２０２３/２/２５号

　大阪商工会議所は1月20日の第23回常議員会で、議員（定数150人）を改選するための要項を決定した。会員の中から選挙する1号議員（定数76人）は、立候補者が定数を超えた場合、10月18日に投開票を行う。また、5月から6月頃にかけて部会ごとに所属する会員の中から2号議員（定数52人）を選任し、7月28日に開催する通常議員総会で会員の中から3号議員（定数22人）を選任する。
　商工会議所の議員は、会員の代表として最高意思決定機関である議員総会を構成し、事業計画や収支予算などの重要事項を審議・決定し、正副会頭をはじめとする役員を選出する。また、正副部会長や正副支部長、専門委員会委員などに就任し、各種事業を推進するなど中枢的な役割を担う。
　大商の議員の任期は3年。今回は、2023年11月1日から26年10月31日までを任期とする議員の選挙・選任を行う。議員は、選出の方法によって1号、2号、3号の3つに区別されるが、権利や義務に差はない。

■1号議員の選挙
会員と特定商工業者が投票によって会員の中から1号議員を選挙する。
会員は、8月1日までに会費を納入すると、選挙権と被選挙権を有する。選挙権の個数は、負担する会費の口数に応じて付与され、50個を上限とする（別表のとおり）。なお、新規入会の場合、選挙権・被選挙権を得るには、7月12日午後5時までに会員部へ入会申込書の提出が必要。また、特定商工業者に該当し、8月1日までに負担金（3500円）を納入した場合、選挙権1個が付与される。
立候補の受け付けは9月1日から10月3日まで。10月18日に無記名マークシート式で投票し、即日開票する。
9月上旬に1号議員選挙入場券を発送する予定。同入場券に付記されている代理投票人指定届を使用すれば、代理投票ができる。

■2号議員の選任
5月から6月頃にかけて14の部会がそれぞれ会議を開き、各部会に割り当てられた定数の2号議員を選任する。
各部会に割り当てる2号議員の定数は2022年度末（23年3月31日）までに会費を納入した各部会員数とその負担する会費口数を勘案して4月21日開催の常議員会において決定する。3月31日までに会費を納入した会員が、所属する部会（2つ以上の部会に所属している場合はあらかじめ希望によって定められたいずれか1部会のみ）において選任・被選任の資格を有する。

