２０２３/４/１０号

　大阪商工会議所は3月29日、第6回通常議員総会を大商で開き、中堅・中小企業の新分野進出や稼ぐ力の向上の支援などを柱とする2023年度事業計画案と、それに伴う収支予算案が原案通り承認された。また、宮城勉専務理事の退任に伴い、新たに、井内摂男氏が専務理事に選任された。
　総会の冒頭に鳥井信吾会頭のあいさつがあり、その後、議案の審議が行われた。はじめに、2023年度事業計画案と収支予算案が審議された。2023年度は、新たな中期計画「挑戦都市　やってみなはれ！　大阪プラン」の初年度となる。同中期計画に基づき、中堅・中小企業の新分野への挑戦を支援する「価値創出・課題解決プロジェクト」、稼ぐ力の向上を中心に中小企業が抱える課題に幅広く対応する「経営基盤強化パッケージ」、2025年大阪・関西万博に向けた機運醸成や企業参画、大阪ヘルスケアパビリオンへの出展支援などの内容を盛り込んだ事業計画案と、それを推進するため、収支とも昨年度比5億円以上増額し、53億円余りとする収支予算案が原案通り承認された。
　続いて、宮城専務理事の後任として、経済産業省出身の井内氏が新たに選任された。

■新専務理事の略歴
井内　摂男（いうち・せつお）　1983年東京大学法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。2005年日本国際博覧会協会企画調整グループ長、独立行政法人日本貿易振興機構バンコク事務所長、中部経済産業局長、地域経済産業審議官などを経て、2018年から千代田化工建設常務執行役員。62歳。兵庫県出身。

