２０２３/１/１０号

　大阪商工会議所の東和浩副会頭は12月16日、吉村洋文・大阪府知事、三日月大造・関西広域連合長らとともに、岸田文雄首相、岡田直樹・国際博覧会担当相、西村康稔・経済産業相、二階俊博・自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、佐藤茂樹・公明党2025年大阪・関西万博推進本部長らを訪問し、大阪府、大阪市、関西広域連合、関西経済3団体、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会などの連名で取りまとめた「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連事業に関する要望」を直接建議した。
　国では2021年12月に、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」の具体化に向けた取り組みを「2025年大阪・関西万博アクションプランＶｅｒ．1」として取りまとめ、半年に一度、同アクションプランを改訂することとしている。22年6月に取りまとめた同アクションプランＶｅｒ．2を12月に改訂するにあたり、これまでの事業進捗や国との協議の進展状況などを踏まえ、改めて重点的な事項について要望した。同要望では、「未来社会の実験場」を体現し、世界に発信していくため、準備を加速することが不可欠と指摘した上で、国による積極的な事業推進や、技術的・財政的支援、規制改革などを求めた。
　岸田首相との面談で東副会頭は、「中小企業とスタートアップが輝く万博にしたいと思っている。医療関係や（人とロボットが共通認識を持てるプラットフォームである）コモングラウンドには中小企業・スタートアップの技術も相当活用されている。輝く中小企業・スタートアップを発信したい。ぜひ、支援をお願いしたい」と要請した。
　これに対し岸田首相は「政府もスタートアップ育成5か年計画をスタートした。若手の起業家も社会課題を解決して企業・経済を発展させようとしている。やる気と素晴らしいアイデアを出して万博を盛り上げてほしい」と期待感を示した。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、中小企業・小規模事業者がコロナ禍などの苦境を乗り越え、未来を切り拓く新たな挑戦に踏み出すのを支援する「やってみなはれ　中小企業チャレンジ支援プロジェクト」を昨年4月から実施してきた。その成果として「『デザイン思考』を活用した新事業創出支援事業」の参加者から3社が新たに事業を企画立案し、展開を始めた。3社は「デザイン思考」を活用し、顧客に選ばれるサービスを自ら提供できる企業へ転換した。
　3社は、しゅうめい（大阪市中央区、広告企画制作業）、タマトメ花遊館（同東住吉区、園芸・生花小売店）、フジメディカル出版（同北区、医学・薬学専門の出版社）。いずれも顧客や取引先から業務を請け負う、もしくは受注する「受け身」の事業をする中で価格競争に陥り、既存事業の売り上げ減少に直面していたため、新たな収益の柱として新事業創出や事業再構築を模索していた。
　大商の同事業への参画を通じて、各社は「デザイン思考」のメソッドを活用し、①若手人材の定着率の低下②非対面サービスへの要望③希少難病の専門医の不足、治療開発の遅れ――などといった顧客や社会の課題を発見し、その課題を解決すべきアイデアを創造し、顧客へ提供できる新たな価値・メリットを考えた上で、ビジネスモデルに落とし込んだ。これにより、各社は新たなサービスを自らつくり出すことで、顧客に選ばれるサービスを提供する企業へと転換した。
　企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況で、必死で生き残りを図りつつ、成長に向けた取り組みを進めようとしている中小企業・小規模事業者を大商は引き続き支援していく。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　謹んで新年のお祝いを申し上げます。
　昨年は、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻が国際秩序を大きく揺るがし、世界経済が混乱に陥った激動の1年でした。日本そして大阪の経済もエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、サプライチェーンの脆弱化など、大きな環境変化に直面しています。
　今年こそは、これら足元の危機を乗り越え、新しい時代を切り拓いていきたいものです。
　大阪商工会議所においては、イノベーティブな産業が集積する都市をめざして、中小企業の同業同士あるいは業種を越えた連携の推進や、中小企業・若者・スタートアップの挑戦の後押しに注力し、大阪の強みである「ものづくり」の更なる振興を図ってまいります。
