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大商ニュース   2023/1/25号



次期中期計画を発表 挑戦都市 やってみなはれ!大阪プラン 国際競争力強化と持続的成長

 大阪商工会議所はこのほど、事業運営の基本となる中期計画「挑戦都市 やってみなはれ!大阪プラン」を取りまとめた。「千客万来都市OSAKAプラン」(2011〜16年度)、「たんと繁盛 大阪アクション」(2017〜22年度)を受け継ぎ、2023年度から3年間かけて取り組む。2025年大阪・関西万博を活かし、社会課題の解決に貢献するイノベーティブな産業の集積を目指す4つの「価値創出・課題解決プロジェクト」、大阪経済を支える中小企業の成長を後押しする3つの「経営基盤強化パッケージ」において、総計41事業を実施する。うち18事業が新たな取り組み。
 次期中期計画では、万博の機会を活かし、大阪の国際競争力強化と持続的成長を目指す。
 特徴的な取り組みとして、1点目は、「中小ものづくり企業のイノベーションの加速」。町工場同士の横請けに加え、町工場とスタートアップや大学、研究機関をつなぎ、イノベーションの創出を支援する。「うめきた2期」や「大阪城東部」エリアなど都心部を実験・実証の場とする「まちなかリビングラボ」を具体化し、実証からビジネス化まで一貫した支援を行う。
 2点目は、「万博を活かし、社会課題を解決するビジネスで世界を先導」する。万博の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展支援などを通じ、社会課題解決に貢献する革新的な製品・サービスの創出を支援し、大阪の国際競争力強化に取り組む。ライフサイエンス分野では、医療機器、ウエルネス、スポーツなどの業種や分野を超えた連携で、新ビジネス創出を目指す。
 3点目は、中小企業のグローバル展開の強化。成長著しいアセアン市場とのビジネスマッチングのほか、医療機器分野でも途上国市場への展開を支援する。また、オーストラリア、シンガポール、インドとの4カ国連携で医療系スタートアップを育成し、大阪の中小企業とのマッチングを通して国際展開を支援する。

【問合せ】企画広報室TEL6944・6304


未来のウェルネス議論 万博出展希望者に向け説明も

 大阪商工会議所は2月24日、「ここから始める 未来のウェルネス―EXPO 2025への挑戦とその先へ―」と題して、2035年頃の未来におけるメディカルやヘルスケア、そしてWell-beingの姿を議論する大規模カンファレンスを開く。
 大商の黒田章裕副会頭の開会あいさつに続き、キーノートセッションでは、「2035 未来のウェルネス」をテーマにソニーグループの石井大輔クリエイティブセンターセンター長とメディアアーティストの落合陽一氏(オンライン)が登壇。モデレーターは、「WIRED」日本版の松島倫明編集長。テクノロジーとデザインの2つの視座からウェルネスの展望をはじめ、ライフスタイルや人々の価値観などについて議論を広げる。
 後半は、「領域の融合と実装」をテーマにパネルディスカッションを実施する。パネリストは、オムロン ヘルスケアの吉村実・執行役員循環器疾患事業統轄部長、女性のための統合ヘルスクリニックイーク表参道の高尾美穂副院長、エルゴノミストの高原良・TATAMI代表取締役、Planetway Corporationの平尾憲映社長CEO/Founder。前半に続いてモデレーターは松島氏が務める。共催機関である近畿経済産業局の伊吹英明局長が閉会あいさつをする。
 大商は、未来のウェルネスの実現に向けた一つの具体的なアウトプットとして、2025年大阪・関西万博に出展する大阪ヘルスケアパビリオン内の中小・スタートアップ展示を企画。テーマは「ウェルネスを実現するテクノロジーと空間」で、オフィス空間をシーンに未来のウェルネス像を提示するもの。今回のカンファレンスでは、展示企画の内容を紹介するとともに、同企画への出展を希望する中小企業やスタートアップに向けた説明も行う。
 午後3時〜5時15分、ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター(大阪市北区)で。無料。定員は会場300人、ライブ配信500人。事前申し込み先着順。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


生命共済 65歳まで25口加入可能に

 大阪商工会議所は、65歳定年(雇用)延長に対応すべく、生命共済制度の加入口数を2023年度から65歳まで最大の25口(死亡保険金額2500万円)で加入できるようにする。
 これまでは25口で加入できるのは60歳までで、61〜65歳は上限15口(死亡保険金額1500万円)としてきた。60歳を超えても高額保障を必要とする加入者がいることから改定する。
 生命共済は、役員・従業員向けの災害保障特約付き団体定期保険。小さな掛金負担で大きな保障が得られるのが一番の魅力となっている。業務中・業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障される。1年ごとの収支計算で剰余金を生じたときは掛金の一部を配当金として返戻する。前回の配当率は約31・39%。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6341


