２０２３/３/２５号

　大阪・関西万博の開催2年前となる4月13日を迎えるにあたり、大阪商工会議所ほか関西2府5県の71商工会議所は、4月1日〜5月7日を「万博2年前ＰＲ強化月間」と位置づけ、一体となって万博の機運醸成活動を展開する。その一環として、4月18日には、会員企業向けの「企業参加・機運醸成セミナー」をオンラインで開催し、大阪・関西万博の準備状況や企業参加メニューなどの最新情報を提供する。
　関西2府5県の71商工会議所で構成する関西商工会議所連合会は昨年9月、大商からの呼びかけで「2025年大阪・関西万博　機運醸成ワーキンググループ」（以下、ＷＧ）を設置。会員企業の万博参加に向けた情報提供や、万博への機運醸成をテーマに、情報交換を行い、開催2年前の共同事業実施に向けて検討を進めてきた。
　このほどの「万博2年前ＰＲ強化月間」では、各商工会議所において、会館内や地元イベントでの万博ＰＲコーナーの設置、会報誌やホームページでの万博特集情報の発信、万博に関する説明会・セミナーの開催などを展開。関西の商工会議所が一体となって、機運醸成活動に取り組む。
　4月18日には、同ＷＧ主催で、会員企業向けの「企業参加・機運醸成セミナー」を開く。万博の準備状況や企業参加について、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の機運醸成局企画部の朝田修平審議役が説明するほか、大阪ヘルスケアパビリオンへの企業参加についても情報提供し、質疑応答の時間も設ける。
　午前10時30分〜正午、オンラインで。無料。事前申込制。詳細はホームページ（ https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202303/D24230418015.html ）に掲載。
　関西の商工会議所が一体となった万博の企業参加・機運醸成の取り組みは、今後も継続していく。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、国連が定めた「国際女性の日」である3月8日、約150人の参加を得て、「第1回活躍する女性リーダー表彰（愛称＝ブルーローズ表彰）」の表彰式を大商・国際会議ホールで開いた。46人が同表彰を受賞した。
　同表彰は、今後さらなる活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性リーダーを表彰する制度で、大商の第25代会頭の佐藤茂雄氏の顕彰事業「大阪サクヤヒメ表彰」の後継事業として、今年度、新たに創設した。企業における女性の役員・管理職登用への取り組みを促進するとともに、ロールモデルの紹介や女性リーダーのネットワーク構築を後押しする。
　愛称のブルーローズは、女性リーダーがガラスの天井を打ち破ることを応援するため、かつては不可能とされたものの、日本企業が世界で初めて開発した青いバラにちなむ。

　大阪商工会議所はこのほど、今年10月に導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）への事業者の対応状況を把握するアンケート結果をとりまとめた。
　課税事業者の約9割（90・6％）がインボイス制度の導入までに準備・対応を「完了できる見込」と回答する一方、免税事業者では4割台前半（41・9％）にとどまり、「完了できるか不明」「完了できない見込」とする回答も4割弱（37・1％）あった。
　また、制度導入後の取引方針などについて、現時点で取引相手と「何の連絡・取り決めもしていない」との回答が、免税事業者の3社に2社（61・3％）、課税事業者でも半数以上（52・1％）に上った。
　免税事業者との取引方針は「未定（6年間の仕入税額控除経過措置中に検討する）」と回答した課税事業者が最多（40・8％）。何らかの形で見直すとする企業も約2割（20・1％）で、製造業に限っては3割（31・7％）に上った。
　同調査は2月9〜24日、大阪府内の1145社を対象に実施。334社から回答を得た。詳細はホームページ（ https://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html ）に掲載。
　インボイス制度や事業者向け支援策はインボイスコールセンター（ＴＥＬ0120・205・553）または最寄りの税務署へ問い合わせを。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は、伊藤忠商事と業務提携し、会員向けに販売している売上債権の回収不能リスクを補償する「売上債権保全制度」に新商品「債権まもるくん」を導入し、3月から販売を開始した。
　「債権まもるくん」は伊藤忠商事の子会社であるＧａｒｄｉａの保証商品を大商制度向けに商品開発したもので、既存の保険商品よりも規模の小さい企業でも利用しやすくなっている。
　特長は、�@中小規模の企業であっても高額の保証（最大1億円）を得られる�A経営を左右する高額な債権から小口の債権まで幅広く保証�B対象債権は最低5社から任意で選択でき、必要な分だけ加入することが可能�C独自の与信審査により、他商品では不足する保証を得られる場合がある――など。
　「債権まもるくん」を活用すれば、「取引先が3カ月以上代金を支払ってくれない」「取引先が倒産して代金が回収できない」「取引先が夜逃げして代金が回収できない」時にまもってくれるので、経営の安定につながる。
　「債権まもるくん」の販売代理店は、伊藤忠オリコ保険サービス▽保険コンシェルジュ▽佐渡島商事▽コーケンとなっている。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市で構成する「実証事業推進チーム大阪」は14日、丸紅などが大阪城公園（大阪市）で実施する空飛ぶクルマの実証飛行を支援した。国の許可が必要な屋外スペースで、操縦者（パイロット）が乗り組む空飛ぶクルマの飛行は日本初の取り組み。空飛ぶクルマの社会実装に不可欠な社会受容性の向上に寄与し、空飛ぶクルマ社会の実現に向けた機運が醸成されることを目的として実施した。
　同実証飛行では、米ＬＩＦＴ　ＡＩＲＣＲＡＦＴ社製の一人乗り電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）”ＨＥＸＡ”を使用し、上下飛行、旋回飛行など、いくつかの飛行パターンを実験した。
　今回の実証実験は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と大商が万博開催の機運醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向けて実施した、2025年大阪・関西万博の会場である夢洲における実証実験の公募で採択されたもの。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