　例えば、高い技術力を持つ中小ものづくり企業の受注拡大のため、ここ数年、町工場同士の連携を促す「町工場ネットワーク」を構築してきましたが、新たにスタートアップや大学、研究機関の試作ニーズを町工場につなぐ取り組みが始まっています。スタートアップのアイデアと町工場の技術力というそれぞれの強みを掛け合わせることによって、新たな商品やビジネスモデルが生み出されることを期待しています。
　また、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博は、まさに「未来社会のショーケース」でもあり、多くの中堅・中小企業が参画して大阪発の新しい商品やサービスを世界に発信できる機会です。大阪商工会議所は、大阪産業局と連携し、大阪府・大阪市による「大阪ヘルスケアパビリオン」において、中小企業やスタートアップを中心とした出展・展示ゾーンを運営します。万博への出展がそれぞれの企業の飛躍に繋がるよう、出展企業をしっかり支援していきます。
　大阪・関西万博のテーマは、地球環境やＳＤＧｓ、生命、健康などの世界的な社会課題解決への取り組みそのものであり、日本の未来の競争力への投資にほかなりません。官民をあげて、大阪・関西の成長につなげていかねばなりません。
　一方で、社会・経済状況はまだまだ不安定な環境下にあって、企業はまず足元を固めることが重要です。そのために、5つの支部、大阪府中小企業活性化協議会、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターを核として、中堅・中小企業への経営支援や経営相談に、より力を尽くします。
　具体的には、経営基盤の整備のために、足元の資金対策はもちろん、サプライチェーンの確保、更にはＤＸ活用などによる収益力の強化、経営の効率化などの課題に向き合う企業に寄り添い、サポートします。課題発見・課題解決に向けた新たな気づきに繋げるべく、様々な成功事例の共有にも取り組んでいきます。
　そのうえで、将来的な経営基盤構築という点では、「大阪勧業展」「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」などの商談会を通じた国内の商流創造、さらには、「アセアンビジネス促進プラットフォーム」などグローバルな商流創造や、ウエルネスなどの新規発展分野への参入も重要です。ウエルネス分野では、新たなビジネス創出に向けて「医療機器ビジネス支援プラットフォーム」「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」などを推進します。
　また、未来を担う若手人材の活躍推進の場を広げるなどの人材育成・人的資本への投資が不可欠であることは言うまでもありません。これら各企業が向き合う個々の課題にも的確な支援を行なっていきます。
　いま大阪では、うめきた2期や御堂筋側道歩道化、なんば駅前広場などが整備され、都心の姿は大きく変わろうとしています。インバウンド観光の本格回復を見据え、食や文化、神社仏閣のフェスティバル・祝祭空間など大阪ならではの魅力を磨き直し、滞在時間の長期化など観光の高付加価値化にも取り組まねばなりません。商店街振興やグレーターミナミの更なる発展へも力を注いでまいります。
　大阪がイノベーティブな産業集積都市、世界から憧れられる都市となるためには、多様なステークホルダーが社会課題解決の「目的を共有」し、共に新たなものを生み出す「リビングラボ」の考え方と、幅広い視野をもって捉えたものを新結合することでイノベーションを創出する「デザイン思考」の考え方がキーになるのではと感じています。
　大阪商工会議所は、企業家ミュージアムに居並ぶ先達の姿に想いをしつつ、この一年、「やってみなはれ」と企業の挑戦を後押しし、大阪・関西経済が成長軌道を歩めるよう、全力で取り組んでまいります。皆様方には、本年もより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　大阪商工会議所は、「大阪活力グランプリ2022」のグランプリに「大阪中之島美術館」、特別賞に「オリックス・バファローズ」を選出し、12月19日、表彰式を実施した。これは大阪の地域経済、産業発展に多大な貢献を果たした個人、法人、団体などを表彰するもの。
　「大阪中之島美術館」は、民間による運営方式を導入した全国初の公設美術館。10カ月で来場者数累計50万人と、新しい文化拠点として大阪の魅力向上に寄与した点が評価された。「オリックス・バファローズ」は最終戦での逆転によるパ・リーグ連覇と26年ぶりの日本シリーズ制覇が、大阪に活力と勇気を与えた点が評価された。