町工場の力で万博へ 取り組み開始 2月24日に講演会

 大阪商工会議所は大阪信用金庫と共同で、2025年大阪・関西万博に出展する大阪ヘルスケアパビリオンの中小・スタートアップ向け「展示・出展ゾーン」に、町工場による1週間の展示を目指し、このほど取り組みをスタートする。それにあたり、このほど、フェイスブック「大阪町工場万博出展グループ」(https://www.facebook.com/osakafactory/)を始める。
 2月24日に西支部(支部長=十川敬二・十川ゴム相談役)が開く経済講演会において、万博のリボーンチャレンジ認定事業「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します!」の参加方法や、出展に向けた町工場間の交流・連携の促進プログラムついて紹介する。それに先立ち、ものづくり企業の生産性向上に詳しい皆川健多郎・大阪工業大学教授が「新たなる事業を創造するために、まずできること〜生産性を向上し、できた余裕を活用する」をテーマに講演。午後2〜4時、大阪トヨペットビル会議室(大阪市西区)で。無料。対象は大阪府内のものづくり事業者。定員100人。事前申込制。

【問合せ】西支部TEL6539・1666


大阪ならではの“食”が集結 2月11、12日フェスタ

 大阪商工会議所は2月11、12日、「大阪・冬の食フェスタ」を、大阪府・大阪市が実施する「大阪来てな!キャンペーン」の共催イベントとして実施する。
 同フェスタでは半屋外スペースであるOSAKA FOOD LAB(大阪市北区)で、大阪の強みの一つである食に携わる「人の魅力」に焦点を当てて大阪の冬の食の楽しさを発信する。
 会場には、体感ゾーン、物販ゾーン、飲食提供ゾーンがある。体感ゾーンでは飲食店関係者や生産者など、食に関わる「人」の写真をギャラリーのように空間内に展示して、大阪の「人」の魅力を大阪内外の来場者に”体感”してもらう。出展者は大阪府内の飲食店、生産者、酒造メーカー、アーティストなど。

【問合せ】地域振興担当TEL6944・6323


今宮戎神社から福娘 会員の商売繁盛祈願

 金烏帽子姿の今宮戎神社の福娘が6日、大阪商工会議所を訪問した。大商の立野純三副会頭に干支の卯(う)の色紙額を手渡した後、「大阪締め」で大商の会員企業の商売繁盛と大阪のにぎわいを祈願した。


第3回ビジネス講演会 中川政七商店はなぜ進化を遂げることができるのか

 中川政七商店の第十三代で現会長、中川政七氏が、創業300年を経てなぜ進化を遂げることができるのか、老舗企業が挑み続ける改革と成長の原動力、工芸の未来への構想を語る。事前申込制。
【日 時】2月10日(金)14:00〜15:30
【場 所】大阪商工会議所
【参加費】無料
【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


中小企業のための事業承継セミナー

大阪商工会議所は2月27日、「中小企業のための事業承継セミナー」を開く。これは、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
 中小企業経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題となっている。3つの事業承継とその課題、M&Aを検討する場合の留意点、ベンチャー型事業承継などについて同センターの兼田亜貴承継コーディネーターと一般社団法人ベンチャー型事業承継の大本将太ブランド・マネージャーが講演。午後2時〜3時30分、ビジネスプラザおおさか(大阪市中央区)で。無料。定員20人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257


マクロミクロ――人生最高の日は…

 60歳まであと数年、年々働き方も含め老後のことを考える機会が多くなってきた。そんな時、「生涯現役続行」と元気づけられることが2つあった◆一つは、玉置泰子氏著書「92歳 総務課長の教え」との出会いである。著者は「世界最高齢の総務部員」としてギネス世界記録に認定された人物。「今日頑張れたら、明日も頑張れる」をモットーに振り返れば66年勤務していたというから凄い。著書によると元気に働く秘訣は「BMW」通勤とのこと。92歳で車通勤しているのかと思いきや「B=バス、M=メトロ(地下鉄)、W=ウオーキング」の頭文字をとったもの。流石ユーモアセンスもギネス級◆もう一つが、60歳過ぎてもトップセールス及び技術開発の先頭に立って会社を牽引している中小企業の経営者のメッセージ。「お金を無くしたらまた稼げばいい、信用をなくしたらまた築けばいい、でも勇気(チャレンジ精神)だけは失くすなよ」と◆これらを契機に今年から「人生最高の日は」と聞かれたら、躊躇なく「明日」と答えよう。そして明日を最高にするために今日だけを一所懸命に勇気を持って頑張ろう。
(AREでアレ)