　新製品や新サービスを生む不可欠な素養として「創造力」がかつてないほど注目を集めている。こうしたなか、大阪商工会議所はセミナーとワークショップを開き、創造力を引き出す新たなビジネスの発想法である「デザイン思考」を普及啓発する。中小企業自身による企業変革力を高め、変化するマーケットや社会課題に適応する新たな商品・サービスの創造を継続的に行える組織への変革を支援することが狙い。
　5月26日には、セミナー「創造力はなぜ経営に必要か」を開く。第1部では、Ａｍａｚｏｎベストセラー「創造力を民主化するーたった1つのフレームワークと3つの思考法」の著者で、受検者月間2万人超の「デザイン思考テスト」の事業責任者である永井翔吾氏が、実際のビジネス場面における実践ポイントを分かりやすく解説する。
　第2部では、「デザイン思考」「デザイン経営」を導入した企業として、独創的な商品で国内外の市場を切り拓く大阪の町工場である藤田金属、商店街などの空き店舗をホテルに改装し社会問題の解決に取り組むＳＥＫＡＩ　ＨＯＴＥＬが事例を発表する。
　午後2時～4時45分、大商で。無料。定員150人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所の役員・議員の皆様方には、日頃より会議所の事業活動に格別のご高配をいただき、厚く御礼申しあげます。通常議員総会の審議に入ります前に、私から、中期計画のスタートに当たっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
　2022年は、ウクライナへのロシア侵攻、エネルギー高・原材料価格高、円安、人手不足、世界の政治情勢の不安定化、経済安保など次々おこる環境変化、また一方では、3年に及んだコロナ禍が収束に向かうなど、まさに歴史的な転換点となる年でありました。
　大阪商工会議所としましては、足元の資金繰り・賃上げ・人手不足など重要な経営課題の支援には引き続き注力しながらも、日本経済・大阪経済の新たな時代を、皆様と共に切り拓いていきたいと思います。
　それでは、今後の大阪商工会議所の事業運営において、特に注力したい点を3点申しあげます。
　1点目は、大阪商工会議所の会員の皆様の交流や連携の促進です。私自身、今、会員企業を回って直接お話を聞く場を作り、それぞれの現場の斬新なアイデアや、大阪をよくしたいという思いに、毎回、感激し、かつ感動しています。
　現場の経営者の生の声をいくつか申しあげます。
　まず「大阪」について、①大阪の地盤沈下を何とかしたい②今の日本は中国やベトナムの熱量に負けている。次に「技術・ものづくり」について、①技術一筋で勝負するべき②本当に大事な技術はノウハウとして外に出さない。特許も取らない③長い年月が経っても、日本の昔の鋳物の肌はツヤがある。今、過去の素晴らしい技術を伝承できていないと感じる④過去、大阪の町工場は一人の優れた技術者によって牽引されていたが、今はそのような技術者は少なくなった。次に「人材育成」について、①人材育成において、目の前の仕事だけでなく、視野を広げて脱皮・成長しないといけない②良い職人を育てることは本当に難しい。まるで宝くじのよう③人材育成では、「素直」な人間が一番成長する④創業者は「失敗は財産」と言っていたが、今は失敗することが許されない文化になっていることが懸念点⑤若手は入社3年までは夢を語るが、5年くらいになるとパタッと止まる⑥展示会に向けて若手自身で考えさせることは、アイデアが生まれ、良い人材育成になる。最後に「中小企業の特徴」について、①大企業にない、ニッチ・オーダーメイド・小回りのきく対応など、専門メーカーである中小だからこそやれることがある②中小企業単独では、ニーズやシーズが分からないことが多い③大企業は担当者が次々かわるが、中小はかわらない。そこに強みがある④ワークライフバランスは大切。しかし、労働時間の制限は中小企業の経営にとっては大変厳しく、対応にとまどいもある――といった声が聞かれました。
　商工会議所の「会議」の名の通り、顔を合わせた交流を活発化すること、それが、幾層にも重なるネットワークとなって、会員満足度の向上、大商ファンの拡大につながるものと確信しています。
　2点目は、そういった経営の現場の生の声を受けつつ、中期計画「挑戦都市　やってみなはれ！　大阪プラン」を力強く推進していきたいと思います。今からその内容をいくつか抜粋してお話します。羅列的になることをお許しください。
　・一つ、スタートアップ、同業種、異業種、大学などのニーズとシーズを町工場につなぐ、「町工場ネットワークの拡充」。スタートアップと中小企業のマッチング支援を全国10都市と連携して展開
　・一つ、「医工連携」・「優しい病院」・「ウエルネスオフィス」・「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」などの、「未来の先端医療・ウエルネス産業の推進」
　・一つ、「グレーターミナミの活性化」
　・一つ、「繊維の大阪の活力アップ」
　・一つ、「食のまち・大阪のブランド向上」の国内外への発信強化
　・一つ、「大阪・関西万博の機運醸成・大阪ヘルスケアパビリオンへの参画支援」
　・一つ、「アセアンビジネス促進プラットフォーム」
　・一つ、「大阪の商店街の振興」
　・一つ、「大阪勧業展」「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」「ザ・ビジネスモール」の盛り上げ
　・一つ、①中小企業活性化協議会②事業継承・引継ぎ支援センターによる、「事業再生・事業承継支援の拡充」
　・一つ、「会員企業の人材育成の支援」
　・一つ、「ＩＴ導入、ＤＸ・ＧＸの推進と支援」
などであります。
　これらテーマを、確実にＰＤＣＡすなわち、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎを回し、目的や目標の達成を評価しながら、大阪経済の活性化につなげていきたいものです。
　3点目は、イノベーションと大阪・関西万博に向けた話をさせていただきます。
　この約10年間、政府と日本銀行は金融緩和を推進し、株価を押し上げ、失業率を2％台にし、大いに日本経済を牽引しました。
　しかし、いずれの時期か、日本銀行は金融緩和の出口を探すことになると思われます。大阪の企業は、これからの「変化の時代」において、本当の変革に取り組む必要があります。これからの企業経営者の責任は今までに増して重いように思います。
　そのため大阪の企業は「経営効率の向上」「生産性向上」はもとより、「価値の創造」、すなわち「イノベーションを起こす」必要があります。イノベーションとはモノ・コト・技術の革新であり、それは「問題の提起」「課題の気づき」「ヤル気」「やってみなはれ」に他なりません。
　先程ご紹介した中小企業のオーナー経営者の言葉は、まさにイノベーションに満ちあふれていました。今の20代～30代の若い世代に、今一度「イノベーションを行って働くこと」が「良いことである」「かっこよいもの」「あこがれ」になる必要があります。現代日本の問題点とは、日本社会が分断されていることにある気がしてなりません。
　例を挙げると、政治、経済、ジャーナリズム、役所、学会、アーティスト、デザイナーなどの間にお互いのコミュニケーションがこうも少ないようでは、イノベーションは起こりません。さらに、スタートアップには、技術革新だけではなく、金融、サプライチェーン、組織づくり、販売促進、マーケティング、デザインなど企業を支える確固たる連携の仕組み、すなわちエコシステムの充実が重要です。
　今はまだ活躍の場のない、無名だが若い才能あるデザイナー、技術者、建築家、アーティスト、パフォーミングアートの人々、すなわち全体観を捉えられる力のあるクリエイターの厚い層が大阪に存在することが必要です。それらの人々は企業の自己変革・オープンイノベーション・スタートアップのエコシステムの要になると考えられます。若いデザイナーやアーティストなどをないがしろにはできません。
　大阪はこうした創造や変革の精神にあふれた人達が大阪に来たいと思う町になる必要があります。この分断されたコミュニケーションの復活の一つのきっかけになりうるものが、2025年開催の大阪・関西万博です。世界153カ国の国々が参加し、人と人とのリアルの出会いのチャンスがあります。現代日本の若い人材のコミュニケーションをマッチングする機会になり得ます。
　そういう意味でも大阪・関西万博を日本経済再生の要としたいものです。例えば、ワークショップやサロンなどを開催し、世界中の異業種の人々を集める。
　2023年度は、3年に一度の役員・議員の改選年にあたります。皆様方には、大阪商工会議所の活動、ならびに新たな体制に向けましても、格別のご支援・ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申しあげ、私のあいさつとさせていただきます。