■3号議員の選任
7月28日に開催する通常議員総会で会員の中から選任する。6月28日時点で会員である者が、被選任の資格を有する。
詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/giinsenkyo/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　大阪商工会議所は、尾崎裕前会頭の顕彰事業として「＃大阪ええやん知らんけどInstagram投稿キャンペーン」を実施する。全2回実施する予定で、1回目の募集期間は3月1〜31日。
　大商の公式インスタグラムを使用して実施し、参加者自身が多くの人に知ってもらいたいと考える大阪ならではの風景、お勧めしたい名所やお店、思い出の場所などを投稿してもらう。
　同キャンペーンはインスタグラムアカウントを保有している方であれば、どなたでも参加可能。参加者は「＃（ハッシュタグ）大阪ええやん知らんけど」とともに動画や写真を投稿する。特別審査員が部門ごとに入賞者を選ぶ。入賞者にはザ・リッツ・カールトン大阪のペアアフタヌーンティー券などの豪華賞品を贈呈する。
　同顕彰事業の狙いは、アフターコロナに向けて国内外から多くの観光客の来阪が見込まれる中、大阪の魅力を新しい視点から再発掘し、より多くの人々に周知することで地域のＰＲに資すること、そして、2025年大阪・関西万博への集客につなげること。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/instagramcp2023/）に掲載。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は13日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の人工知能技術コンソーシアム（ＡＩＴｅＣ）とともに、「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト2023　公開プレゼンテーション」を大商で開いた。
　同コンテストでは、昨年9月から11月まで、ＡＩを活用したビジネスアイデアを募集し、日本全国から17件の応募があった。鳥井信吾大商会頭、本村陽一ＡＩＴｅＣ会長のほか、大商役員、ＡＩＴｅＣ役員、学識者、ベンチャーキャピタルなどからなる審査委員が、書類審査を通過したファイナリスト5者のプレゼンテーションに対し、審査を行った。
　審査の結果、大商会頭賞（大阪における実証実験・ビジネス実装の支援＜活動費補助上限100万円＞）は、「『懐かしい！』を呼び起こし、思い出話にも付き合ってくれるＡＩ『Ｒ55』」を提案したＲ55プロジェクトチームが受賞。また、同チームは東急エージェンシー賞も併せて受賞した。
　ＡＩＴｅＣ会長賞には「口腔内画像による歯科健診ＡＩの開発」を提案したスクリエ、セールス・インテリジェンス賞には「毛細血管ＡＩで健康状態を把握する」を提案したあっとが選ばれた。
　今後、大商とＡＩＴｅＣは、受賞者の提案の社会実装に向けて支援し、ＡＩを活用した新ビジネスの創出支援に継続的に取り組んでいく。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は昨年12月11日に「大阪の笑い」をテーマに実施した第13回「なにわなんでも大阪検定」の試験結果をこのほど、発表した。受験者数は2052人で、うち1747人が合格し、第1回からの合格者累計は2万9614人となった。
　級別では、受験者のうち、上級試験に565人が挑み、1級に44人、準1級に35人、2級に257人が合格。初級試験は1487人が受験し、822人が3級に合格、589人が4級に合格した。準1級に合格した86歳男性が今回の最年長合格者となり、4級に合格した小学3年の9歳の男児が今回の最年少合格者となった。
　今月14日には、企業・団体間で得点を競う「大阪力Ｎｏ．1企業・団体決定戦」において優秀な成績を収めた企業・団体の表彰式を大商で開いた。表彰式では、初級、上級の両級で優勝を果たした大阪府職員チームをはじめ、入賞した企業・団体（表）に対し、錢高一善都市活性化委員長・大阪検定委員長（錢高組会長）が表彰状と盾を贈呈した。
　入賞した企業・団体からは、「商談中の話題提供にもつながったほか、楽しんで勉強に取り組める検定だと感じた」「大阪に長年住んでいても、文化などについては知らないことも多く、大阪検定の受験は大阪を知る良い機会となった」といった感想が寄せられた。

「大阪力No.1企業・団体決定戦」被表彰企業・団体
初級の部　 優勝：大阪府職員チーム
初級の部　準優勝：サントリーホールディングス
初級の部　第3位：大阪市役所
初級の部　敢闘賞：損害保険ジャパン
上級の部　 優勝：大阪府職員チーム
上級の部　準優勝:大阪府高齢者大学校大阪検定同好会
上級の部　第3位:大阪市役所

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　1月中旬の全国都道府県対抗女子駅伝で大阪が8年ぶりに優勝した。最終区のアンカー勝負での見事な逆転勝利だった。中高生から成人まで世代の異なる9人でマラソンと同じ42・195キロを競うので総合力が問われる勝負だ◆このタスキをつなぐ駅伝形式の大会は日本発祥の競技。そんな駅伝のルーツは飛脚だったというのがもっぱらの説だ。江戸時代、数人でバトンタッチして情報をいち早く伝えるために街道を疾走したのが飛脚だったとか◆最新情報が運命を分ける生命線となっているのは今も昔も変わらず同じだ。スマホ1台あれば世界中の様々な情報が瞬時に手に入る現代は隔世の感を否めない。デジタルデバイドが世界情勢を分断する時代は、あまたの情報からの取捨選択が国家や企業の命運を左右する◆2025年大阪・関西万博はリボーンがテーマ。世界中の人々がコロナ禍や戦災から一歩を踏み出して、新しいライフサイクルの景色に巡りあっていることを期待したい。そして大阪に根付くチャレンジ精神のタスキを受け継ぎ、後世に語り継がれるイノベーティブなスタートアップ企業の登場を期待したい。（西・東）

　大阪商工会議所は各カード会社と提携し、会員専用のクレジットカード（コーポレートカード）を発行している。1枚あたり年会費275円から利用可能で、事務所の現金出し入れや振込手続きを削減し、経理事務を簡素化できる。カード付帯保険やＥＴＣカードの作成も可能。個人事業主や中小企業に特におすすめの内容となっている。出張先での交通費や宿泊費、高速道路料金、各種通信費の支払いなどにぜひご活用ください。