　大阪中之島美術館の菅谷富夫館長は「評価いただけてうれしい。大阪の活力の源になっていけたら」、オリックス野球クラブの小浜裕一執行役員は「大阪に根を下ろし、活力を与えられる球団であり続けたい」とそれぞれ語った。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は12月19日、「2022年度会員交流大会」を大商で開いた。冒頭、鳥井信吾会頭が開会あいさつに立った後、新入会員を多数紹介いただいた組織基盤強化貢献者に感謝状を贈呈。講演では、指揮者の佐渡裕氏が音楽を志すに至った生い立ちや海外での音楽活動をはじめ大阪・関西万博にかける思いなどを語った。講演の終盤では当初プログラムになかったフルート演奏で聴衆を魅了した。
　3年ぶりの交流パーティーには120人が参加。参加者からはリアルでの交流に満足したとの声が多数寄せられた。
【組織基盤強化貢献者】伊藤忠オリコ保険サービス、永和信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪珠算協会、関西みらい銀行、靜コンサル、損害保険ジャパン、大同生命保険、東京海上日動火災保険、のぞみ信用組合、ピースワン（事業所名五十音順）

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　新年を迎え、新たな目標を立てた方も多いのでは。趣味や資格などいろんな目標があるが、「学び」に関し、リスキリングという言葉を最近よく聞く。2020年のダボス会議で発表されたReskilling　Revolutionが注目を集め、技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために必要とされる新しい知識やスキルを学ぶことといわれる◆必ずしもリスキリング＝ＤＸではないが、生活や企業活動のあらゆる場面でデジタル化が進む現代社会にあって、ビジネスパーソンには必須の能力として、社員全員のＩＴスキル底上げに取り組む企業も増えているようだ◆リスキリングに限らず、目標を立てるより学びを継続することが重要。ある調査によると、新年に立てた目標の80％は2月までに挫折するという。知人らとの意見で最も共感があったのは「習得中のスキルでもどんどん使うこと。片言の英語でも通じるとうれしく、自信がつく。デジタルスキルで楽しむことができる世界はさらに広がっていく。知らないままではもったいない」◆動機はともかく楽しみながらリスキリングし、まずは3月までは続けようと皆で誓いあった。（寧）

　中川政七商店の第十三代で現会長、中川政七氏が、創業300年を経てなぜ進化を遂げることができるのか、老舗企業が挑み続ける改革と成長の原動力、工芸の未来への構想を語る。事前申込制。
【日　時】2月10日（金）14：00～15：30
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】無料
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は、「法律懇話会」の2023年度会員の募集を始めた。会社法を中心に株主総会対応や民法、個人情報保護法などの法改正、労働・雇用問題などの企業経営に直結する最新の法務テーマを、各分野の第一人者である研究者・実務家が、法解釈や実務上の留意点、最新の判例動向、法改正の動きなどを理論的かつ実務的に解説。
　4月開講、全16講座、各回約2時間。年会費は会員88,800円、一般138,600円。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　大阪商工会議所が主催する国際スタートアップとのマッチングイベント「グローバル・イノベーション・フォーラム　Ｏｓａｋａ（ＧＩＦ）2022」は、今年度実施した全4回の地域セッションの視聴者投票で選ばれた各地域の代表企業4社を2月に大阪へ招き、日本企業とのマッチングプログラムを実施する。
　2月21日、「Ｈａｃｋ　Ｏｓａｋａ」の併設展示会「Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ　2023」にＧＩＦ特設ブースを設置し、4社の代表企業の先端テクノロジーを紹介する。同22日の午後には、4社との通訳付き個別商談会を実施する予定。
　来阪する各地域の代表4社は次の通り。
◆北米・ラテンアメリカ編代表「ＨＵＭＡＮ　ＢＩＯＮＩＣＳ社」（コロンビア）＝パーキンソン病患者の歩行障害を和らげるＡＲグラス
◆中東・南西アジア編代表「Ｗａｎｋａ　ｔａｎｋａ社」（イスラエル）＝サプリメントの経皮吸収を可能にするウエアラブル製品（ブレスレット）
◆欧州編代表「Ｔｏｋａｍａｋ　Ｅｎｅｒｇｙ社」（英国）＝商用核融合エネルギーの実現に貢献する球状トカマクとコア技術の高温超電導マグネットを開発
◆東・東南アジア編代表「ＬＬＶＩＳＩＯＮ社」（中国）＝外国訪問時や難聴者の会話を字幕化してサポートするＡＩ搭載のＡＲグラス