　「賃上げ」「人手不足」「リスキリング」と、人材を巡る経営課題がフォーカスされる春。人材の価値を最大限に引き出し、社員が働き続けたいと思う環境づくりが大切だ◆大阪では難波駅前に店舗を構える丸井グループさんは、「手挙げの文化」を推進されているという。新規事業創出も経営推進会議も、ビジネススクールも、参画はすべて手挙げ方式。社員一人ひとりの自主性を促し自律的な組織をつくることが目的だ。「人の成長」＝「企業の成長」を企業理念に掲げ、企業文化の変革をめざす10年を超える取り組みを経て、なんと8割を超える社員が何らかの手挙げに参画しているそうだ◆大商では、この4月から3カ年の中期計画「挑戦都市 やってみなはれ！ 大阪プラン」がスタートした。中小企業や若者、スタートアップの挑戦、異業種・異分野の連携を促し、イノベーションを生み出そうというものだ◆中期計画の最終年は、万博が開催される2025年。大阪を舞台に多くの人が挑戦の手を挙げ、それを「やってみなはれ」と応援しよう。各人が好奇心とやりがいを持ち自主的に動ける「いのち輝く未来社会」をめざして。（風）

　大阪商工会議所は4月1日、会員の皆様に2023年度の会員証とあわせて、会費請求書・口座振替通知書をお送りいたしました。
　銀行振込の会員様は、会費などを4月28日までにお振り込みいただきますようお願い申しあげます。請求書に付属の振込用紙でりそな・三井住友・三菱ＵＦＪ銀行の各本支店窓口からお振り込みいただきますと、手数料は不要です。口座振替の会員様は、4月28日に指定の金融機関の口座から引き落としをいたします。
　会費・負担金は税法上、損金または必要経費に算入できます。
　ご登録内容に変更がある場合は、大商ホームページにある変更届ウェブフォームもしくは、請求書に付属の「変更届」にてご連絡いただきますよう、あわせてお願い申しあげます。
　なお、1号議員選挙（10月18日予定）の選挙権を取得するためには、8月1日までに会費を納入していただく必要がありますので、お早めにご納入くださいますようお願い申しあげます。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　売り上げ減少または債務負担増加がコロナウイルスの影響に起因するものであれば利用できるコロナマル経融資の取り扱いが9月末まで延長されることになった。
　マル経融資は大阪商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、大商の推薦を受け、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫から無担保・無保証人で利用できる融資制度。
【コロナマル経】
限度額：別枠1000万円
期　間：運転資金、設備資金ともに貸付期間20年以内（据置期間5年以内を含む）
要　件：コロナの影響により直近1カ月等の売り上げが前5年の同期より5％以上減少または債務負担要件（最近の決算期または試算期に基づき算出した債務負担年数が13年以上）を満たすこと