●カードの種類
ＪＣＢ
三菱ＵＦＪニコス
三井住友カード
ＵＣカード
ＤＣカード
●事業所用カード
法人、個人問わず利用可能。社用経費の決済用
●個人カード
会員事業所の役員、従業員向け（ご家族も同時加入可）。私用経費の決済用
※詳細、資料請求は「チェンバーズカード　大商」で検索を。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

　大阪商工会議所の要望が、来年度の税制改正大綱や政府予算案に反映され、実現に向けて動き出した。西村貞一税制委員長（サクラクレパスホールディングス社長）、更家悠介中堅・中小企業委員長（サラヤ社長）らが物価高やコロナ禍からの回復に向け、企業の価格転嫁や事業再構築、成長支援策の充実を繰り返し訴えた活動が実を結んだ。
　税制改正大綱では、イノベーション・投資促進に資する「研究開発税制」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制」や「中小企業投資促進税制」、「中小企業経営強化税制」など、期限切れを迎える特別措置の延長・拡充が盛り込まれた。
　また、「中小企業者等の法人税率の特例」延長のほか、赤字企業を含めた中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、固定資産税の新たな軽減措置が実現した。
　2023年度予算案と2022年度第2次補正予算では、「中小企業生産性革命推進事業」（補正2000億円）として、ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金が措置された。特にＩＴ導入補助金は、補助下限額引き下げで、より活用しやすくなる。
　さらに、「中小企業等事業再構築促進事業」（補正5800億円）にサプライチェーン強靱化を支援する特別枠が創設されたほか、価格転嫁、

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　今年10月、インボイス制度が導入される。消費税の仕入税額控除には、インボイス（適格請求書）が必要となるが、インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に登録した課税事業者に限られ、免税事業者からの仕入れは原則、仕入税額控除ができなくなる（一定の経過措置あり）。
　大阪商工会議所は、円滑な制度導入に向け、事業者の対応支援を政府・与党などへ要望。その結果、税制改正大綱に次の支援策などが新たに盛り込まれた。
　4月以降の登録申請も制度開始時にインボイス発行事業者となるためには原則今年3月末までに登録申請する必要があったが、4月以降でも可能になった。
　負担軽減措置
　�@免税事業者が新たにインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の2割に軽減（2026年9月末まで）。
　�A課税売上高が1億円以下の事業者などは1万円未満の課税仕入はインボイスの保存を不要とし、帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能に（29年9月末まで）。
　�B全ての事業者が1万円未満の値引きや返品について返還インボイスの交付義務が免除される。
　詳細は国税庁のインボイスコールセンター（ＴＥＬ0120・205・553）または最寄りの税務署へお問い合わせを。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大阪商工会議所国際部内）は、大阪への進出を希望する外国企業、外国公館・経済団体、大阪に二次進出を希望する在日外資系企業に対して、情報を提供し、的確にアドバイスするなどきめ細かなサポート体制が整ったワンストップ・サービス・センターとして活動している。
　サービスには、2カ国語（英語、日本語）による大阪の基本情報の提供▽オフィス、倉庫、工場、住居などの不動産情報の提供▽大阪府、大阪市のインセンティブ情報の提供▽法人登記や在留資格の取得などの手続き代行依頼先の紹介▽通訳、翻訳、市場リサーチ、法律、税務、会計の専門家や企業の紹介▽ビジネスパートナーの発掘に役立つ情報▽学校、医療機関などの生活に必要な情報の提供▽外国企業、外国政府機関を対象としたセミナーの開催――などがある。
　Ｏ―ＢＩＣは2001年4月、大阪府と大阪市、大商により設立され、2021年度までの企業誘致実績累計は621件。
　大阪の最新情報、セミナー、見学会などのイベント情報の案内を希望の場合はホームページ（https://o-bic.net/j/）から登録を。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣＴＥＬ6944・6298