3月は卒業の季節。今年は特に感慨深いものになりそうだ。まずはコロナからの卒業。マスクは個人判断となり、5月には新型コロナの感染症法上の分類は2類相当から5類に移行となる。終息とまではいかないが、コロナを特別視することからは卒業できるだろう◆思えばこの3年。感染者数の報道に一喜一憂し、マスク欲しさに店頭に並んだ日々。中国からの輸入が途絶えると生活に窮する現実も味わった。接触アプリはうまく働かず、多忙な医療現場など課題は山積みだった◆一方で在宅勤務やオンライン診療、薬の宅配など新方策も生まれた。これらを発展させ、次の脅威に向けて課題解決の道筋をつけていきたいものだ◆話は変わるが、わが夫も3月で定年退職という節目を迎える。これも卒業といえるだろう。「24時間戦えますか」のＣＭソングのごとく働き、家に帰れば、共働きの妻と育児を分担する日々。まだ専業主婦も多かった世代で言いたいこともあっただろうが、何も言わずにイクメンの最先端をいってくれた。「ありがとう。お父さん」。働くことからの卒業証書は少し猶予を頂きたいが、心から感謝状を贈りたいと思う。（＠）

　大阪企業家ミュージアムは7月20日まで、今まさに活躍する関西のものづくり企業20社をパネルや製品、動画などで紹介する特別展示を開催している。
　展示企業は、近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰2023」に選定された企業。今回は、昨今の社会課題を踏まえ、「カーボンニュートラル」や「サスティナブルな食システム」の視点が新たに加わり、「優れた」「売れる」製品・技術が厳選された。いずれも独創性・市場性・信頼性を備えた製品・技術でビジネスプラン創出に挑戦する企業家精神あふれる企業ばかり。
　同期間中、次代を担う企業家を応援する企画として、日本政策金融公庫の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の取り組みもパネルで紹介している。

【問合せ】大阪企業家ミュージアム ＴＥＬ4964・7601

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　表彰式の冒頭で大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は、「受賞者の皆様は人生のあらゆる困難を克服し、それぞれの立場でたゆまぬ努力と精進を重ねられた。受賞者が連携し大阪・関西に新たな活力を与えることを期待する」と祝意を述べた。
　長谷川惠一選定委員長（大商人材育成委員長＜エール学園総長＞）による審査経過報告を経て、鳥井会頭がガラス製の表彰楯とブルーローズとミモザの花束を受賞者に贈呈。受賞者を代表し、千島土地の川嵜千代アーカイブ室長が「ブルーローズ表彰という大きな器にふさわしい人間になるべく研鑽を積みたい。46名の仲間ができたことがうれしい。受賞者と共によりよい未来を築くための夢を叶えたい」とスピーチした。
　交流会では、「大阪サクヤヒメ表彰」受賞者が受賞者のネットワークを活かした2025年大阪・関西万博に向けての取り組みなどを紹介した。

■ブルーローズ賞　46人
後村　智美（大阪市商業振興企画　経理部）
鮎川　真弓（池田泉州銀行　田尻支店長）
池田　香織（アトリエいけだ　ジュエリーデザイナー・クラフトマン）
石田　康子（シーエスエス　収納サービス部長）
石原　由美子（ＪＵＭＰＳ　代表取締役）
井村　寿美（第一生命保険　関西コンサルティング営業室　支社長）
浦谷　千晶（フジプラス　ゼネラルマネージャー）
大地　佐智子（日立造船　環境事業本部　開発センター長）
大仲　祐子（大阪信用金庫　人事部　課長）
大西　裕美（池田泉州ホールディングス　企画総務部　ＳＸ戦略室長）
小笠原　麻里（大阪国際会議場　営業部　予約課長）
岡下　真弓（美養憧　代表）
金田　行美（日本ソフトウエア　執行役員　経営本部　本部長）
川嵜　千代（千島土地　アーカイブ室長）
川村　綾美（タオ　副代表）
岸上　真巳（一般財団法人大阪市男女共同参画のまち創生協会　企画調整課リーダー　兼　クレオ大阪子育て館　館長）
木田　明美（学校法人エール学園　副理事長）
木村　多惠子（学校法人エール学園　校長）
倉田　真由美（ＫＭユナイテッド　取締役副社長　ダイバーシティ＆インクルージョン最高責任者）
坂本　里子（南海電気鉄道　執行役員グループ統括室副室長　兼　人事部長）
佐藤　朝子（電通　第6ＣＲプランニング局　クリエーティブ・ソリューション7部長　クリエーティブ・ディレクター）
柴谷　真理子（関西テレビ放送　クリエイティブ本部　報道局　報道センター　専門部長）
清水　美絵（スプランドゥール　代表取締役社長）
白井　さゆり（北港商事　営業事務部　次長）
新宅　亮子（エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ　取締役　ブロードバンドサービス事業本部　本部長）
祖父江　容子（電通　関西第2ビジネス・プロデュース局　シニアプロデューサー）
田中　久美子（三興ポンプ製作所　経理総務部　係長）
玉垣　奈津子（有限責任あずさ監査法人　第2統轄事業部　パートナー）
辻野　和美（一般社団法人幸せな身体づくり協会　代表理事）
西岡　英子（公立大学法人大阪　大阪公立大学　女性研究者支援センター副センター長、プログラムディレクター）
服部　理恵（日立造船　調達本部　管理部長）
濱中　陽子（ハマキャスト　代表取締役）
林　幸代（池田鉄工所　代表取締役社長）
林　麻衣子（電通プロモーションプラス　ソーシャルプロジェクト部　部長）
藤本　亜佐子（大同生命保険　変更サービス課　課長）
渕上　千夏（関電システムズ　人財部　人事グループ　ビジネスエキスパート・プロフェッショナル）
堀内　愛（大阪シティ信用金庫　中之島支店　支店長）
松本　恵美（レンゴー　財経本部　財務・ＩＲ部長）
三木　千恵子（ロイヤルホテル　リーガロイヤルホテル（大阪）　ブライダル部　次長）
峯野　敬子（第一生命保険　布施支社　支社長）
村井　雅子（サラヤ　取締役　総務人事本部　本部長）
矢野　ひとみ（シーダ　代表取締役社長）
山田　実和（積水ハウス　執行役員　ＥＳＧ経営推進本部　ダイバーシティ推進部長）
吉城　寿栄（京阪ホールディングス　課長）
米田　美砂子（りそな銀行　神戸支店　営業第4部長）
劉　岱（株式会社箭木木工所　生産管理部長）
（氏名五十音順、敬称略）