◆個人情報の取り扱い 大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆休刊のお知らせ
 本紙2月10日号は休刊します。


「都心部を万博『まちなか会場』に」 
鳥井会頭 府・市・経済界トップ懇で

 大阪商工会議所は16日、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会などとともに、「大阪府・大阪市・経済3団体首脳による意見交換会」「大阪観光局(DMO)の推進に関するトップ会議」「第14回水と光のまちづくり推進会議」を大商で開き、行政と経済界が一体となった観光やまちづくり、万博を活かした大阪の成長戦略などについて意見交換した。
 「大阪府・大阪市・経済3団体首脳による意見交換会」には、鳥井信吾大商会頭はじめ、大阪府知事、大阪市長、松本正義関経連会長、同友会の生駒京子、角元敬治両代表幹事が出席。
 冒頭あいさつした鳥井会頭は、「2年後に迫る大阪・関西万博を大阪・関西の成長力強化につなげるため、公民の多様な主体が有機的に『つながる』仕組みが必要」と述べた。また、「整備が進むなんば駅前広場やうめきた2期をはじめ、大阪都心部を万博の『まちなか会場』に見立て、魅力発信イベントや国際商談会、実証実験などを行い、それらの仕組みをレガシーとして継承すべき」との考えを示した。
 鳥井会頭の提案を受けて、今後、公民連携で具体的な検討を始めることとなった。

【問合せ】企画広報室TEL6944・6304


オープンイノベーション 日本での将来像を探る

 大阪商工会議所は次世代医療システム産業化フォーラムの一環として、一般社団法人うめきた未来イノベーション機構(以下、「U―FINO」)、ケンブリッジコンサルタンツと共催で2月22日、国際シンポジウム「Medtech Connect Osaka」を開く。同シンポジウムは、これまで米国、シンガポール、台湾で開かれ、大阪では3回目の開催。
 日本のオープンイノベーションの将来像について、世界から見た視点を中心に、国内外の有識者、企業関係者が講演やパネル討論を行う。特に世界と日本のイノベーション・エコシステム、海外から見た日本の強み、海外企業との付き合い方など、グローバルなイノベーションを加速していく上での挑戦について探る。
 午後3時30分〜6時、グランフロント大阪(大阪市北区)で。無料。事前申込制。
 同事業は、U―FINOが同会場で開く「イノベーション・ストリームKANSAI」と同時開催。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


水と光の首都大阪へ 鳥井会頭 「公民連携で取り組みを」

 水辺の利活用や街のライトアップなどにより「水と光の首都大阪」の実現を公民連携で目指す「水と光のまちづくり推進会議」(会長=鳥井信吾・大阪商工会議所会頭)は16日、大商で第14回会議を開催した。
 同会議には鳥井会頭のほか、大阪府知事、大阪市長、松本正義・関西経済連合会会長、生駒京子・関西経済同友会代表幹事、溝畑宏・大阪観光局理事長、橋爪紳也・大阪公立大学研究推進機構特別教授が出席した。
 「水と光の首都大阪」の実現に取り組む3つの団体、「水都大阪コンソーシアム」「大阪・光の饗宴実行委員会」「光のまちづくり推進委員会」がそれぞれの取り組みを報告し、出席者らと意見交換した。
 鳥井会頭は、「大阪は街の真ん中に大河が流れており、水と光は大阪にとってチャンスになる。万博公式キャラクター『ミャクミャク』に負けず劣らず『水と光の首都大阪』を実現できるよう公民連携で取り組みを進めていく」と述べた。

【問合せ】地域振興担当TEL6944・6323


大阪の観光振興 議論 観光DX推進強化など

 大阪商工会議所は16日、大阪府、大阪市、堺市、関西経済連合会、関西経済同友会とともに「大阪観光局(DMO)の推進に関するトップ会議」を大商で開いた。
 大阪観光局は、2025年大阪・関西万博やIR開業を見据え、引き続き国際観光文化都市を目指すことを表明、万博に向けたSDGs(持続可能な可発目標)の機運醸成や、観光ショーケース事業の必要性などが確認されたほか、観光DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進強化などについて話し合われた。大商の鳥井信吾会頭は「観光振興の目的は、来阪者と地元住民の双方が大阪のファンになることだ」と述べた上で、大商として、大阪の「富裕層の戦略的誘致と滞在交流型観光の推進」や「食のブランディング」などに取り組むことに触れ、大阪観光局に連携を呼びかけた。

