・時代・カベを越える技術展
募集対象　「国境・垣根・時代・カベ、あらゆる境界（ボーダー）を越える」というコンセプトを体現する技術・製品を有する企業・団体
募集期間　4月21日～7月7日

　大阪商工会議所は毎年10月頃、展示会「大阪勧業展」を開いている。「大阪勧業展」は、大阪府内の中小企業の販路開拓を支援するため、府内の全商工会議所・商工会が一丸となり実施している総合型展示商談会。同展示会にこれまで3回出展し、取引拡大につなげている高石工業を紹介する。
◇
　高石工業は、ゴムパッキンの専業メーカーとして高品質なゴム部品の製造・開発を行っている。新たな研究開発にも積極的に取り組み、近年では水素ステーション向けの「Ｏリング」などオンリーワンの技術開発も実現させている。
　大阪勧業展には過去3回出展。同社の高石秀之社長は、「大阪勧業展は大阪を代表する展示会。できる限り毎年出展したいと考えている。展示会の知名度や規模を考えると、出展費用が割安なのもありがたい」と話す。
　「多種多様な企業が出展している総合型展示会であるため、これまで関わりのなかった異業種の方々との交流ができる。取引がなかった企業から、意外なニーズも発掘できた」と喜ぶ。
　「出展後にはホームページや電話での問い合わせが増加し、出展の効果を実感している。わざわざコンタクトをいただいたお客様には、メールマガジンを定期的に送付させていただき、継続的な関係が構築できるように努めている」と高石社長は語る。
　「5月には新型コロナウイルス感染症も『5類』へ引き下げられ、2020年から続いたコロナ禍もようやく終息の目途が立った。今後は対面式での営業活動を本格的に再開できるので、大阪勧業展などの展示会を積極的に活用していきたい」と抱負を語った。

創　業：1948年
代表者：高石秀之
従業員数：85人
所在地：大阪府茨木市
ＵＲＬ：https://takaishi-ind.co.jp

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　総合型展示商談会「大阪勧業展2023」は10月18、19日、マイドームおおさかで開催される。
　出展対象は、大阪府内に事業所があり事業活動を行っている企業・団体（ただし、小売事業者は対象外）。今年度は、「食品」も出展対象とする。
　会員の出展料は、小ブース（間口2メートル×奥行2メートル×高さ2.5メートル）で66，000円、大ブース（同3メートル×同2メートル×同2.5メートル）で88,000円。一般は別料金。
　出展申し込みは原則、先着順で受け付け、申し込みが予定の320ブースに達した時点で、キャンセル待ちとなる（申込期限は6月9日午後5時まで）。
　前回は2日間で8，677人が来場し、2，359件の商談が行われた。また、コロナ禍で休止していた出展者交流会を3年ぶりに行い、約100人が参加し、活発に交流が行われた。
　出展者からは「自社の知名度やイメージ、信頼度が向上した」などの声が寄せられ、出展者の満足度も約80.5％に上った。

【問合せ】同展運営事務局ＴＥＬ6447・0682

　大阪商工会議所は18の健診機関と提携し、会員である事業主や直接雇用の従業員、その家族が会員優待料金でお得に健診を受診できるサービスを実施している。
　労働者の健康診断は事業者の義務。コンプライアンスの順守はもちろん、健康経営の観点でも重要になっている。正しく健康診断の受診を。
◎定期健康診断：常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回受診。40歳未満（35歳を除く）で医師が判断した場合に限り、血液検査・心電図を省略した法定Ａの受診可。上記以外の場合は両検査を含めた法定Ｂの受診が必要。
◎特殊健康診断：特定の業務または物質を取り扱う労働者に対して、配置換えの際、また6カ月以内ごとに1回受診。

下記健診コースは会員料金
定Ｂ定期健康診断（法定Ｂ）、生生活習慣病予防健診）、けんぽ協会けんぽ補助適用価格（一般も共通価格）

【機関】医療法人福慈会　福慈クリニック（中央区）
＜特徴＞人数により検診車での訪問可。腫瘍マーカーなどオプションもあり。
＜コース＞定Ｂ6,600円、生13,200円～

【機関】一般社団法人オリエンタル労働衛生協会　オリエンタル大阪健診センター（中央区）
＜特徴＞人数により検診車での訪問可。院内健診は女性専用日（毎週木曜日）を設定。健診結果のデータ送付も可。
＜コース＞定Ｂ8,400円、巡回車定Ｂ6,600円ほか