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果をこのほど、発表した。足元1〜3月期の国内景気のＢＳＩ値（「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値）はマイナス3・4と、前回調査（昨年10〜12月期：10・4）から悪化したものの、マイナス幅は小幅にとどまった。先行きＢＳＩ値はプラスに転じ、回復する見通し。
◇
　国内景気ＢＳＩ値を規模別にみると、大企業が足元3・9とプラスを維持した一方、中小企業はマイナス9・3とマイナスに転じた。業種別にみると、非製造業が足元1・6とプラスを維持した一方、製造業はマイナス12・9とマイナスに転じた。
　自社業況のＢＳＩ値も足元マイナス4・1と、2期ぶりにマイナスに転じた。規模別にみると、大企業が足元3・1と、3期連続プラス圏となった一方で、中小企業はマイナス9・9と前回調査（7・0）からマイナスに転じた。
　製・商品の価格のＢＳＩ値は足元33・3となり、前回調査（43・7）より上昇超過の幅は縮小した。
　来年度の設備投資は、7割弱（68・6％）が実施予定。うち、半数弱（47・8％）が今年度比で投資額の「増額」を予定。
　投資計画に影響を与えた事項は、「原材料・エネルギー価格上昇等に伴うコスト増」（33・4％）、「ＩＴ・デジタル化、ＤＸ推進の動き」（31・4％）、「国内外での需要増加」（28・7％）が上位。
　投資目的は「設備の更新」（43・3％）、「ＩＴ・デジタル化促進」（37・8％）、「生産性向上・省力化」（36・3％）、「国内向け増産・販売力増強」（33・3％）が上位。
　調査は2月13〜28日、1556社を対象に実施し、293社が回答した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所建設・建材部会は15日、「関西国際空港視察会」を開き、渡津弘己部会長（鴻池組社長）をはじめ45人が参加した。
　関西国際空港の概況と現状、関西エアポートグループにおける脱炭素（カーボンニュートラル）への取り組み、第1ターミナルのリノベーションの進捗について、関西エアポートから説明を聞いた後、昨年10月に先行オープンした「新国内線エリア」を視察した。
　渡津部会長は閉会あいさつで、「国内外から大阪・関西を訪問される方々のゲートウェイとして、生まれ変わる関西国際空港を楽しみにしている」と述べた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は15日、共済制度優秀推進員の表彰式を大阪市内で開いた。これは毎年、大商3共済（生命・特定退職金・個人年金）の加入者募集や新規事業所の獲得で実績を上げた委託生命保険会社の営業推進員を表彰しているもの。今年度の最優秀推進員には、大同生命保険の泉かや子さんが選ばれ、大商の近藤博宣常務理事・事務局長から表彰状と記念品が贈られた。
　大商は生命共済の新規加入事業所を募集している。同共済は、役員・従業員向けの災害保障特約付き団体定期保険。業務中・業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障される。
　1年ごとの収支計算で剰余金が生じたときは掛金の一部を配当金として返戻する。前回の配当率は約31・39％。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

　大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療分野の課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2023」を実施する。医療分野では、デジタル化の進展などの大きな変革の波が押し寄せる中、異業種からの新規参入が活発化している。感染対策や医療従事者などの働き方改革も改めて注目を集めており、企業のさらなる参入や活躍の機会が増えるとみられている。
　同フォーラムは、異業種の医療分野への新規参入促進によって新ビジネスを創出するため、大商が全国に先駆けて2003年から実施している医療機器開発プラットフォーム事業。全国の医療機関・大学などとのマッチング、事業戦略・法規制などの課題に対する専門家による相談対応、医療従事者による製品評価の機会提供、販路開拓支援など、医療機器開発案件の創出から事業化までを一貫して支援する体制を整えている。
　その結果、革新的な治療・診断医療機器、法規制対象外の医療現場などで必要性の高い設備やシステム・課題改善製品・サービスなど、68件が事業化を果たしている。
　詳細はホームページに掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を取り上げる。