【問合せ】最寄りの支部まで

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　大阪商工会議所は、「環境・エネルギービジネス研究会」を2023年度も実施する。
　脱炭素社会実現に向けた取り組みを通じた、経済社会システム全体の変革を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」が今年4月、発足する。これを受け、同研究会は、同分野に精通する有識者や、環境・エネルギー分野の先進企業の第一線で活躍する方々を講師に招き、先端技術やビジネスの最新動向を紹介する。過去の参加者からは、「カーボンニュートラル実現に向けた各分野の最前線を網羅的に知ることができる」など好評。
　例会は全6回を予定。原則午後3～5時、大商で。年会費は会員6万円、一般12万円。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果をこのほど、発表した。足元1～3月期の国内景気のＢＳＩ値（「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値）はマイナス3・4と、前回調査（昨年10～12月期：10・4）から悪化したものの、マイナス幅は小幅にとどまった。先行きＢＳＩ値はプラスに転じ、回復する見通し。
◇
　国内景気ＢＳＩ値を規模別にみると、大企業が足元3・9とプラスを維持した一方、中小企業はマイナス9・3とマイナスに転じた。業種別にみると、非製造業が足元1・6とプラスを維持した一方、製造業はマイナス12・9とマイナスに転じた。
　自社業況のＢＳＩ値も足元マイナス4・1と、2期ぶりにマイナスに転じた。規模別にみると、大企業が足元3・1と、3期連続プラス圏となった一方で、中小企業はマイナス9・9と前回調査（7・0）からマイナスに転じた。
　製・商品の価格のＢＳＩ値は足元33・3となり、前回調査（43・7）より上昇超過の幅は縮小した。
　来年度の設備投資は、7割弱（68・6％）が実施予定。うち、半数弱（47・8％）が今年度比で投資額の「増額」を予定。
　投資計画に影響を与えた事項は、「原材料・エネルギー価格上昇等に伴うコスト増」（33・4％）、「ＩＴ・デジタル化、ＤＸ推進の動き」（31・4％）、「国内外での需要増加」（28・7％）が上位。
　投資目的は「設備の更新」（43・3％）、「ＩＴ・デジタル化促進」（37・8％）、「生産性向上・省力化」（36・3％）、「国内向け増産・販売力増強」（33・3％）が上位。
　調査は2月13～28日、1556社を対象に実施し、293社が回答した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療分野などの課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2023」を実施する。
　同フォーラムの中核事業である「医工連携マッチング例会」での医療・研究機関と企業とのマッチングを経て、中小企業などの独自技術を活かして事業化した案件は68件に上る。
　今年度の第1回例会は、5月31日に開く。東京大学の藤井輝夫総長が最新の研究開発動向をテーマに基調講演するほか、具体的な医療ニーズを医療機関・研究機関などが発表し、企業に共同開発を呼びかけるセッションを予定。例会は今年度内に8回開く。
　ほかにも、ビジネス戦略・薬事などの相談対応や、医療従事者による製品評価の機会提供、販路開拓支援など、事業化に向けた支援は多岐にわたっている。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は、新規事業・新製品の開発プロセスや、研究テーマの選定、イノベーション人材を育成する工夫などを学ぶ「技術・事業開発研究会」を2023年度も開催する。
　上半期はＩｏＴを活用した製造業のＤＸ（デジタル変革）、化学メーカー・製薬会社のＲ＆Ｄ戦略や組織マネジメントなどのテーマを取り上げる。
　過去の参加者からは、「自社の取り組みを見直せる貴重な機会」などの声が寄せられ、継続して参加する企業も多い。
　例会は年間10回。原則、午後3時30分～5時、大商で（対面とオンラインのハイブリッド開催の場合もある）。年会費は会員8万9000円、一般13万6200円。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　海外で開かれる注目の展示会では、中小企業やスタートアップのブースであっても、世界中の大企業の役員クラスが訪れ、その場で商談が始まるなど、国内展示会以上に「商売に直結する」効果が期待できるといった声が聞かれる。
　毎年1月に開かれる「ＣＥＳ」は世界最大規模のテクノロジー見本市で、先端技術の最新情報を手に入れようと世界中の企業やメディアが集まる。大阪商工会議所は、ＣＥＳのスタートアップ専用エリア「ユーレカパーク」に日本の企業が合同で出展するパビリオン「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨ」を毎年設けている。ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨは、単独出展よりも安価に出展でき、申し込みから現地での出展まで、企業のニーズに合わせた支援が日本語で受けられるため、海外の展示会に初参加の企業も安心できると好評。
　大商は4月26日、来年1月の出展に向けた出展説明会をオンラインで開く。海外展示会の魅力、ＣＥＳ出展で得られるビジネスチャンスなどについて、出展経験のある企業の生の声を交えて紹介する。午前10時～正午、無料。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

大阪商工会議所は4月24日、「英国・マンチェスター大学との産学連携　セミナー＆交流会」を開く。
　マンチェスター大学は多数のノーベル賞受賞者を輩出する世界トップクラスの大学であり、各国の都市・企業との連携に強い意欲を示している。同大学から派遣される産学連携チームを講師に招き、脱炭素・医療などの注力分野における最先端研究や日本企業に求める連携内容を解説。セミナー後は同大学メンバーとの交流会も開く。
　午前9時30分～11時20分、大商で。無料。定員30人。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、新規事業・新製品の開発プロセスや、研究テーマの選定、イノベーション人材を育成する工夫などを学ぶ「技術・事業開発研究会」を2023年度も開催する。
　上半期はＩｏＴを活用した製造業のＤＸ（デジタル変革）、化学メーカー・製薬会社のＲ＆Ｄ戦略や組織マネジメントなどのテーマを取り上げる予定。下半期は、研究会登録メンバーの意見を踏まえ、業界を問わず講師を選定する。
　過去の参加者からは、「自社の取り組みを見直せる貴重な機会」「第一線で活躍する講師が多く、参考になる」などの声が寄せられ、毎年度継続して参加する企業も多い。
　例会は年間10回。原則、午後3時30分～5時、大商で（対面とオンラインのハイブリッド開催の場合もある）。年会費は会員8万9000円、一般13万6200円。詳細はホームページに掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、中期計画「挑戦都市 やってみなはれ！ 大阪プラン（2023～25年度）」の初年度として、中堅・中小企業の新分野への挑戦を支援する「価値創出・課題解決プロジェクト」と、稼ぐ力の向上を中心に中小企業が抱える課題に幅広く対応する「経営基盤強化パッケージ」を精力的に実施する。2025年大阪・関西万博に向け、機運醸成や企業参画支援に加え、大阪ヘルスケアパビリオンへの出展支援を通じて、社会課題解決に貢献するイノベーティブなビジネス創出を促進する。部会・委員会・支部が積極的に参画・連携した取り組みを展開するとともに、組織基盤の強化につとめる。
https://www.osaka.cci.or.jp/j/