【機関】医療法人崇孝会　長堀分院（中央区）
＜特徴＞人数により検診車での訪問可。協会けんぽの補助費用も活用可。
＜コース＞定Ｂ7,150円～、特殊健康診断（有機溶剤、じん肺、石綿の検査可）ほか

【機関】一般財団法人日本予防医学協会附属診療所　ウェルビーイング南森町（北区）
＜特徴＞人数により検診車での訪問可。協会けんぽの補助費用も活用可。
＜コース＞定Ｂ8,100円、生18,700円（けんぽ5,282円）ほか

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　大阪商工会議所は5月17日、オンラインセミナー「ＣＤＰ（2023気候変動）質問書回答支援」を開く。
　ＣＤＰは環境分野に取り組む国際ＮＧＯで、機関投資家の関心が高い気候変動関連情報を企業から収集し開示、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の分野で最も参照されるデータを保有している。質問書が直接ＣＤＰから送付されるプライム市場上場企業だけでなく、取引先からの要請で自主的に回答する企業も増えている。
　セミナーでは、ＣＤＰのスコアアップに必要なポイントを簡潔に解説。前年度の他社回答事例や採点基準も交え、スコアを上げるノウハウを説明する。講師はオンドの田地野裕介営業本部長。同社は大商の「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ対応支援コンサルティング」の連携先の一つであり、個社のニーズに合わせたコンサルティングの提供も可能。
　午後1時30分～5時。参加費は2万円。2人目以降は1万5000円。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は6月9日、中小企業の稼ぐ力向上に向けて、「元バイヤーが語る『売れる商品・サービス開発のコツ』セミナー・専門家との交流会」を開く。
　商品・サービスの開発企画には供給サイドだけではなく需要サイドの視点も大切。そこで、元東急ハンズのバイヤーで、新事業・新商品開発の豊富な支援実績を持つ大商エキスパートバンク登録専門家の楠本秀利氏が、「お店から売らせて欲しいと望まれるモノづくり」をテーマに講演する。
　また、無料の専門家派遣制度の紹介のほか、事業・新商品開発、経営戦略、販路開拓、製造技術、ＩＴなどの専門家との交流の場を提供する。午後1時30分～4時、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は5月18日、「従業員を守るために企業が取り組むべきカスタマーハラスメント対策セミナー」を開く。
不当・悪質なクレームは、従業員に過度に精神的ストレスを感じさせるとともに、通常の業務に支障が出るケースも見られるなど企業や組織に金銭、時間、精神的な苦痛など多大な損失を招く場合がある。企業はカスタマーハラスメントから従業員を守る対応が求められている。講師は、東京海上日動火災保険本店広域法人部の横山昌彦シニアマイスター（ハラスメント防止コンサルタント、メンタルヘルスマネジメント検定広報大使）。午後2～4時、大阪東京海上日動ビルディング（大阪市中央区）で。無料。定員80人。事前申込制。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は「夏季の適正冷房と軽装勤務」を5月1日から10月31日まで実施する。これは、関西広域連合が呼びかけているもので、大商は同連合の前身である関西広域機構とともに1999年度から協力・実施している。
　期間中、大商では事務局の冷房温度を概ね28度に設定し、職員の服装も原則軽装とする。身近で手軽な地球温暖化防止活動として、適正冷房と軽装勤務の取り組みにご協力を。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、企業などが働きやすい職場環境づくりを行い、従業員など一人ひとりの労働生産性を高めて、売り上げ増、利益の確保、経営の安定を図ることが中小企業にとって急務となっている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では専任の社会保険労務士が労務トラブル、ハラスメントや育児・介護休業規定、メンタルヘルス対策、高年齢者の人材活用、就業規則、働き方改革への対応など、あらゆる労務問題に関して企業の実情にあった解決策をアドバイスする。相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時～正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　新製品や新サービスを生む不可欠な素養として「創造力」がかつてないほど注目を集めている。こうしたなか、大阪商工会議所はセミナーとワークショップを開き、創造力を引き出す新たなビジネスの発想法である「デザイン思考」を普及啓発する。
5月26日に開くセミナー「創造力はなぜ経営に必要か」の第1部では、Ａｍａｚｏｎベストセラー「創造力を民主化する―たった1つのフレームワークと3つの思考法」の著者で、受検者月間2万人超の「デザイン思考テスト」の事業責任者である永井翔吾氏が、実際のビジネス場面における実践ポイントを分かりやすく解説する。第2部では、「デザイン思考」「デザイン経営」を導入した企業が事例を発表。午後2時～4時45分、大商で。無料。定員150人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