　広島商工会議所会員のヒトミソフト開発は、誰にでも使いやすく満足いただけるシステムを提供しているソフトウエアの設計・開発会社。主に自社製品開発におけるパートナーを探す目的で、買い手としても売り手としても「ザ・商談モール」を利用している。
今回、自社商品ＰＲ用の動画、パンフレットの制作依頼の案件依頼を募集したところ、30件以上もの提案が届いた。
「多くの提案が届きましたが、今回の成約先はホームページに実績やサンプル動画を掲載しており、デザインもでき上がりのイメージと合い、即決しました」
◇
大阪商工会議所会員のキャップスは、広告デザインを中心に、グラフィックデザイン、ウェブデザイン動画の企画から全てワンストップで提供する制作会社。新規の仕事を獲得するためザ・ビジネスモールに登録。今回が初めての成約となった。
「ライバルは多くいましたが、動画の提案にシナリオをあらかじめ付けるなどで、他社と差別化できたと思います」
「商談当初、予定になかった会社紹介のパンフレットも発注いただきました。ザ・ビジネスモールを通じ新たな取引先と知り合えてよかったです」
全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。
何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に依頼内容を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間3500件以上の商談が行われている。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所は、新規事業・新製品の開発プロセスや、研究テーマの選定、イノベーション人材を育成する工夫などを学ぶ「技術・事業開発研究会」を2023年度も開催する。
　上半期はＩｏＴを活用した製造業のＤＸ（デジタル変革）、化学メーカー・製薬会社のＲ＆Ｄ戦略や組織マネジメントなどのテーマを取り上げる予定。下半期は、研究会登録メンバーの意見を踏まえ、業界を問わず講師を選定する。
　過去の参加者からは、「自社の取り組みを見直せる貴重な機会」「第一線で活躍する講師が多く、参考になる」などの声が寄せられ、毎年度継続して参加する企業も多い。
　例会は年間10回。原則、午後3時30分〜5時、大商で（対面とオンラインのハイブリッド開催の場合もある）。年会費は会員8万9000円、一般13万6200円。詳細はホームページに掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　カルロス・ペレ駐日パナマ大使は3日、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭を表敬訪問した。
　ペレ大使は、パナマ運河の利用や便宜置籍船登録など海運を中心とした日本企業とパナマの深い経済関係をアピール。南北アメリカの80超の主要各都市との路線があるトクメン国際空港を持つパナマは、7億人の巨大市場を擁するラテンアメリカの玄関口として最適であり、日本企業の進出を歓迎すると述べた。併せて今年6月にはパナマ貿易投資促進機構によるビジネスミッションが大阪を訪問する予定であり、在阪企業とのビジネス交流が活発になることを期待すると述べた。
　鳥井会頭は、パナマが米大陸の玄関口であるように大阪も太平洋とアジアを結ぶ玄関口であり、パナマを含むラテンアメリカ企業が中国、インド、東南アジアなどの30億人市場へアクセスする際に、大阪が中継地として貢献できる点をアピールした。6月にパナマから来阪するビジネスミッションとの交流に期待を表明。大商とパナマは今後より密接に情報を交換していく。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　イタリア・アブルッツォ州政府訪日団は9日、大阪商工会議所の冨田稔・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員　大阪支社長）を表敬訪問した。
　冨田委員長は、大阪が「食い倒れ」の街として知られており、イタリア屈指のワイン生産地である同州と双方の食を通じた交流が今後深まることに期待を寄せた。
　同州のダニエレ・ダ・アマリオ経済開発局長は、同州の企業がドバイ万博に出展して学んだ経験などを2025年大阪・関西万博で十分に活かしたいと述べた。同州もライフサイエンス分野に積極的に取り組んでおり、同分野でも企業間はもちろん大学間交流も進めていきたいと話した。今後、大商と同州が密接に情報交換を行い、ビジネス連携が進むことを期待すると述べた。
【
問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は、大阪市南部（難波、新今宮、阿倍野・天王寺・上本町エリア）における外国人の創業・採用を支援するセミナーを2月22、24日、ＹＯＬＯ　ＢＡＳＥ（大阪市浪速区）でそれぞれ開いた。
　大商は、大阪市南部と大阪府南部地域を「グレーターミナミ」と呼び、一体的な都市経済圏として活性化に取り組んでいる。このうち、大阪市南部では昨年9月、関係企業・団体が、地域のグローバル化とイノベーションを促進する「グローカル育成協議会」を設立。大商は同協議会に参画し、広報支援を担っている。今回のセミナーは、その一環で実施。
　22日には「創業・起業支援」をテーマに、貿易会社のＧＥＴを創業したチャンティキューチン代表取締役が体験談を紹介。大阪産業局がスタートアップビザの取得方法を説明したほか、個別相談会も実施した。24日には「採用支援」をテーマに、日本貿易振興機構（ジェトロ）と大阪信用金庫が外国人材を採用する利点や注意点、働き方の工夫などを解説。大阪産業局が「外国人材マッチングプラットフォーム事業」を紹介した。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大阪商工会議所国際部内）は8日、在関西総領事館・領事館を対象に、「第2回関西インターナショナル交流事業〜うめきた2期地区開発プロジェクト『グラングリーン大阪』見学会」を開いた。5カ国の総領事をはじめ、10カ国の総領事館・領事館関係者ら23人が参加。グランフロント大阪北館内にあるＰＲセンターから工事現場を見学し、グラングリーン大阪の開発状況や今後の予定について担当者から説明を受けた。
　意見交換・質疑応答では、「大阪のポテンシャルを感じた」「大阪・関西万博に向けて、来阪を予定している各国企業との協業やイノベーションにつながる取り組みを期待する」などの声が寄せられた。
　Ｏ―ＢＩＣは、今後も外国公館との連携を通じ、大阪の情報を各国へ発信するほか、スタートアップ企業と日本企業のマッチング、各国企業の大阪への進出支援などに取り組んでいく。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣＴＥＬ6944・6298