【問合せ】地域振興担当TEL6944・6323


淀川区優良店舗コン大商支部長賞を授与
杉玉と澤商店

 大阪商工会議所北支部(支部長=寺内俊太郎・大阪冶金興業社長)は、淀川区商店会連盟などが主催する「令和4年度淀川区優良店舗コンクール」で、「鮨酒肴 杉玉 十三」と「澤商店」の2店舗に支部長賞を授与した。
 「杉玉」は、十三フレンドリー商店街に一昨年開店した大衆寿司居酒屋。舟盛り丼ランチや杉玉を模したポテトサラダがインスタ映えで話題。スシローグループで一括仕入れした良いネタを提供する。
 「澤商店」は十三元今里商店街の昔ながらの豆腐屋。店主の澤正和さんが国産大豆で作る高品質の栄養豆腐が人気。油揚げ、豆乳など全て毎日手作りし、味には自信がある。

【問合せ】北支部TEL6130・5112


スポーツ・ウエルネス産業振興 うめきたで体験型実証事業 2月18日

 エンターテインメントやテクノロジーとの融合により、スポーツ・ウエルネス分野に新たな価値を生み出すサービスについて、”体験型”で実証ショーケースを行う事業「Ex-CROSS」が2月18日、うめきた外庭SQUARE(大阪市北区)で開かれる。同事業は、大阪商工会議所が企画運営を担い、一般社団法人うめきた未来イノベーション機構が主催する。
 アーバンスポーツやパラスポーツのトップアスリートによるライブパフォーマンスや、テクノロジーを実際に取り入れたスポーツ競技のデモンストレーション、スポーツや健康、食に関するサービスの体験型ショーケースなどを通じて、未来社会におけるスポーツ・ウエルネスの可能性を検証する。
 来場する多くのアスリートや一般市民を対象にした実証実験を通じて、テクノロジーの効果検証やサービスの事業性調査を行うほか、それらの現場における企業間のビジネスマッチングにつなげていくことで、うめきた2期などのまちづくりにつながるプロジェクトの創出を目指す。来場無料。申し込み不要。

【問合せ】スポーツ産業振興担当TEL6944・6403


AIビジネス創出アイデアコン 2月13日 最終選考者がプレゼン

 大阪商工会議所は2月13日、「AIビジネス創出アイデアコンテスト2023公開プレゼンテーション(最終審査)」を開く。産業技術総合研究所・人工知能技術コンソーシアムとの共催。
 応募があった17件のうち、書類審査で選ばれたファイナリスト5者のビジネスプラン名、企業・団体名は次のとおり。
 毛細血管AIで健康状態を把握する(あっと)▽「懐かしい!」を呼び起こし、思い出話にも付き合ってくれるAI「R55」(R55プロジェクトチーム)▽映像や言葉を「カタチ」にする→より便利で安全な世界に!(オプティメース)▽口腔内画像による歯科健診AIの開発(スクリエ)▽AIで最適な割引率を算出「早払いで割引を受ける新しい支払いの形Pelp」(Pelp)
 公開プレゼンテーションを経て、大商会頭賞(大阪における実証実験・ビジネス実装の支援<活動費補助上限100万円付き>)▽AITeC会長賞(来年度のプロジェクト活動権)▽スポンサー賞(セールス・インテリジェンス賞、東急エージェンシー賞)をそれぞれ決定する。学生などからの優秀な提案にはInnovators賞を授与する。
 午後2時〜4時20分、大商とオンラインで。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


先端技術活用した実証実験 事例や支援策 紹介

 大阪商工会議所、大阪府、大阪市から構成される「実証事業推進チーム大阪」(以下、推進チーム)は、実証実験の実施と、その高度化・多様化を促進するため2月15日、「実証事業都市・大阪セミナー」をオンラインで開く。
 先端技術を活かした多数の実証実験・社会実装を支援・推進してきたリバネスによる基調講演「新技術の社会実装に向けた実証の重要性〜スタートアップ支援の現場から見えること」のほか、これまでに推進チームが支援した企業(E・C・R、TSTジャパン、関西電力)の事例発表、大商などによる実証支援の取り組みの紹介などを行う。午前10時から。無料。事前申込制。
 推進チームは大阪での先端技術を活用した実証実験を支援している。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