　大阪商工会議所は3月14日、「ＭａａＳ社会実装推進フォーラム」の第14回例会を開く。
　今回のテーマは、移動の動機や目的を創出していくためのまちづくりとして注目されている「モビリティハブ」。東京大学とＡＭＡＮＥ、トラストパークが登壇する。また、「関西ＭａａＳ協議会」（関西に主要路線を持つ鉄道会社7社で構成）が同フォーラム参加企業との連携に向けて発表。午後2時〜4時30分、大商会場とオンライン配信で。会員無料、一般は会場1万4000円、オンライン9000円。事前申込制。名刺交換会もある。
　同フォーラムは、企業が連携してＭａａＳの実証実験、社会実装に取り組む場として、大商が設置・運営している。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　金亨駿（キム・ヒョンジュン）駐大阪大韓民国総領事が1月20日、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭を表敬訪問し、意見交換した。
　鳥井会頭は、2025年大阪・関西万博に向けた準備が着実に進んでいる状況を紹介した。大商と韓国の釜山商工会議所が姉妹提携合意書を締結していることなどに触れ、今後も協力関係を強化していくことを述べた。
　金総領事は、釜山市が2030年の国際博覧会の開催地に立候補していることから、大阪・関西万博の準備状況に関心があると話した。また、日本政府の水際対策が大幅に緩和されたことを踏まえ、今後の両国の経済交流の活発化に期待を寄せていると述べ、大商とのビジネス交流・連携を推進していきたいと話した。金総領事は慶応義塾大学を卒業後、日本企業の韓国支社長も務め、日本企業と日本経済に精通している。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所女性会（会長＝廣瀬恭子・広瀬製作所社長）は1月25日、大商の鳥井信吾会頭、宮城勉専務理事、近藤博宣常務理事・事務局長を来賓に迎え、98人の出席のもと、新年互礼会を開いた。
　廣瀬会長のあいさつに続き、鳥井会頭の乾杯で開宴した昼食懇親会では、会員相互で親しく懇談するとともに新入会員や入会希望者とも交流を深めた。その後、アトラクションとしてピアノと和太鼓の演奏を鑑賞し、終始和やかな雰囲気の中、新年を祝った。
　大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に1958年に設立され現在会員は240人。会員自らが講師となる「経営事例発表会」や視察研修、各地女性会との交流・懇親事業などを活発に実施している。随時新会員を募集中。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪へぜひともご参加を。年会費は2万5000円。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　大阪商工会議所は、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の算定や削減を支援するクラウドサービス「Ｓｕｓｔａｎａ（サスタナ）」をこのほど、新たにコンサルティングのオプションメニューに追加した。サスタナは三井住友銀行が提供するサービスで、初期設定を済ませてエネルギー使用量など企業活動データを登録するとＣＯ2排出量を自動的に算定するもの。
　サスタナの料金は10拠点対応のライトプランが月2万2000円、300拠点対応のスタンダードプランが月5万5000円。大商はかねてから事業者と提携して企業ニーズにあったＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）・ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関連するサービスを提供しており、同行は7社目の提携先になる。現在、大商の紹介でお得に利用できる制度を実施している。見積もりは無料。
　昨今の社会的風潮を受けて脱炭素はもちろん、ＳＤＧｓやＥＳＧへの取り組みなどをサプライヤーに要請する動きが強まっている。ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定やＣＤＰ質問書やＣＳＲアンケートへの回答など、どう対応したらよいのか、支援を求める企業の声は大商にも届いている。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は17日、第24回常議員会を開き、�@会員加入�A2023年度特定商工業者負担金の賦課�Bウエルネスオフィス・プロジェクト�C第6回通常議員総会に上程する議案――について審議し、了承した。
　また、�@「米国・ＣＥＳ2023へのＪａｐａｎ　Ｔｅｃｈ合同出展」開催�A「緑の募金」運動への協力――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2454、団体996、個人7449の合計3万899となった。