　大阪商工会議所は17日、第25回常議員会を開き、�@会員加入�A2023年度事業計画（案）�B2023年度収支予算（案）�C（地独）大阪市博物館機構との包括連携協定の締結�D参与委嘱の承認――について審議し、了承した。
　また、�@「活躍する女性リーダー表彰」開催報告および女性の活躍促進事業�Aうめきた2期開発プロジェクト進捗とスポーツ産業振興事業�B2025年大阪・関西万博　リボーンチャレンジ「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！」の参加者募集開始�C大阪・関西万博の機運醸成の取り組み（関西商工会議所連合会「2025年大阪・関西万博　機運醸成ＷＧ」の活動報告と万博開催2年前ＰＲ強化月間の取り組み）――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2466、団体996、個人8013の合計3万1475となった。

出張授業でやりがい伝授

　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016〜20年度に実施。当欄では受賞者が設立したグループのメンバーを紹介する。今年度から新たに「ブルーローズ表彰」を実施。
◇
男女機会均等法後の総合職1期生としてミズノに入社。育児と仕事を両立しながら人事部門や法務部門を経験し、2013年に法務部門の部門長に就任し、社内教育やルール作りを進めた。発生リスクに対処することはもとより、リスクを回避するための予防をコンサルティングする部署にしようと戦略的に変革し、自社のコンプライアンスやガバナンス強化に大きく貢献した。コーポレートコミュニケーション室でメディアへの広報活動に加え、消費者へのコミュニケーションやブランディングに注力した後、現在は公共施設などの管理運営を手掛ける部門でのサポート部門に在籍。16年に大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」を受賞した。
受賞者有志が設立した「万博サクヤヒメ会議」に参画し、シンポジウムを企画・運営するほか、「サクヤヒメ先生」として中学・高校への出張授業を行い、仕事のやりがいや面白さを学生に伝えている。「大阪サクヤヒメ表彰を受賞し、年齢・業種・職種の異なるパワーにあふれた女性たちに出会い、世界が一気にひろがりました。ヒメ仲間との公私にわたるお付き合いを通じて、考え方や姿勢も変化してきたように思います」と語る。

　独自のパーパスで新たな多頭化事業への展開を目指す
　ダイレクトマーケティングセンター（東成区、佐川聖志代表取締役、https://direct-j.com/）は、調査、セールスプロモーション、ポスティングを中核とした事業を展開している。
　コロナ禍の影響を受け、無形資産を洗い出し事業内容を再構築することで、新領域の展開に取り組んでいる。川西市、猪名川町を中心にフリーペーパー「ほぼよん。」を発行。また、就労支援事業所のイベントに「もったいない市」を出店。流通規格外青果を販売し、好評を得た。
　仕入れは取り組みに賛同した農家から行い、無人販売テストも準備中。
今後は海外市場展開として、越境ＥＣ（電子商取引）サイトを立ち上げ、各事業者の海外新市場の創出に貢献したいと考えている。

　大阪商工会議所は、2021年11月からオンラインシステムによる非特恵（一般）原産地証明の発給サービスを行っている。日本商工会議所提供のオンラインシステムを活用し、発給申請から決済、証明書ファイルの受け取りまですべてウェブ上で完結できる。
　オンライン発給件数は増加傾向にあり、利用企業からは「システム上で書類が共有でき、テレワークでも作業がスムーズ」「証明書のペーパーレス化により、国外の取引先への送付が便利」といった声が寄せられている。大商における貿易関係の証明は全件即時で発給し、年間約9万件と国内屈指の規模を誇る。
　大商での窓口発給も引き続き実施している。
◇
　大商国際部内にある日本商工会議所大阪事務所では、特定原産地証明の原産品の判定と発給を行い、22年1月に発効したＲＣＥＰ加盟国を含む19カ国・地域への輸出関税の減免を通じて、貿易や投資を促進している。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　海外への輸出関係書類として重要な「日本原産地証明書」など各種貿易関係証明書を発給している。（日本原産地証明書、外国原産地証明はオンラインでも発給する。サイン証明なども順次、オンライン発給を実施する予定）。発給の申請には、事前のオンラインでの「貿易登録」が必要。詳しい手続きなどはホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/trade/）に掲載。