　大阪商工会議所は18の健診機関と提携し、会員の事業主や直接雇用の従業員、その家族が会員優待料金でお得に健診を受診できるサービスを実施している。
　大阪府内はもちろん、東京都内でも会員優待料金で定期健康診断や生活習慣病予防健診を受診できる。
　下記機関では、東京と大阪の2拠点で、法定健診、短時間でチェックできる循環器系の生活習慣病予防健診などを受診できる。受診場所にかかわらず、共通の健診項目の受診と結果通知の受領が可能。大阪と東京で従業員を雇用する事業所は、健診結果のとりまとめなどの事務作業が効率化できる。
　恵比寿健診センターでは、自宅で検査キットを使用し簡単に検査ができる郵送検診も実施している。価格は、会員、一般ともに共通。

■実施機関
＜大阪＞一般財団法人日本健康増進財団　大阪健診センター
＜東京＞一般財団法人日本健康増進財団　恵比寿健診センター
【健診日】
＜大阪＞※（　）内は締め切り日
5月8～10日（4月7日）、6月13～23日（5月12日）、7月3～7日（6月9日）、8月1～4日（7月7日）、9月4～8日（8月1日）、11月14日～12月1日（10月13日）、来年1月9～12日（12月8日）
＜東京＞月～金（土日祝除く）
【健診コース＜大阪・東京共通＞】定期健康診断（法定Ａ）：会員3,080円、定期健康診断（法定Ｂ）：会員7,480円、生活習慣病予防健診1：会員11,440円など
【郵送健診コース】大腸がん検査（2日法）：2,750円、胃（ペプシノゲン）検査：3,560円など

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

ホームソリューションセンターへの販路開拓のチャンス
ロイヤルホームセンター　ホームセンター商材が対象

■バイヤーから一言
ロイヤルホームセンター　商品開発部　グループ長　中山　義謙氏
当社は、住宅メーカーである大和ハウス工業のグループ会社として工具・金物・塗料・資材・リフォーム・インテリア・ガーデニング・ペットを主体とした「ホームインプルーブメント・ホームソリューション・ホームインストレーション」を提供するホームセンターです。高品質・高付加価値商品の販売、お客様の声を基にした品ぞろえ・サービスの強化、業務ニーズに対応した商品・サービスの強化を重点に事業展開を行います。

【日　時】6月30日（金）10：00～17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
（1社2人まで参加可能）
【定　員】48社【申込期限】5月31日（水）

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は大阪府内の中小企業や創業志望者を対象に、弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家による無料専門相談を実施している。今年度の体制は表の通り。
　契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収、ハラスメント防止、改正育児・介護休業法や働き方改革への対応、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、経理処理や決算、税制、融資、資金繰り、返済条件の見直し、「事業再構築補助金」などの事業計画作成や「経営革新計画」など策定支援、ウェブサイト改訂、情報セキュリティー強化、販路開拓の進め方など、経営者の立場でアドバイスを行う。
　面談・電話とも可（ＩＴはオンライン相談も可）。予約優先。お気軽にご利用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は2021年度から、中小企業へのＩＴ導入を図り業務効率化を支援するため、ＩＴ関連事業者とともに「大商ＩＴ化推進サポーターズ」を組織し、会員限定で様々なＩＴ導入ツールを優待提供している。
　このほど、さらなる利用を促すため、優待サービスを拡充。同サポーターズへの加入企業を募集する。参加条件は、「大商会員であること（非会員の場合は入会必須）」「自社開発のＩＴ導入ツールを有していること」「大商会員向けに何らかの優待を提供できること」など。詳細は、事務局まで問い合わせを。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・635