　大阪商工会議所はこのほど、「第170回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施し、今回は昨年11月2〜15日に大阪市内の290社から回答を得た。
　同調査によると、昨年10〜12月期の自社業況のＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス16・6と前回調査から9・1ポイント改善した。
　「経営上の問題点」を聞いたところ、「原材料価格の上昇」が製造業で5期連続第1位となったほか、「仕入れ単価の上昇」が卸売業で3期連続、小売業でも2期連続で第1位となった。サービス業では6期連続で「需要の停滞」が第1位となった。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市などで構成する「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会委員総会」が7日、大阪市内で開かれ、大商からは鳥井信吾会頭が出席した。同総会では出展基本計画に基づく具体的な検討状況の報告などに続き、今回初めて、大阪ヘルスケアパビリオン出展参加企業各社による出展内容の概要説明も行われた。
　同総会で鳥井会頭は、「大商と大阪産業局が共同で企画・運営する中小企業・スタートアップ向け『展示・出展ゾーン』は、1月16日から順次、リボーンチャレンジへの参加企業の募集を開始しており、引き続きご支援・ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
　今回の総会で、大阪ヘルスケアパビリオンへの協賛特典のメニュー拡充や協賛額区分の細分化などが図られたことを受け、鳥井会頭は「多くの企業に参加・協賛いただき感謝している。今後もさらに多くの中堅・中小企業が万博への参加や協賛を通じて、参加意識を向上していくことを期待している。約3万会員を有する大商としても、機関紙『大商ニュース』やメールマガジンを通して、大阪ヘルスケアパビリオンの周知徹底に努めていきたい」と述べた。
　当日の資料は大阪府ホームページに掲載。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は11、12日、大阪府・市などが実施する「大阪来てな！キャンペーン」の一つとして「大阪・冬の食フェスタ」をＯＳＡＫＡ　ＦＯＯＤ　ＬＡＢ（大阪市北区）で開いた。
　964人が来場した会場では大阪のミシュラン星付きシェフを含む人気シェフによる大阪産（もん）を活かした料理を提供したほか、大阪産の販売などを行った。大阪の強みの一つである「食に携わる人達の魅力」にも焦点を当てた。会場内には参加したシェフや生産者の写真を展示し、大阪の食の魅力をアピールして大阪内外からの来場者に発信した。
　大商は、大阪の食の次代を担う主役を育成するため、また、大阪・関西の新たな食の魅力を国内外に発信するため、引き続き食の魅力発信事業を実施していく。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所の吉田昌功副会頭らが選考委員を務める「令和4年度大阪文化賞」の受賞者が1月20日、塩田千春氏に決まった。大阪文化賞は、学術、生活文化、芸術の分野で、際立った活躍をし、大阪の同分野の振興に著しい功績のあった方などに対し、大阪府と大阪市が贈呈している賞。
　塩田千春氏は、大阪出身の美術家で1996年からドイツを拠点として、国際的に活躍している。この1年は、ヨーロッパ、オセアニア、アジアなど世界各地で大規模な個展を開くとともに、郷里の岸和田市で「塩田千春展　Ｈｏｍｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ　家から家」を地域一体となって開いた。大阪の文化の発展に寄与するとともに、国際的にも高く評価されている。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　安全で安心して楽しめるミナミの実現に向けてオール大阪体制で活動する「ミナミ活性化協議会」（構成＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市、大阪府警察、ミナミ歓楽街環境浄化推進協議会、関西経済同友会）の代表者会議と啓発イベントが1月30日、大阪市内で開かれ、大商からは鳥井信吾会頭が出席した。協議会の取り組みなどについて意見交換が行われ、鳥井会頭は「安心で安全なまちの実現は、日々のたゆまぬ取り組みが欠かせず、地元の皆様の地道な取り組みに感謝している」と述べた。意見交換を踏まえ、同協議会の来年度の取り組みの方向性を共同アピールとして取りまとめた。啓発イベントでは、参加者で取り組みへの決意表明（シュプレヒコール）を行った。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　2025年大阪・関西万博で、中小企業・スタートアップの「展示・出展ゾーン」が設置される大阪ヘルスケアパビリオン。26件の事業企画が同ゾーンへの出展を目指す企業を支援する「リボーンチャレンジ」として認定された。参加募集が始まった「リボーンチャレンジ」を順次、紹介する。詳細はホームページ（https://osaka2025.site/）に掲載。

◎実施主体　りそな銀行【共同：埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行】
�@事業名　Resona　Mirai　Color　〜春〜　パーソナルデータに基づく健康へのアプローチ
募集対象　健康への関心を高めるような健康増進や生命科学分野の商品・サービスの開発などに取り組む企業

�A事業名　Resona　Mirai　Color　〜夏〜　新しいエネルギーシステムや環境配慮商品によるサステナブルな未来
募集対象　新しいエネルギーシステムや環境配慮の商品・サービスの開発などに取り組む企業

�B事業名　Resona　Mirai　Color　〜秋〜　日本の伝統産業や食文化、ものづくりの根底にあるデザイン・アート
募集対象　日本の伝統産業や食文化、デザイン・アートにかかる商品・サービスの開発などに取り組む企業