■料金（税込み・22年4月1日現在）

■証明書の種類
日本原産地証明、外国原産地証明、インボイス証明、サイン証明、会員証明、日本法人証明
■発給時間
午前9時〜正午、午後1〜4時30分

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

ＴＰＰ11／日ＥＵ／日英／日米・原産地証明　相談窓口
　これらのＥＰＡでは、企業自らが証明書を作成する「自己証明制度」のみの適用となっている。関税の減免に必要となる「原産品申告書」の真偽性について相手国税関からの問い合わせ対応への不安を少しでも解消するために専門相談員が個別に具体的な相談に対応する。
　なお、2022年1月に日本を含む10カ国（現在13カ国）で発効したＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）の特定原産地証明書についても相談可能。
ＴＰＰ11／日ＥＵ／日英原産地証明書作成代行（Ｄａｉｓｈｏ（代書））サービス
　「原産品申告書」の自らの作成に不安な企業向けに、申告書作成を代行するサービス。（内容確認をいただき、原産地証明書に自署をいただく）。
　申請書はホームページ（ https://www.osaka.cci.or.jp/boeki/daisho/ ）に掲載。
■料金（税込み・22年4月1日現在）

■相談時間
午前9時〜正午、午後1〜5時

【問合せ】ＴＰＰ11／日ＥＵ／日英／日米・原産地証明　相談窓口（大商国際部内）
ＴＥＬ6944・6407

　大阪商工会議所は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の人工知能技術コンソーシアム（ＡＩＴｅＣ）とともに、「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト2023」を実施した。今回は2月13日に開催した公開プレゼンテーション（最終審査）で「ＡＩＴｅＣ会長賞」を受賞したスクリエを紹介する。
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　スクリエは、「口腔内画像による歯科健診ＡＩの開発」を提案。同提案では、曇り止め加工をした鏡を用いて、スマートフォンのカメラで口腔内を撮影し、その画像を、ＡＩを用いて分析し、口腔内の健康状況を診断する。
　口腔内の健康は、全身の健康に密接に関連しており、ＡＩを活用したオーラルケアグッズの紹介なども通して、人々の健康増進にも貢献する。
　今後は口腔内画像の収集を進め、ＡＩによる診断の精度の向上や、同サービスを活用したオンライン歯科相談の実施体制の整備を目指しており、先進的な健康経営に取り組む企業や自治体との連携を進めていく。
■ＡＩＴｅＣ会長賞を活用し、ＡＩを活用した診断精度向上を目指す
　「ＡＩＴｅＣ会長賞」を受賞した同社には、副賞として、2023年度のＡＩＴｅＣでの活動権が贈られる。
　ＡＩＴｅＣでは、日々、異業種間の連携による実証実験やデータの活用に取り組んでおり、同社においても様々な企業と連携を行いながら事業のブラッシュアップを進めていく。
　今後、大阪・関西万博でのサービス展開を狙うほか、海外展開も視野に入れながら、事業を展開していく。
■スクリエの概要
＜社長ＣＥＯ＞岡本孝博
＜所在地＞京都市左京区
＜創業年＞2018年

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、今年1月に開かれた世界最大級の米国展示会「ＣＥＳ」のスタートアップ専用エリア「ユーレカパーク」に日本の企業が合同で出展するパビリオン「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨ」を設け、スタートアップなどの海外展開を支援した。今回は、同エリアに出展したサイエンスを紹介する。
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　「ミラブル」シリーズのシャワーヘッドで知られるサイエンス。ＣＥＳに「ミラブルｚｅｒｏ」「ミラブルプラス」を出展した。いずれも直径1マイクロメートル未満の目に見えないほどの超微細な気泡「ウルトラファインバブル」が効果的に活用されているため、使用すると肌の水分量がアップし、肌表面温度が上昇するだけでなく、節水性能も高いという。歯などの隙間の洗浄が可能な水流もある。
　同社は、中国はじめ海外での販路拡大に積極的だ。昨年7月には、「在日中国企業、華僑・華人企業等との交流会（日中国交正常化50周年記念事業）」（共催＝大商）にも出展。今回のＣＥＳは特に欧米での反響を知る目的で出展した。同社の吉澤一郎執行役員海外事業部長は、「思った以上の手応えだった。海外の方は、日本人よりも反応がはっきりしているので参考になった」と喜ぶ。現在、ＣＥＳで出会った米国や韓国など複数の企業と商談が継続中。大商共催の展示会で以前、出会った日本企業との商談も再開した。大商事務局から渡されたＣＥＳ公式マガジンを見たところ、その企業もＣＥＳに出展していることを知り、ブースを訪問。止まっていた協業の話が、これがきっかけで再び動き出したという。
　吉澤氏は、「大商のサポートがあって助かった。単独では、今回のように円滑に準備できなかったと思う。無料の英語プレゼンクリニックも非常に役に立った。出展費用も事前に明示してくれたのも良かった」と振り返る。「海外ではウルトラファインバブルはまだあまり知られていないことが分かり、これから産業として育てていけると感じた。来年度のＣＥＳ出展も前向きに考えたい」と話す。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所はこのほど、2023年度の健康管理サービスの受け付けを開始した。
　健診機関での定期健康診断や生活習慣病予防健診、各種人間ドックの受診に加え、23年度からは大商での集団健診（7月19日、8月22日、12月13日、来年1月18日、2月2日）を実施。10人以上（期間外は30人以上）の申し込みで事業所へ検診車を派遣するサービスも始める。このほか、全国健康保険協会加入の事業者が健診費用の補助制度を活用できるコースを新設。よりお得に健診サービスを利用できる。
　申し込み方法は次のとおり。�@健診機関に電話予約�A大商へホームページで申し込む。5人以下の場合はウェブフォームに直接入力（スマホでも入力可能）、6人以上の場合は受診申込書（エクセル形式）をダウンロードし、指定フォームからアップロードする。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　大阪商工会議所は、18の健診機関と提携し、会員の事業主や直接雇用の従業員、その家族が会員優待価格でお得に健診を受診できるサービスを実施している。
　検診車がオフィスや工場を訪問し、定期健康診断、生活習慣病予防健診を行う巡回健診は、受診者数が最低10人以上（期間外は30人以上）から受け付けている。
　巡回健診のメリットは、受診時間の短縮（移動時間などが短縮でき、仕事の合間に受診可能）▽受診効率の向上（社員の受診率アップ、健診予約や受診有無の確認などの事務作業を効率化）などがある。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