　大阪商工会議所は今月1日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。（　）は前職。
【部長級】総務企画部部長兼人事担当課長（総務企画部次長兼人事担当課長）高見智美▽地域振興部部長（総務企画部次長兼企画広報室課長）藤田法子▽中小企業振興部部長兼経営相談室長（中小企業振興部次長兼経営相談室課長）荒井愼一▽中小企業振興部部長（中小企業振興部部長兼経営相談室長）太田雄士▽中小企業振興部部長（地域振興部部長）楠本浩司
【次長級】産業部次長兼産業・技術振興担当課長（地域振興部地域振興担当課長兼万博協力推進室課長）西田昌弘▽地域振興部次長兼地域振興担当課長兼万博協力推進室課長（人材開発部研修・採用支援担当課長）本奈美▽人材開発部次長兼検定担当課長（人材開発部検定担当課長）川端啓恵▽流通・サービス産業部次長（流通・サービス産業部課長）名越由美子▽北支部事務局長（次長級）（北支部事務局長＜課長級＞）松澤朋美▽南支部事務局長（地域振興部次長兼地域振興担当課長）中村新哉
【課長級】総務企画部秘書担当課長（総務企画部企画広報室課長）堤陽一▽総務企画部企画広報室課長（総務企画部秘書担当課長）大林功▽総務企画部企画広報室課長（産業部産業・技術振興担当課長）竹久雄▽会員部管理担当課長兼財務部課長（財務部課長）熊谷悟▽地域振興部地域振興担当課長（南支部事務局長）高田周平▽中小企業振興部経営相談室課長（中央支部事務局長）宮浦康浩▽中小企業振興部事業承継・再生支援担当課長（中小企業振興部共済事業室課長）田中孝治▽中小企業振興部共済事業室課長（中小企業振興部経営相談室課長）吉村陽子▽人材開発部研修・採用支援担当課長（人材開発部研修・採用支援担当）上田真也▽経営情報センター経営情報担当課長（経営情報センター経営情報担当）石田貴志▽中央支部事務局長（中小企業振興部経営相談室課長）古川美奈子

関西の女性からうねりを

　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「ブルーローズ表彰」を昨年度から実施している。当欄では同賞受賞者や、2016～20年度に実施した「大阪サクヤヒメ表彰」受賞者を紹介する。
◇
渡辺さんは1992年にグンゼ入社。東京で営業を担当後、大阪でストッキングの商品企画を担当。2001年に神田うのプロデュースのストッキングを企画し、ヒット商品に導く。
広報担当を経て、16年に小学校低学年の子どもを伴って再び東京に赴任し、お客様相談室業務に従事。
18年に南海電気鉄道に入社。「南海ブランド委員会」を設置し、ブランド戦略の立案やブランドスローガンの策定に取り組む。ブランドブック配布や研修・説明会の実施、ブランド向上社内活動「なごみときめき」活動の開始など新規施策を順次打ち出し、ブランドに対する社内認知・理解を進めた。
20年大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」を受賞。「大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会Ｔｅａｍまちづくり」に参画。
「大阪・関西の女性のネットワーク力はすごいと思います。サクヤヒメ受賞をきっかけに、たくさんのつながりが出来、みなさんのパワーに刺激を受け、世界がどんどん広がっていくのを感じています。ネットワークを生かして、2025年大阪・関西万博、2030年のＳＤＧｓゴールに向けて、関西の女性から大きなうねりが生まれるといいなと思っています」と語る。