�C事業名　Resona　Mirai　Color　〜冬〜　ものづくりの力と未来を感じさせる最新技術の融合からわくわくする時代への思いを馳せる
募集対象　ものづくりにおけるデジタル技術などの最先端または多様な技術の開発などに取り組む企業
募集期間　上記�@〜�Cはいずれも1月26日〜5月12日正午

◎実施主体　一般社団法人大阪府経営合理化協会
事業名　　幸福寿命の実現を目指して
募集対象　�@ＡＩが幸福寿命をサポート�A衣・食・住の環境の進化の各テーマで、特化した最新鋭技術と経験を持つ中小企業・スタートアップ
募集期間　2月1日〜3月31日

◎実施主体　一般社団法人関西イノベーションセンター
事業名　　観光の新規事業の実験場〜観光産業から、関西を元気に〜
募集対象　観光産業における新規事業に関する技術・アイデアを有するスタートアップ
募集期間　2月10日〜7月31日

　大阪商工会議所は、今年1月に開かれた世界最大級の米国展示会「ＣＥＳ」のスタートアップ専用エリア「ユーレカパーク」に日本の企業が合同で出展するパビリオン「ＪＡＰＡＮ　ＴＥＣＨ」を設け、スタートアップなどの海外展開を支援した。今回は、同エリアに出展したダイレクト・アール・エフを紹介する。
◇
　無線装置開発・設計のスタートアップ企業、ダイレクト・アール・エフがＣＥＳで売り込んだのは、家庭でも利用できる小型急速解凍機「フレーヴェ」。高周波誘電加熱方式を採用することで、食材の分子に高周波が働きかけ、分子の摩擦熱によって直接食材を解凍するため、うまみが損なわれない。食材を入れてボタンを押せば、必要な量を10〜30分程度の短時間で解凍できることから、食品ロスの解消にもつながる。
　同社は世界のスタートアップが集結する商談会「グローバル・イノベーション・フォーラム大阪2021」（主催＝大商）の日本代表選抜コンテスト通過者で、海外展開に意欲的だ。今回、初めて海外での展示会に出展した同社の戸谷一幸社長は、「日本企業は新しいテクノロジーに対しては少し慎重な姿勢を示す印象がある」とした上で「ＣＥＳで出会った海外企業は、新しいテクノロジーを取り入れることが世の中を良くするという信念を持っていると感じた」と話す。また、海外企業は「フレーヴェ」が解凍専用であることに強い関心を示していたことから、「解凍」に対する日本企業と海外企業の受け止め方の違いも実感できたという。
　「出展までのスケジュール調整やプレゼンテーション指導などの大商からの支援を受けて、大変助かった。国内の販売実績がしっかりしていけば、再挑戦したい」と語る。「ＣＥＳでは、企業の規模や知名度は関係なく、製品の魅力やテクノロジーの斬新さ、目指しているマーケットの切り口の鋭さ、実際にいる経営者の熱意が来場者に伝わる。ぜひチャレンジしていただきたい」と出展を検討する企業にエールを送る。

創　業：2013年
代表者：戸谷一幸
従業員：10人
所在地：兵庫県神戸市
URL　 ：https://www.directrf.co.jp/　

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

■着心地が良く長持ちし、捨てたくなくなるスウエット、Ｔシャツ
　ＤＥＶＩＳＥ　ＦＡＣＴＯＲＹ（東住吉区、中島浩二代表）は、子ども服メーカーの営業マンだった中島氏と古着屋のバイヤー経験者の林寛之氏が出会い、2002年11月に子ども服メーカーとして創業。
　当時、中島氏には幼稚園児の娘が2人おり、自分の娘に着せたい服をテーマに企画・デザインを考案。2人の私物の古着を持ち寄り、色、風合いを参考にしながら、デザイン画を書き、商品づくりを始めた。
　09年からはメンズ、レディース中心に企画販売している。生地にこだわり続けて約20年。いちばん重要なのは着ていて心地良いこと。「着心地がよく、長持ちし、いい味が出て捨てたくなくなる服」を販売。購入したお客様が、服を育てるように着ていただきたいとしている。