【実施機関】医療法人メディフロント　ミズノクリニック
（対象：大阪府内）
【巡回健診日】4月24〜28日、5月1、2、11、12、15、16日
（申し込みは4月17日まで）
【コース】定期健康診断（法定Ｂ）：会員7,150円（一般8,250円）、生活習慣病予防健診：会員18,843円（一般22,000円、協会けんぽ補助コース5,280円）ほか
【受診までの流れ】問い合わせ・申し込み→事前打ち合わせ→健診実施→結果報告・支払い
【必要設備】10畳以上の健診会場、駐車スペース
※巡回健診は上記機関以外でも受け付けている。

　大阪商工会議所は、2021年度に「メンタルヘルス・マネジメント®検定試験」の申込者数が多かった大企業20社、中小企業10社を、企業のコメントとともにホームページ（https://www.mental-health.ne.jp/ranking_d2021/ ）で公表している。「受験申込者数上位法人」の公表は、同検定を活用して従業員のメンタルヘルス対策に注力していることを広く発信することで、企業イメージの向上や人材確保などを側面から支援するのが狙い。
　今回は、21年度の受験申込者数上位法人の大規模法人部門で第3位（受験申込者数601人）のＹＫＫ　ＡＰの声を紹介する。
　同検定は、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルス対策の知識や対処方法を学ぶことで、従業員の心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを推進するのが目的。
　検定創設の06年度以降、申込者数は順調に伸び、19日に実施した第34回公開試験を含む累計申込者数は60万人を超えた。従業員に受験を奨励することは、経済産業省などが毎年選ぶ「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の認定要件の一つの「ヘルスリテラシーの向上／管理職・従業員への教育」に該当。同検定を社内で導入し、受験を支援することが、「健康経営に積極的に取り組む法人」としての評価にもつながることから関心を寄せる企業・団体も増加。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

■受験申込者数上位法人の声
ＹＫＫ　ＡＰ　執行役員　人事部長　村上　由香　さん
全ての従業員が心身ともに健康で働き続けることを目指して

　ＹＫＫ　ＡＰは、従業員の健康を会社の重要な財産であると考え、全ての従業員が心身ともに健康で働き続けることを支援し、生活習慣病の減少やメンタル疾患の抑制など、従業員と一体になって健康づくりに取り組んでおり、2019年度以降、連続して「健康経営優良法人」にも認定されています。当社は、21年度より定年を廃止しておりますので、今後より一層、安心して長く働き続けられる職場環境づくり、従業員の心身の健康づくりへの取組が重要となります。
また、当社では人材育成におけるキャリア形成支援、また、エンプロイアビリティ向上に向けた個人の能力開発のベースとして「資格取得奨励制度」を設けており、通信教育費用の全額補助、資格取得奨励一時金の支給などを行っています。その対象の一つとしてメンタルヘルス・マネジメント検定を設定しておりますが、特に「2種（ラインケアコース）」の知識は職場リーダーが身につけておくべき共通知識の一つであると位置づけ、係長クラスへの昇格時の推薦要件として当該検定の合格を求めております。現在は累計3000名以上が試験に合格し、検定試験の学習を通じて身につけた知識・対処方法を役立てて業務に取り組んでおります。
今後も従業員と家族の心と身体の健康保持・増進を図ってまいります。これにより、従業員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮され、企業の発展や社会への貢献に繋がると考えています。