　各社の詳細はＧＩＦ特設ウェブサイトのオンライン展示で確認可能。無料。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果をこのほど発表した。
　足もと10～12月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値）は10・4、自社業況のＢＳＩ値は13・6といずれも4期ぶりにプラスに転じた。
　製・商品の価格のＢＳＩ値は43・7で、2001年の調査開始以来の最高値を4期連続で更新した。
　雇用判断では足もとのＢＳＩ値はマイナス29・0で、コロナ禍が始まった2020年1～3月期以来最大の不足超過幅となった。
　自社業況へ影響を与えた要因は、プラス面で「国内需要」、マイナス面で「資源価格、原材料・部品価格」がそれぞれ最多。
　価格転嫁の状況については、前回（9月）調査と比べ、「25～75％未満」は減少した一方、「転嫁できていない～25％未満」と「75％～完全に転嫁」が増加し、二極化がみられた。
　調査は11月11～25日、1545社を対象に実施し、280社が回答した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　タイのプンアー・チャイラッタイノベーション庁長官は12月2日、大阪商工会議所の妙中義之スポーツ産業振興委員会副委員長（国立循環器病研究センター名誉所員）、長田志織・国際ビジネス委員会委員（ヤンマーホールディングス取締役）らとバイオ関連を含むイノベーション事業での連携について意見交換した。
　妙中副委員長はライフサイエンス分野における日本の取り組みや大阪の優位性について、長田委員は農業ビジネスにおけるイノベーションについて、それぞれ説明した。
　プンアー長官は、タイでは医療や農業など幅広い領域で有望なスタートアップが集まっていると強調した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

■令和5年度与党税制改正大綱について
　日本経済を一段高い成長軌道にのせるため、企業の設備投資や研究開発を後押しする「研究開発税制」の拡充・延長、「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制」の延長、また「エンジェル税制」「オープンイノベーション促進税制」の拡充が盛り込まれたことを評価する。
　一方、防衛費の財源については、国民や企業への十分な説明がないままに、増税措置が決定された。中小企業への配慮は評価できるが、法人増税は企業の前向きな賃上げや投資意欲への影響を重々考慮したうえで、施行時期等の詳細について、中小企業や産業界の声をふまえ、経済状況等に鑑み、慎重に検討されることを要望する。
　インボイス制度に関しては、円滑な導入に向け、中小・小規模事業者の負担軽減策が講じられたことは心強い。事業活動に混乱をきたすことのないよう、さらなる制度の周知徹底、事業者の対応支援をお願いしたい。（12月16日）

■令和5年度政府予算案について
　原材料・エネルギー価格の高騰や長引くコロナ禍の影響等により、中小企業の業績回復が遅れるなか、補正予算も含め、資金繰りや価格転嫁の円滑化、また事業再構築や生産性向上等の中小企業支援策が措置されたことは心強い。国内市場が縮小するなか、新たに海外展開に取り組む中小企業に対する総合的な支援策にも勇気づけられる。
　脱炭素やデジタル化、健康等、日本が直面する経済社会課題を解決するための研究開発や設備投資等に対する支援、また関連の最新技術を世界に発信する大阪・関西万博の準備、人材やスタートアップの挑戦にも予算措置された。これらが成長エンジンとなって、日本経済が持続可能で一段高い成長経路に乗ることを期待したい。
　淀川左岸線2期、関西国際空港など、万博の成功や大阪・関西経済の成長・発展のための基盤整備予算が確保されたことを歓迎する。一方、北陸新幹線敦賀・新大阪間の来春着工見送りは残念だ。着実な手続きや工期短縮などあらゆる手を尽くし、1日も早い全線開業を実現してほしい。（12月23日）

　大阪商工会議所は2月3日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム　ｗｉｔｈ　ファーウェイ・ジャパン」技術ニーズ説明会を開く。
　同フォーラムは、大企業の技術ニーズに対し、中堅・中小企業から提案を募り、両者の連携による技術開発や製品・事業化を支援するビジネスマッチング事業。
　今回は、ファーウェイ・ジャパンが中堅・中小企業との新たな技術連携に向け、同社製品に関する製品や部品、材料などに関する周辺技術の関連ニーズを発表し、幅広く提案を受け付ける。午後2時30分～5時、大商で。無料。事前申込制。