■最高の品質と快適な着心地を追究した大阪製Ｔシャツを展開
三恵メリヤス（北区、三木得生代表）は、1926年創業のニット縫製企業。「日本製」にこだわったものづくりを創業来続けており、関西圏の縫製工場と連携しながら、「日本製」「大阪製」の質の高い商品を価格を抑えて提供している。
販売は、委託生産（ＯＥＭ）が中心であるが、「ＥＩＪＩ」という高付加価値ブランドを立ち上げたことにより、一般消費者との直接取引を実現している。特に、大阪製Ｔシャツへの強いこだわりから、糸から縫製まですべての技術を大阪で結集したＴシャツづくりを展開している。
昨年からＴシャツのシミ抜きサービスを新規に始めた。高単価Ｔシャツ（特に白いＴシャツ）を購入しても、汚れを気にせず、安心して着続けてもらいたいとの思いからである。

多様な働き方の応援を

　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016〜20年度に実施。当欄では受賞者が設立したグループのメンバーを紹介する。今年度から新たに「ブルーローズ表彰」を実施。
◇
製品開発部門で目薬・コンタクトレンズ用剤の商品開発、有効成分の分析法開発などを担当した後、育児と仕事を両立しながら薬事部門で医薬品の申請を実施。2011年から品質統括部で原料メーカーの管理、品質保証を担当し、21年から現職。人材育成やワークライフバランスにも取り組み、16年に大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」を受賞した。17年から関西学院大学女性活躍推進研究センターの客員研究員に就任。
受賞者有志が設立した「万博サクヤヒメ会議」と「大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会」に参画。端布を使ったエコバッグを取り扱うネットショップの経営や3月8日の国際女性デーにあわせた働く女性を応援するイベントの企画などに取り組む。
「関西は女性の就業率が低く、出産などで離職した女性が戻りにくい傾向にある。子育て中だけでなく、介護中、定年間近など様々な働き方を応援すれば多様性に理解が深まる。挑戦を応援する風土と頑張れるときに頑張って評価されるシステムがあれば、それぞれの居場所ができ、結果として女性が働きやすい職場になる。決定権のある場に女性を意識的に入れることも必要」と語る。

　大阪商工会議所は、4月開講の「法律懇話会」の2023年度会員を募集している。
　同講座では、会社法を中心に株主総会対応や民法、個人情報保護法など企業経営に直結する最新の法務テーマを取り上げ、各分野の第一人者である研究者・実務家の講師が、法解釈や実務上の留意点、最新の判例動向、法改正の動きなどを理論的かつ実務的に解説する。毎年、多数の企業法務関係者が参加している。
　年間16講座、各回2時間。大商での開催に加え、オンラインもあわせたハイブリッド形式で実施する予定。年会費は会員1社あたり8万8000円、一般同13万8600円。1社につき複数名の受講が可能（同一企業内に限る）。締め切りは3月31日。