時間予約制の個別商談会　雑貨、衣料、家電が対象

　大阪商工会議所は7月14日、「通販生活」を発刊するカタログハウスから仕入れ担当者を招き、商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
初参加となる今回は、生活雑貨・健康道具・靴・レディス肌着・レディスウェアが対象。シニアの悩みを解決できる、競合品にはない技術や優位性を語れる商品、科学的根拠をもとに性能評価されている商品を希望。
値崩れする商品は不可。取引条件は委託となり、支払いサイトは60日。ＰＬ保険の加入要。

■バイヤーから一言　カタログハウス　通販生活商品開発部　橋本　果保里氏
当社は、カタログマガジン「通販生活」を年4回発刊しております。読み物ページと商品販売ページが半々の構成の雑誌です。購読者層は40～80代の女性。全国に通販生活購読会員様が120万人ほどいらっしゃいます。発行部数は120万＋書店販売分となります。もともと有料購読のカタログマガジンですので、お金を払ってでも読みたいという読者様がおられ、高い購買意欲をお持ちです。

【日　時】7月14日（金）10：00～17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円（1社2人まで参加可能）
【定　員】24社
【申込期限】6月14日（水）

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　いよいよ、2025年大阪・関西万博の開幕まであと2年。13日には、会場となる人工島・夢洲で起工式が行われ、パビリオンの建設が始まっていく。1970年の大阪万博以来、55年ぶりに大阪・関西の地で開催される万博への期待は大きい。大阪商工会議所を含む関西2府5県の71商工会議所で構成する関西商工会議所連合会の「2025年大阪・関西万博　機運醸成ワーキンググループ」（ＷＧ）は、5月7日までを「万博2年前ＰＲ強化月間」と位置づけ、一体となった活動で、万博を盛り上げていく。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

■万博2年前ＰＲ強化月間　機運醸成活動を展開　関西71会議所
　ＷＧは、大商の呼びかけで昨年9月に設置。共同での取り組みとして、「万博2年前ＰＲ強化月間」を設定し、全会議所の会館内に万博ＰＲコーナーを設置したほか、会報誌やホームページでの万博特集情報の発信、万博に関する説明会・セミナーの開催など、一体となった機運醸成活動を展開している。
　18日には、同ＷＧ主催で、会員企業向けの「企業参加・機運醸成セミナー」をオンライン開催し、158人が参加した。万博の準備状況や企業参加について、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（博覧会協会）機運醸成局企画部の朝田修平審議役が説明したほか、大阪ヘルスケアパビリオンへの参加も情報提供。活発な質疑応答があった。
　ＷＧでは、今後もこうした万博の企業参加・機運醸成の取り組みを継続していく。

■2025年日本国際博覧会　起工式　工事の無事と成功を祈念
13日、夢洲で実施された公益社団法人2025年国際博覧会協会による起工式には、政府関係者や国会議員、地元議員、府県知事や政令市長のほか、公式参加国、出展・協賛者、寄付者、施工者、プロデューサーら255人が出席した。
2025年大阪・関西万博開催に向けた工事の無事と成功を祈念し、岸田文雄首相や西村康稔経済産業相、岡田直樹国際博覧会担当大臣、吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長、鳥井信吾関西商工会議所連合会会長・大商会頭、松本正義関西経済連合会会長、十倉雅和博覧会協会会長、石毛博行博覧会協会事務総長ら16人が鍬（くわ）入れを行った。
岸田首相は「1970年の万博を超える、新世紀の万博にしていきたい。機運を一層高めるべく、この2年間、全力で取り組んでいく」とあいさつ。その一環として、大阪・関西万博の記念貨幣の発行が披露された。
秋篠宮皇嗣殿下が大阪・関西万博の名誉総裁に就任されたことも発表された。