　大阪商工会議所は、尾崎裕前会頭の顕彰事業として「＃大阪ええやん知らんけどＩｎｓｔａｇｒａｍ投稿キャンペーン」を3月1日から実施している。全2回行う予定で、1回目の募集期間は3月31日まで。
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　大商の公式インスタグラムを使用して実施し、参加者自身が多くの人に知ってもらいたいと考える大阪ならではの風景、お勧めしたい名所やお店、思い出の場所などを投稿してもらう。3月中旬時点で900件を超える応募があった。
　同キャンペーンはインスタグラムアカウントを保有していれば、個人・法人のどなたでも参加可能。特別審査員が部門ごとに入賞者を選ぶ。入賞者にはザ・リッツ・カールトン大阪ペアアフタヌーンティー券などの豪華賞品を贈呈する。
　法人のアカウントでも「＃（ハッシュタグ）大阪ええやん知らんけど」とともに動画や写真を投稿することで、企業の自社商品・サービスをＰＲすることにもつながる。
　「＃（ハッシュタグ）大阪ええやん知らんけど」を広めることにより、大阪の魅力を新しい視点から再発掘し、より多くの人々に周知することで、地域のＰＲ、さらには2025年大阪・関西万博への集客につなげることが狙い。現在、「＃（ハッシュタグ）大阪ええやん知らんけど」が使用された投稿は1300件を突破した。
　詳細はホームページ（ https://www.osaka.cci.or.jp/instagramcp2023/ ）に掲載。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は2月10日、「大阪サムライ検索ウェブ」登録士業を対象とした交流会を大商で4年ぶりに飲食付きで開いた。当日は、異なる士業24人が参加し、ビジネス連携や経験豊富な同業者との情報交換を行った。
　「大阪サムライ検索ウェブ」とは、中小商工業者が抱える経営課題の早期解決を支援する大商の会員士業者の情報サイト。現在の登録者数は約200人。重点取扱分野をはじめ所在地、年齢などで登録士業を検索し、自らの経営課題に対応できる相談しやすい士業を無料で検索可能。大商会員を対象に初回相談料の割引制度もある（登録士業が割引設定している場合）。
　登録士業は行政書士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、税理士、中小企業診断士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士、弁理士。大商の会員士業者は同ウェブに登録できる。顧客開拓はもちろん、士業同士の交流にもおすすめ。◆年間登録料＝3300円◆事業内容＝同サイト内に紹介ページを掲載、交流会の実施（年1回）。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所は4月14日、「ビジネス英語力向上！ｅ―ｌｅａｒｎｉｎｇ　支援サービス【Ｓｍａｒｔ　Ｈａｂｉｔ】説明会」をオンラインで開く。
　国際ビジネスを行ううえで、社員のビジネス英語力アップは必須。同サービスでは、日ごろ多忙なビジネスパーソンが、限られた学習時間の中でビジネス英語学習を一定期間にｅ―ラーニングで行う。
　同じ「志」を持つ他の参加者とチーム（5人程度）を組み、進捗状況の報告を行うなどを通して習慣化を図ることで、ビジネス英語力の着実な向上を目指す。「個別学習でありながらチームで学べる」画期的な学習プログラム。
　説明会ではサービスの内容とあわせて活用事例を紹介する。
　社内人材の着実なビジネス英語力向上に関心のある中小企業などが対象。
　午後3時〜3時50分。無料。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は、「2024年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」に盛り込む意見を募集している。
これは、毎年、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめ、政府関係機関などに建議するもの。中小企業などの「経営課題」「活力増進策」「新分野進出・高付加価値化などの経営革新」「デジタル化・ＤＸ推進」「脱炭素・省エネ推進」「人的資本の強化」などに関し、会員からの具体的な意見を求めている。
意見は、企画広報室で受け付ける。締め切りは4月14日。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　明治以降、大阪を舞台に活躍した企業家105人を紹介する大阪企業家ミュージアムは、2001年6月の開館以来の累計来館者が2日、34万人を突破した。
　34万人目となったのは、島根県松江市の学校法人大多和学園開星高等学校2年生83人の一行。探究学習活動の一環で来館した。
　見学を終えた生徒は、「34万人の記念すべき日に立ち会うことができて嬉しい。企業家の足跡に触れ、今後の人生に生かしていきたい」と抱負を語った。教員は、「『社会の発展に役立つ有望な人材の育成』を目的とした今回の見学は、生徒たちの学びに確実につながったと思う」と感想を述べた。
　同ミュージアムでは、中高大学生をはじめ、新入社員、大阪赴任者などへ企業家精神を紹介する団体ガイドを実施している。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　職場におけるハラスメント防止は事業主の義務となっている。ひとたびハラスメントが起きれば企業イメージが損なわれ、人材の流出や社内コミュニケーションの悪化につながり、場合によっては損害賠償責任に問われるなど、経営上のリスクになる。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士が各社の実情にあった対応策や解決策をアドバイスする。このほか、労務トラブル、働き方改革への対応、職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進など、あらゆる労務問題の相談に応じる。
　大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、4月開講の「法律懇話会」の2023年度会員を募集している。
　同講座では、会社法を中心に株主総会対応や民法、個人情報保護法など企業経営に直結する最新の法務テーマを取り上げ、各分野の第一人者である研究者・実務家の講師が、法解釈や実務上の留意点、最新の判例動向、法改正の動きなどを理論的かつ実務的に解説する。毎年、多数の企業法務関係者が参加している。
　年間16講座、各回2時間。大商での開催に加え、オンラインもあわせたハイブリッド形式で実施する予定。年会費は会員1社あたり8万8000円、一般同13万8600円。1社につき複数人の受講が可能（同一企業内に限る）。

■4月6日（木）「株主総会をめぐる最近の裁判例と実務上の注意点」
神戸大学　名誉教授 近藤　光男　氏
■4月24日（月）「株主総会Ｑ＆Ａ」
京都大学大学院　法学研究科教授　前田　雅弘　氏
コーディネーター： 弁護士法人　第一法律事務所 弁護士　村中　徹　氏
■5月31日（水）「本年の株主総会の直前準備と対応」
弁護士法人　第一法律事務所　弁護士　村中　徹　氏

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304