日　程・テーマ・講師（当面の予定）
■4月6日（木）
「株主総会をめぐる最近の裁判例と実務上の注意点」神戸大学　名誉教授　近藤　光男　氏

■4月24日（月）
「株主総会Ｑ＆Ａ」京都大学大学院　法学研究科　教授　前田　雅弘　氏
コーディネータ：弁護士法人　第一法律事務所*弁護士　村中　徹　氏

■5月31日（水）
「本年の株主総会の直前準備と対応」弁護士法人　第一法律事務所　　弁護士　村中　徹　氏

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は3月10日、中堅・中小企業におけるＩｏＴの導入・活用を推進するため、「大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム」の第21回例会を開く。中堅・中小企業において、積極的にデジタル技術を取り入れ、業務の効率化や高付加価値かつ高品質な製品・サービスを提供する事例やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進支援策の紹介を行う。
　錦城護謨がＡＩ（人工知能）開発ベンチャーと共同開発した外観検査システムによって、従業員の負担軽減と省人化、検査精度の向上を実現した取り組みを、昭和電機がＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して業務を効率化し、削減した労働時間をロボットには代替できない付加価値の高い業務に注力する取り組みを、上田製袋が若手社員を中心に町工場でＩｏＴ導入を推進する事例をそれぞれ発表する。
　さらに、大阪府と大阪産業局は、中小企業におけるＩｏＴ導入支援策を紹介する。
　午後2時〜3時45分、大商で。オンラインもあり。いずれも無料。大商では参加自由の名刺交換会を開催。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所が運営するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は3月9日、第17回ビジネスマッチング例会をオンラインで開く。
　今回のテーマは「スポーツ団体との共創」。2023年シーズンからのＪ3昇格を果たし、これまで以上に積極的な企業連携活動に取り組むプロサッカークラブＦＣ大阪をはじめ、複数のスポーツ団体から協業ニーズを提示する。
　基調講演では、秦　アンディ　英之氏が登壇。国内外のスポーツビジネスに精通する同氏が、スポーツ団体との連携に求められるポイントを解説する。同氏はアメリカンフットボール選手として活躍し、現役引退後は、ソニーでＦＩＦＡとのトップパートナーシップなどのグローバル戦略を担当し、その後はスポーツ専門調査会社のニールセンスポーツの日本法人や総合格闘技団体「ＯＮＥチャンピオンシップ」の日本代表を歴任するなど、スポーツビジネス界のトップランナーとして知られる。無料。事前申込制。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　小規模企業共済は、「年金だけでは不十分で不安」「老後資金を積み増ししたいがどういう方法があるのか」などの悩みに応える小規模企業経営者のための退職金制度（運営は中小企業基盤整備機構）。
　掛金は年内に支払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」としてその年の課税対象所得から控除（個人の所得控除）できるほか、共済金受け取り時にも、「退職所得扱い」（一括受取）や「公的年金等の雑所得扱い」（分割受取）となるため大きな節税効果がある。
　加入条件は、常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主、その共同経営者、会社などの役員。

【申込み・問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ6944・6350

　国際女性デーである3月8日、大阪商工会議所はクレオ大阪西、大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会　Ｔｅａｍ　まちづくりとともに、「国際女性デーｍｉｍｏｓａリレートーク『大阪のジェンダード・イノベーション』」をオンラインで開く。
　大阪で働く女性リーダー達が、それぞれの職場での「ジェンダード・イノベーション」について、ざっくばらんに語る。
　出演者は、アークティックの久保田光恵社長、朝日新聞大阪本社の高橋未菜経済部次長、大林組ＮＯＯＮの小林祥子幹事、田口真弓幹事、松尾順子幹事、ワイキューブ・ラボの杉本容子代表取締役、ロート製薬の藤田朋子信頼性保証部マネージャー、山本能楽堂の山本佳誌枝事務局長、南海電気鉄道の渡辺幸代社長室ブランド統括部長。
　午後7時〜8時30分。無料。定員50人。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　近年、労働者の権利意識の高まり、価値観の多様化などにより、職場内で様々な労務トラブルが発生している。中小企業にとっては度重なる人事・労務に関する法改正を理解し、対策をたてることが重要である。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策専門相談」では専任の社会保険労務士が経営者に寄り添い解決策を助言する。メンタルヘルス、ハラスメント、職場改善、賃金・人事制度など、あらゆる労務問題に応じる。
　大阪府内中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。無料。面談・電話とも可。無料。予約制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　中小企業倒産防止共済は、「取引先の倒産」により売掛債権などが回収困難となった場合の当面の資金繰りをバックアップする制度（運営は中小企業基盤整備機構）。
　回収困難となった売掛債権などの額と掛金総額の10倍（最高8000万円まで）相当額のいずれか少ない額の貸付が無担保・無保証人で受けられる。
　掛金は税法上、「損金」（法人）または「必要経費」（個人）に算入できる。12カ月分以上掛金を納付していれば80％以上の解約手当金が受け取れる（40カ月分以上の掛金納付月数で全額）。
　加入条件は1年以上継続して事業を行っている中小企業者。

【申込み・問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ6944・6350

　大阪商工会議所は1月、今後の事業運営の基本となる新しい中期計画「挑戦都市　やってみなはれ！大阪プラン」を取りまとめ、2023年度から3年間かけて取り組む。2025年大阪・関西万博を活かし、社会課題の解決に貢献するイノベーティブな産業の集積をめざす4つの「価値創出・課題解決プロジェクト」、大阪経済を支える中小企業の成長を後押しする3つの「経営基盤強化パッケージ」において、総計41事業を実施する。うち18事業が新たな取り組み。
■「挑戦都市　やってみなはれ！大阪プラン」（概要版） https://www.osaka.cci.or.jp/tanto/Challenge_City_Yatte_Minahare!_Osaka_Plan_Summary.pdf
■「挑戦都市　やってみなはれ！大阪プラン」(本編） https://www.osaka.cci.or.jp/tanto/Challenge_City_Yatte_Minahare!_Osaka_Plan_Main_Edition.pdf

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304