常議員会開く

 大阪商工会議所は20日、第23回常議員会を開き、@会員加入A2023年度議員選挙・選任要項B次期中期計画C退任議員への感謝状贈呈――について、審議し、了承した。
 また、@1号議員職務執行者の変更A「令和5年度税制改正大綱」の概要と主な要望実現状況B「2023年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」実現状況C「第13回なにわなんでも大阪検定」の結果D「小倉視察会」E「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関連事業に関する要望」――について報告した。
 なお、常議員会後の会員数は、法人2万2375、団体991、個人7371の合計3万737となった。


世界最大級展示会CES 大商、スタートアップの出展支援

 大阪商工会議所は5〜8日、米ラスベガスで開かれた世界最大級の展示会「CES」のスタートアップ専用エリア「ユーレカパーク」に日本の企業が合同で出展するパビリオン「JAPAN TECH」を設け、スタートアップなどの海外展開を支援した。
 大商は、JAPAN TECHで初めての試みとしてより小型・安価な出展スペース「大商エリア」を設置。サイエンス(ファインバブルを生成するシャワーヘッド/大阪)▽ダイレクト・アール・エフ(美味しさを逃さず冷凍食品を解凍する小型解凍機/兵庫)▽LU―NAO(農業残渣を原料にボタニカルシリカ、バイオマスグラフェンを開発/大阪)――の3社が出展した。
 CESにはコロナ禍前の水準に近い約11万5000人が来場。米国以外では、140以上の国・地域から4万人以上が参加した。JAPAN TECHには連日数えきれないほどの企業、メディア、政府関係者が来場し、最新の技術トレンドを収集しようとする人々の熱気であふれた。
 出展した大商の会員企業は、「想像以上に世界中から投資や協業の話が来て驚いている。CESを全く知らなかったが、こんなに反響があるとは思わなかった。これほどチャンスがある展示会は他にはないので、企業はぜひ出展すべきだ」と喜びの声を上げた。
■西村経産相が視察
 7日には、西村康稔経済産業相がJAPAN TECHの出展企業を視察。各社の説明に熱心に耳を傾け、奮闘する出展企業にエールを送った。
 出展企業一覧や出展リポートは特設サイト(https://ces-japantech.jp/)に掲載。

【問合せ】国際部TEL6944・6400

 また、大商は、大学発スタートアップを創出し成長を支援する目的で実施したプログラム「U―START UP KANSAI」で、昨年9月に最優秀のグローバル・イノベーターズ賞を受賞した電気通信大学発のスタートアップ「インターメディア研究所」(大容量データが保存可能な2次元コード/東京)のCESへの出展を支援した。
 初出展した同社にも、海外の企業から多数の引き合いがあり、今後、海外企業とのアライアンスや海外市場への販路拡大が期待される。
 同プログラムは関西イノベーションイニシアティブ(代表幹事機関=公益財団法人都市活力研究所)との共催で、今回が2回目。CESへの出展はグローバル・イノベーターズ賞の副賞として授与したもの。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


令和5年 大阪新年互礼会
万博PRブース出展 ミャクミャクも登場

 大阪商工会議所は4日、大阪市内で開催された「令和5年大阪新年互礼会」で、大阪府・大阪市万博推進局、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と共同で2025年大阪・関西万博PRブースを出展した。
 ブースでは公式ロゴマークや公式キャラクター「ミャクミャク」などのポスターの掲示、のぼりやテーブルクロスなどによるドレッシングを行い、万博関連のチラシやステッカーを配布した。会場にはミャクミャクが登場し、出席者との名刺交換や、会場内に設けられたフォトスポットでの記念撮影など、万博の機運醸成に取り組んだ。
 大阪・関西万博開催2年前を4月に控え、万博への期待がますます高まる中、大商では今後も関係各所と連携してPR活動を実施し、より一層の機運醸成を図っていく。

【問合せ】万博協力推進室TEL6944・6323


中小・新興企業の万博参画に リボーンチャレンジ参加募集

 2025年大阪・関西万博で、中小企業・スタートアップの「展示・出展ゾーン」が設置される大阪ヘルスケアパビリオン。26件の事業企画が同ゾーンへの出展を目指す企業を支援する「リボーンチャレンジ」として認定された。参加募集が始まった「リボーンチャレンジ」を順次、紹介する。詳細はホームページ(https://osaka2025.site/)に掲載。
 