　大阪企業家ミュージアムは、企業家について総合的・学際的に研究する学会である企業家研究フォーラム（会長＝岡室博之・一橋大学教授）との連携事業「講座・企業家学」6月講座を開講する。
　今回のテーマは「大阪道修町と製薬業に関わる企業家」。御三家と呼ばれている武田薬品工業、田辺三菱製薬、塩野義製薬をはじめ、製薬業が集積する「道修町」を舞台に活躍した企業家たちに焦点をあて、その発展の歴史と企業家が果たした役割について斯界の研究者が解説する。
　6月3日から毎週土曜日、全4回の連続講座。同3、10、17日は道修町御三家を中心に、同24日はサントリー創業者の鳥井信治郎氏について取り上げる。大阪企業家ミュージアムで。各回とも定員30人。事前申し込み先着順。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は3月、ビジネス会計検定試験の公式テキスト1級（第3版）と3級（第5版）を発行した。近年適用が開始された新たな会計基準や会計制度上の変更を反映。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書といった財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としている。開始以来、16年間で受験者数が2・4倍に伸びているビジネスパーソン注目の検定試験。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪商工会議所は会員企業の経営者、従業員とその家族を対象に、「宿泊優待サービス」の利用を受け付けている。会員制ホテルを含む全国の宿泊施設（92施設）を優待価格で利用できる。
◆対象施設＝都リゾート　志摩　ベイサイドテラス、都ホテルズ＆リゾーツ、東急ハーヴェストクラブ、ホテルアソシア高山リゾート、ザ　グラン　リゾート、ホテル軽井沢1130、ホテルタングラム、ＤＡＩＷＡ　ＲＯＹＡＬ　ＨＯＴＥＬ
◆利用条件＝一部施設で宿泊日数・部屋数、予約回数に上限あり（今年度から上限が緩和された施設もある）。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　大阪商工会議所は、女性向けリカレント教育のパイオニアである関西学院大学「ハッピーキャリアプログラム」と連携して、「【大商×関学】女性リーダー育成カレッジ」を6～10月に全5回で開催する。同大学教授によるオンライン講義とディスカッションで、リーダーに求められる経営の基礎知識を学ぶ。
　トークセッションでは「大阪サクヤヒメ表彰」を受賞した、住友電気工業の國井美和執行役員・人材開発部長と南海電気鉄道の渡辺幸代財務戦略グループブランド統括部長が、キャリアの構築などについて経験を語る。リーダーを目指す女性同士のネットワークも構築できる。
　6月14日の第1回は午後3～5時に大商とオンラインで。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は、独立行政法人都市再生機構や竹中工務店などとともに、ＵＲ森之宮第二団地（大阪市城東区）で3月20～24日、ロボットによる団地モデルルームへの経路ナビゲーションなどの実証実験を実施した。
　同実証実験は、大商が大阪城東部地区で、企業や住民とともに新たな価値やビジネスの創出を目指して取り組む「まちなかリビングラボ」実現に向けた社会実験の一環として実施したもの。
　モデルルームまでの経路ナビゲーションのほか、団地住民のごみ捨て支援、近隣の商業施設で購入した商品の宅配サービスをロボットが担う実証実験も併せて実施した。同実証実験で、団地住民へのサービス、住宅の質の向上など、団地ＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）につながるロボットサービス構築の可能性などを検証し、実装に向けた課題を整理した。
　今後、大阪城東部地区だけでなく、うめきた2期地区など大阪全体で「まちなかリビングラボ」を展開する予定。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は大阪信用金庫と共同で、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンの中小・スタートアップ向け「展示・出展ゾーン」への出展を目指す企画、リボーンチャレンジ「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！」の参加申し込みを2月24日から受け付けている。
　4月20日には、同事業企画の参加申し込み企業、関心のある企業の交流会を実施する。アルミ製品オーダーメイド専門メーカー、エーディエフの島本敏代表取締役が「『引き寄せの法則』～自社商品がなぜ五輪に採用されたのか～」と題して事例紹介をした後、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）大阪府知財総合支援窓口が情報提供を行う。続いて、参加者同士が幅広く交流できる機会を設ける。午後3～5時、だいしんシェアオフィス夢はなて（大阪市鶴見区）。無料。定員30者。事前申込制。