■公式キャラクター「ミャクミャク」2年前ビジュアル活用を
店舗や施設、オフィスなどに設置されているデジタルサイネージで、公式キャラクター「ミャクミャク」の2年前ビジュアル（静止画・動画）掲出にご協力ください。掲出期間は5月13日まで。
【問合せ】博覧会協会機運醸成局企画部共創推進課（contact_pr_project@expo2025.or.jp）

■2025年日本国際博覧会協会からのメッセージ
大阪・関西万博の開幕まで、いよいよ2年となりました。そのテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪・関西万博は、いのち輝く未来社会のありようを共有し、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを加速させ、未来社会の実験場としてSociety5.0実現を目指すという、グローバルかつチャレンジング、そして壮大な取り組みです。
コロナ禍で分断された世界をまた一つに繋ぐ象徴として世界の国々が集まる大阪・関西万博は大いに期待されています。会場デザインの特徴は世界が一つの輪になる意味も込めて世界最大級の木造建築物である円環状の大屋根リングが設置されます。一周は約2キロに及び、高さ12メートル（外側は20メートル）、幅30メートルでその大屋根の上部に登ると会場全体を俯瞰でき、さらに大阪湾、瀬戸内海に向くと六甲山や淡路島、泉南などの豊かな自然や夕陽を浴びた光景が広がるなど、海と空に囲まれた万博会場の魅力を楽しんでいただけます。
展示を行うパビリオンにはいくつかの種類があります。まず、シグネチャーパビリオンは、各界のトップランナーである8名のテーマ事業プロデューサーが主導する当万博の中核事業です。また、150の国・地域と25国際機関（いずれも参加目標数）による海外のパビリオンは、万博の名にふさわしい国際色に彩られます。企業・団体による民間パビリオンには、13の企業・団体の出展が決定しました。この他、日本政府や大阪府市、関西広域連合などのパビリオンも出展。各々のパビリオンの建築・展示・イベントといった内容は、今後、順次発表され、具体的な姿を見せることで、さらに万博の魅力を高め、注目を集めることになるでしょう。
また、未来社会ショーケース事業では、「いのち輝く未来社会」を支える最新・次世代の技術やサービスを万博会場の整備、運営、展示、催事などに活用し、国内外からの来場者に体験いただきます。具体的には、空飛ぶクルマの飛行や自動運転バスの運行、各種作業を行うロボット、多言語自動翻訳システム、人工知能（ＡＩ）、仮想現実（ＶＲ）など様々な分野における「アッと驚く」「ワクワクする」最先端技術や製品に「出会うことができる」、「触れることができる」、まさに未来社会の展示場、ショーケースとなるのがこの事業です。
言うまでもなく、万博の成功には、企業の参画は不可欠です。特に、事業所のほとんどを占める中堅・中小企業の技術力・開発力・製造力等を万博でご披露いただき、世界に向けて発信いただきたいと思います。万博では、業種や規模を問わず参画いただける参加メニューをご用意しています。たとえば、公式ロゴマークやキャラクターのライセンス商品を製造いただく、会場内の催事場でイベントを開催いただく、運営参加として会場で使用する機材や什器備品等をご提供いただく、など、是非とも参加をご検討いただければと存じます。なお、当協会の公式ウエブサイトでは、「中小企業向けの参加メニュー」を取り纏めておりますので、こちらも併せてご参照ください。（※）
万博の準備は着実に進展しています。今年の春からパビリオンの敷地引き渡しが始まり、建築工事も開始されます。今年度中には、いよいよ前売り入場券の販売もスタートします。あらゆることが実行段階に入り、もはや後戻りすることはなく、前に進むだけです。まさに今年は2025年4月の開幕に向けた実行・実現の年になります。つきましては、皆様方におかれましても、「みんなで創る、みんなの万博」との思いをしっかりと共有いただき、引き続き国家イベントとしての万博へのご理解・ご支援を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
（※）https://www.expo2025.or.jp/news/news-20221129-01/

■2025年大阪・関西万博開催概要
1．テーマ：「いのち輝く未来社会のデザイン」
2．サブテーマ：
①Saving　Lives（いのちを救う）
②Empowering　Lives（いのちに力を与える）
③Connecting　Lives（いのちをつなぐ）
3．コンセプト：People's　Living　Lab（未来社会の実験場）
4．開催期間：2025年4月13日（日）～10月13日（月）の184日間
5．開催場所：大阪　夢洲（ゆめしま）