実施主体:一般社団法人西日本プラスチック製品工業協会
事業名 :バイオプラスチックでREBORN
募集対象:バイオプラスチックを活用して、新製品やサービスの開発などに取り組む中小企業・スタートアップ
募集期間:1月16日〜2月28日


北陸新幹線、リニア中央新幹線 電子看板掲出の協力を

 大阪商工会議所、大阪府、大阪市などで構成する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」、「リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会」は、北陸新幹線・リニア中央新幹線の大阪までの早期全線開業に向けて活動を強化している。
 このほど両協議会は、PR用のデジタルサイネージデータを作成し、協議会構成団体、鉄道駅での掲出を予定しているほか、企業・団体の皆様に掲出の協力を呼び掛けている。同サイネージデータを活用いただける場合、社名、担当部署、担当者名、連絡先を明記の上、地域振興部(chishin@osaka.cci.or.jp)へメールを送信。確認後、データをメールで返信する(MP4、PDFの各形式でのデータ納品が可能。すべて横型)。
 また、両協議会は7〜9日、大阪市で開かれた「鉄道博2023」に北陸新幹線・リニア中央新幹線のPRブースを設置し、パンフレットなどを配布した。ブースには3日間で3000人を超える来場者が訪れ、関心の高さがうかがわれた。

【問合せ】地域振興担当TEL6944・6323


愛媛県議会から視察団 西日本地域一体での万博機運醸成へ懇談

 大阪商工会議所は16日、愛媛県議会経済企業委員会視察調査団を迎え、大阪・関西万博の機運醸成に関する課題や取り組みについて説明し、意見交換した。
 視察団を代表して、帽子大輔・愛媛県議会経済企業委員会委員長は、「大きな経済効果が見込まれる万博を控え、アフターコロナの中でどのように産業界を巻き込み、企業の参加につなげることができるのかを勉強したい」とあいさつ。大商の万博協力推進室から万博開催の準備状況に関して説明した後、質疑応答を行った。委員からは、中国・四国地方を含む西日本地域が一体となった機運醸成の盛り上げや、子どもたちの記憶に残る万博とするための工夫などについての質問が寄せられた。

【問合せ】万博協力推進室TEL6944・6323


万博公式ライセンス商品 製造・販売事業者を募集

 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会(以下、博覧会協会)は昨年12月12日、大阪・関西万博の公式ロゴマーク・キャラクターなどを使用したライセンス商品の製造・販売事業者(サブライセンシー企業)の募集受け付けを開始した。
 サブライセンシー企業への応募は、博覧会協会の「2025大阪・関西万博マスターライセンスオフィス(2025MLO)」のホームページ(https://expo2025mlo.jp/)で、受け付けている。同ホームページで応募要項を確認した後、応募様式をダウンロードし、必要事項を記載の上、2025MLOにメールで申し込む。

【問合せ】万博協力推進室TEL6944・6323


企業の健診ツール 適した相談先提案も

 大阪商工会議所が国から委託を受けて実施している大阪府中小企業活性化協議会では、中小企業の経営分析ツールとして「ローカルベンチマークAct」(通称「ロカベンAct」)の利用を推奨している。
 ロカベンActは、経済産業省の経営分析ツール「ローカルベンチマーク」を基に近畿経済産業局が独自に発展させ、各企業に適した相談先を案内する機能を付加したもの。
 これを活用すれば、自社の財務内容・収益力がどのような状態にあるか、同業種・同規模の他社と比較してどうかが客観的に把握できる。さらには、自社の現状にマッチする支援機関(相談先)はどこかというアドバイスも得ることができる。企業の定期的な健康診断ツールとして広く活用されることが期待されている。
 ロカベンActの詳細は、近畿経済産業局のホームページに掲載。大阪府中小企業活性化協議会のホームページらも参照可能。