【問合せ】中小企業振興部ＴＥＬ6944・6451

　大阪商工会議所は3月20日、入会して間もない新入会員などを対象とした「新入会員の集い」を大商で開き、112人が参加した。
　大商の事業や会員サービスの活用方法について紹介したほか、中小企業診断士・経営コンサルタントの牧野谷輝氏が「インフレ時代に生き残るための経営戦略・営業手法」と題して講演。引き続き、交流会を実施し、新たなネットワーク形成を促した。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　水都大阪コンソーシアム（構成＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市など）や大阪シティクルーズ推進協議会は3月25日、春の訪れを祝う「水都大阪川開き」を八軒家浜で開いた。
　川開きには、6隻の観光船が集結。水都と縁のある大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」らが見守るなか、地元関係者や主催者の代表らが船から「金の鍵」を大川に投げ入れて、安全運航を祈願した。その後、大阪府警察音楽隊が演奏を披露、交通安全や防災のキャンペーンも行われた。八軒家浜周辺では、桜の季節にお花見クルーズや水辺アクティビティーなどが楽しめる。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、尾崎裕前会頭の顕彰事業として「＃大阪ええやん知らんけどＩｎｓｔａｇｒａｍ投稿キャンペーン」を3月1日から実施している。全2回行う予定で、1回目の募集期間は3月31日まで。
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　大商の公式インスタグラムを使用して実施し、参加者自身が多くの人に知ってもらいたいと考える大阪ならではの風景、お勧めしたい名所やお店、思い出の場所などを投稿してもらう。3月中旬時点で900件を超える応募があった。
　同キャンペーンはインスタグラムアカウントを保有していれば、個人・法人のどなたでも参加可能。特別審査員が部門ごとに入賞者を選ぶ。入賞者にはザ・リッツ・カールトン大阪ペアアフタヌーンティー券などの豪華賞品を贈呈する。
　法人のアカウントでも「＃（ハッシュタグ）大阪ええやん知らんけど」とともに動画や写真を投稿することで、企業の自社商品・サービスをＰＲすることにもつながる。
　「＃（ハッシュタグ）大阪ええやん知らんけど」を広めることにより、大阪の魅力を新しい視点から再発掘し、より多くの人々に周知することで、地域のＰＲ、さらには2025年大阪・関西万博への集客につなげることが狙い。現在、「＃（ハッシュタグ）大阪ええやん知らんけど」が使用された投稿は1300件を突破した。
　詳細はホームページ（ https://www.osaka.cci.or.jp/instagramcp2023/ ）に掲載。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　関西商工会議所連合会　加盟商工会議所会員企業向けの「大阪・関西万博　企業参加・機運醸成セミナー」が4月18日、開かれる。
　万博の準備状況や企業参加について、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の機運醸成局企画部の朝田修平審議役が説明するほか、大阪ヘルスケアパビリオンへの企業参加なども情報提供し、質疑応答の時間も設ける。午前10時30分～正午。無料。事前申込制。
　万博の開催2年前となる4月13日を迎えるにあたり、大商など関西の71商工会議所は、4月1日～5月7日を「万博2年前ＰＲ強化月間」と位置づけ、一体となって万博の機運醸成活動を展開。その一環として、同セミナーを開催する。
　関西の商工会議所が一体となった万博の企業参加・機運醸成の取り組みは、今後も継続していく。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は現在、「新規会員紹介キャンペーン」を実施しています。
　大商に加入していない事業者をご紹介いただいた会員の皆様には、大商主催の有料事業にご利用いただけるお得な「大商クーポン」5000円分をご紹介実績に応じて進呈いたします。ご紹介先にもお得な入会特典を用意しています。この機会にぜひご紹介ください。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6990

　今年2月に開催されたギフトや生活雑貨の大規模展示会「第95回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2023」で、大阪商工会議所が出展を支援した有限会社のラパン(以下、ラパン)の「グルテンフリーカヌレ」が「フード部門審査員特別賞」を受賞した。同社の商品は、用途がなく廃棄される食品を有効に活用する「アップサイクル」が特長。昨年11月には、大商があべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開催した「第7回大阪クリエイトフェア」に出展、接客を通じ消費者ニーズをつかんだ。2月のギフト・ショーでは、国内外のバイヤーに向け商品の特長を積極的にＰＲしたことが今回の受賞につながった。
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　ラパンは、街のパン屋として24年前に創業した。近年はＯＫＡＲＡＤＡというブランドを立ち上げ、パン職人の技術をもとに、おからやモルトビール粕などの副産物をアップサイクルした、シリアルバーやグラノーラ、グルテンフリーカヌレなどに力を入れている。美味しさや安全性に加え、グルテンフリーやビーガンといった付加価値を打ち出している。
　昨年、催事「大阪クリエイトフェア」に初めて出展。同社の久保恵理副社長は「多くの消費者の生の声を聞くことができた。催事に来たバイヤーからの声掛けもあり、新たな商談につながった」と振り返る。大商の支援を受けて出展した今回の展示会では、製品の特長に注目した数多くのバイヤーが同社ブースを訪問。「当社のアップサイクルフードの大切さを理解していただき、その価値を正当に評価してもらうことができた。複数の商談が進んでいる」と喜ぶ。
　久保副社長は、「今後『もったいない』という私たち日本人の普遍的な価値観を、海外でも注目されているアップサイクルフードへの大きな流れに反映させ、独自の立ち位置を確立、世界に向けて発信していきたい」と意気込んでいる。

創　業：1999年
代表者：久保晃一
従業員数：7人
所在地：大阪府吹田市
ＵＲＬ：lapain.jp/

■大阪クリエイトフェア
大商があべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で毎年秋に開催している展示・販売会。
大阪にゆかりのあるデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品などを取り扱う中小企業に販売機会を提供し、大阪らしいライフスタイルを発信する目的で2017年から実施している。一般消費者への商品説明が不慣れな出展者には、百貨店担当者によるアドバイスを受けられるなど、効果的な商品説明の方法を理解する機会を提供。昨年の第7回では、応募総数53者から審査を経て選ばれた28者が出展。出展者からは、「対面販売から多くの気付きがあり、若手社員の育成や士気向上につながった」などの声が寄せられている。
第8回の出展募集は6月頃にホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/living/）で案内予定。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493