【問合せ】大阪府中小企業活性化協議会(事業承継・再生支援担当内)TEL6944・5343


「デザイン思考」で新事業にチャレンジ
タマトメ花遊館 大阪市内最大級の園芸店が新サービス オンラインで観葉植物を健康診断

 創業100年の園芸・生花小売店、タマトメ花遊館(東住吉区、秦直志社長)は2022年11月、オンラインによる観葉植物の健康診断を通じた引き取り・新植物販売事業を開始した。
 同社は、コロナ感染症の影響で祝花の売り上げが減少、新規顧客開拓による売り上げ増、新たな需要の掘り起こしが課題となっていた。顧客からは、「開店祝いで頂いた胡蝶蘭などを引き取ってほしい」「植物の元気がなくどうしたらいいかわからないが、植木を持っていくのが面倒」といった声もあった。
 そこで、大阪商工会議所の「『デザイン思考』を活用した新事業創出支援事業」に参加。その結果、花を売ることから、技術を売ることへの転換を図り、新たなサービス「オンラインによる観葉植物の健康診断」を開始した。植え替えの知識が豊富な社員が顧客の植物の状態を瞬時に判断し、手入れをアドバイスする。健康診断は無料であるが、枯れた植物の引き取りサービスの利用や新たな植物の購入につなげることが可能。顧客にとっては植物を持参して来店せずとも、SNSなどで写真を送信することで、観葉植物のプロから的確なアドバイスを受けることができる利点がある。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6471


大商のがんばる会員さんを紹介します!

■コロナ禍に負けない!テキスタイル輸出から食品事業に挑戦

 日本HM(西成区、金田恵佳社長)は、2016年1月に創業し、テキスタイル輸出で売り上げを伸ばしてきたが、新型コロナウイルス感染症で物流などが影響を受け、事業見直しを図る必要に迫られた。
 そこで金田社長の趣味であったヨガや瞑想に用いる健康食品事業の立ち上げを決意。大阪商工会議所西支部の支援を受け、植物自然栄養食の無添加製造技術を用いた新規事業計画を作成し、事業再構築補助金に採択された。商品は、原料の段階から徹底的に「無添加、植物原料」にこだわり、雑穀、野菜、果物、薬膳素材合計400種類以上を配合。
 金田社長は「食品添加剤が幅広く使用される現代で、植物原料での製品により、人・社会・地球の健康に貢献したい」と想いを語った。

■和菓子職人が作るパウンドケーキ!”蒲生四丁目たまご番地”

 御菓子司梅屋(城東区、https://www.umeya-net.com/)は、1967年に創業。以来、北海道十勝産の小豆など、材料はすべて国産で保存料や添加物は一切使わずに、一つひとつ丁寧に作り続けている。名物「みかさ がもよん」をはじめ赤飯、おはぎ、桜餅、田舎饅頭など定番の生菓子も安心して頂けると子供連れの若いお客様にも支持されている。「生菓子」が登録無形文化財になる見込みであることもあり、同店でもいっそう精進して和菓子を届けたいと力が入る。和菓子店ながら洋菓子も製造。人気の”蒲生4丁目たまご番地”(パウンドケーキ)は贈答にも喜ばれると評判。黒豆や小豆入りの商品も新たに登場。冬季限定の生チョコ大福もシーズンとなり、「ぜひ一度ご賞味下さい」と店主は語る。


これからのファッションビジネス 大阪ファッション産業振興フォーラム例会

 大阪商工会議所と協同組合関西ファッション連合は、「大阪ファッション産業振興フォーラム 第12回例会」を3月2日に開く。
 大阪ファッション産業振興フォーラム(代表=大西寛・大商繊維部会長)は例会や交流会を開催し、業界内外のビジネス連携の創出を図っている。
 今回のテーマは「ファッションは『新しい考え方』を提示するビジネス」。2025年大阪・関西万博も控える中、厳しい繊維・ファッション業界で生き残り、ゲームチェンジャーとなるための考え方や、今後のビジネスのヒントなどについて、グーテンベルクオーケストラの菅付雅信代表取締役が講演する。
 午後2時45分〜4時15分、大商で。無料。事前申込制。例会前に繊維部会の議事あり。

【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6493


GHG排出量の算定手法を解説 オンラインセミナー

 大阪商工会議所は2月15〜16日、「GHG(温室効果ガス)排出量算定、徹底解説」セミナーをオンラインで開く。
 世界的に地球温暖化への関心が高まる中、サプライチェーンも含めた二酸化炭素(CO2)排出量の開示を求める動きが強まっており、取引先から製品ごとのCO2排出量を求められるケースも増えている。
 国際的に推奨される「GHGプロトコル」に沿って、15日はSCOPE1と2、16日はSCOPE3の算出について、実務に即して具体的に解説する。参加者から毎回多くの質問を受けるセミナーで、疑問点解消に役立つと好評。講師はソコテック・サーティフィケーション・ジャパンの竹村康広氏。
 両日とも午前10時〜午後5時。参加費は各日3万円。両日参加の場合は5万円。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


外企業との協業に向け 2月14日 ポイント解説

 大阪商工会議所は2月14日、「MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラム 中堅・中小企業のためのオープンイノベーション促進セミナー〜自社の強みを守りながら、海外企業との協業を目指す」をオンラインで開く。
 海外企業との連携の際に不可欠となる知的財産の考え方や海外企業との協業の際のポイントについて、日本貿易振興機構(ジェトロ)と工業所有権情報・研修館近畿統括本部(INPIT―KANSAI)の担当者が講演する。
 午後2時〜3時30分。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


人事労務・メンタルヘルス対策相談 改正育児・介護休業法に対応を

 改正育児・介護休業法により昨年10月から産後パパ育休(出生時育児休業)が始まり、中小企業においても男性の育児休業取得促進や育児休業を取得しやすい雇用環境整備などの対応が急がれている。
 大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策専門相談」窓口では専任の社会保険労務士が、同法への対応をはじめ、労務トラブル、ハラスメント、働き方改革や多様な働き方への対応、職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進などあらゆる労務問題の相談に応じ、各社の実情に合った対応策や解決策を助言している。
 大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日(休館日を除く)午前9時〜正午。無料。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


水素関連産業参入がテーマ 2月17日、セミナー

 大阪商工会議所は2月17日、大阪府などとともに、エネルギービジネス分野への参入やオープンイノベーションの推進を支援する「エネルギービジネス分野参入促進セミナー」を開く。
 「中小企業の水素関連産業への参入」をテーマに、同分野で先進的な取り組みを進めているパナソニックの担当者が講演するほか、実際に参入を果たした事例をフジキンとルネッサンス・エナジー・リサーチが発表する。近畿経済産業局からは、関連施策などを紹介し、中小企業の参入を後押しする。
 午後2時〜3時30分、大商とオンラインで。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


ロールモデルに学ぶ 働く女性のキャリアアップ

 大阪商工会議所は2月7日、大阪府とともに「働く女性のキャリアアップ研修」を開く。
 後進のロールモデルとして表彰された「大阪サクヤヒメ表彰」受賞者で関西テレビ放送の高島公美経営戦略本部コーポレート局局長のほか、「大阪府男女いきいき事業者表彰」受賞者でエスペックの板谷由里子マネージャー、デイリー・インフォメーション関西の東山奈津子経営企画室執行役員が登壇。キャリアアップで得たものなどをテーマにトークセッションを行う。参加者同士でグループワークも実施する。午後2〜4時、ドーンセンター(大阪市中央区)で。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当TEL6944・6499


企業家に聞く あっとの武野社長が講演

 大阪企業家ミュージアムは2月22日、企業家研究フォーラム(会長=岡室博之・一橋大学教授)と連携し、講演会「企業家に聞く」(第3回)を開く。
 今回は、ヘルスケアのベンチャー企業で、世界初の「毛細血管テクノロジー」を提供するあっとの武野團社長が「世界中の人々の健康を見守る〜新しい毛細血管健康指標とオープンイノベーション」をテーマに講演する。インタビュアーは中央大学大学院戦略経営研究科の新藤晴臣教授。午後2時〜3時45分、同ミュージアムで。参加費は500円(入館料を含む)。定員40人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


五代友厚 生誕記念ウィーク 2月8〜14日

 大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所を設立し初代会頭を務めた五代友厚の誕生日2月12日にちなみ、2月8〜14日、「五代友厚生誕記念ウィーク」を実施する(2月11〜13日は休館)。
 期間中は、毎日先着30人の個人来館者に、「五代友厚マーク入りミニハンドタオル」(昨年9月にメモリアルウィークで配布した品と同様)を進呈する。そのほか、「五代友厚特別コーナー」を設置し、ウェブ公開中の「五代友厚関係文書」の中から現物を数点展示する。五代が設立発起人の一人である大阪取引所でも見学ツアーなどを実施する。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


MAKE BEYOND つくるを拓く
大林組130年の歩み

 大阪企業家ミュージアムは、現在開催中の特別展示「大林組創業者 大林芳五郎〜近代大阪の発展を支えた企業家」(会期=3月11日まで)の関連講演会「MAKE BEYOND つくるを拓く〜大林組130年の歩み」を3月3日に開く。
 明治・大正時代、西洋式土木建築業の将来性を見出し、都市の近代化を担った創業者・大林芳五郎氏の企業家精神を受け継ぎ歩んだ130年と今後の展開について、同社の丸山和紀総務部担当部長兼社史課長が語る。
 午後2〜3時、同ミュージアムで。参加費は500円(入館料を含む)。定員40人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


2023.01.31
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