　同フォーラムと連動し、海外企業との連携に関して、技術・情報の取り扱いや提案の留意点などを解説するセミナーを2月中旬に開催する予定。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所が運営事務局を務める販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」で提供するサービス「ｂｍトレンド」では、1～2月の2カ月間、「確定申告」を特集ワードに、その他、「花粉症」「値上げ」など、計10個のキーワードを取り上げる。
　「ｂｍトレンド」は、ニュースや話題となっている旬のキーワードを、自社ＰＲページの商品・サービス情報に「＃」付きで記入することで、ＴＯＰページ、検索ページから簡単検索できるもの。これによるアクセス・問い合わせ増加を狙う。
　キーワードは、2カ月に1度奇数月初に更新しており、11～12月は、特集ワード「円安」について、海外輸出のコンサルティングサービスなどが、キーワード「防寒」については電熱マフラーなどがそれぞれ登録された。
　なお、ザ・ビジネスモールには、約28万社の企業情報と約35,000件の商品・サービス情報が登録されており、自社や商品・サービスがＰＲできるほか、全国の企業と取引ができる商談サイトの機能も持つ。大商会員は無料で利用可能。詳細は、ホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　広告企画制作業、しゅうめい（中央区、松田政美社長）は2022年12月、企業と人の「リ・ブランディング事業」を始めた。
　同社は、大手商業施設から販促物の制作を請け負っていたが、新型コロナの影響で売り上げが全盛期と比べ大幅減となり、新たな収益の柱を模索していた。そこで、大阪商工会議所の「『デザイン思考』を活用した新事業創出支援事業」に参加した。
　その結果、広告業界での30年の経験とキャリアコンサルタントの資格の両方を生かして、松田社長が事業の主軸としたのが、企業と人の「リ・ブランディング事業」。「販促計画作成サポ―ト」「チラシのデザイン改善サービス」をはじめ、若手人材の早期離職などの社会問題を受けて、個別面談や研修を通し、職場のコミュニケーション状況を把握し、採用後の定着やキャリアデザインをサポートする「人と組織の活性化支援」を開始した。
　松田社長は顧客に届けられる価値として①企業の強みを抽出した上で、ブランドコンセプトを販促物に落とし込み、社内外へ発信することで、企業のブランド価値を高めることができる②企業のブランド力を高めることで、「この会社で働きたい」と思われる企業となることができる③社員全員との面談を行い、社内のコミュニケーションを円滑化することで、直近の社会課題である社員のエンゲージメントの向上、若手人材の定着化に寄与できる――の3点を挙げている。

　大阪商工会議所と日本経済新聞社大阪本社は12月2日、シンポジウム「万博が拓く未来へ」をオンラインで開き、約400人が視聴した。大阪・関西万博に参画する国内外の多様な関係者が登壇し、万博に向けた取り組みや期待、未来に残すべきレガシーなどについて議論した。
　大商の鳥井信吾会頭は開会あいさつで、未来を拓く万博にするため、多様な参画者を巻き込みながら万博をつくりあげることが重要であると指摘し、とりわけ中小企業や若者の参画について注力していくと述べた。
　基調講演を行った石毛博行公益社団法人2025年日本国際博覧会協会事務総長は、新型コロナウイルスや緊迫する国際情勢などにより、分断された世界をもう一度つなげる役割を、万博が果たしていくことが重要と述べた。
　パネルディスカッションでは万博に関わる企業と在大阪スイス領事館から4人が登壇し、万博への期待を語った。小川理子パナソニックホールディングス参与は、パビリオン出展を通して次世代を担う子どもたちにインスピレーションを与え、若い技術者のやる気に火を付けたいと述べた。工藤晶子日本電信電話取締役執行役員は、万博では「テレパシー体験」を提供するべく、バーチャルとリアルが融合した世界を先端技術でつくりあげたいと抱負を語った。
　中庭和秀クモノスコーポレーション社長は、万博が中小ベンチャーにとって活躍の場であるとし、世界にはばたく機会になればと強調した。フェリックス・メスナー在大阪スイス領事館領事・領事館長は、会期前から国を超えて交流し、グローバルな課題に対する共通の解決策を探ることが重要と指摘した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は12月7、8日、大阪府、大阪市とともに構成する「実証事業推進チーム大阪（以下、「推進チーム」）」で、竹中工務店などが実施する都市型自動運転船「海床（うみどこ）ロボット」による都市の水辺のイノベーションに関する実証実験を支援した。
　「海床ロボット」は、海や運河・河川などの水面に浮かべた床（3メートル四方）が自動で動き、離着岸する自動運転船のこと。2回目となる今回の実験では、大阪城公園の東外堀で、お店と客席に見立てた2台の「海床ロボット」が同時に自動航行し、接近して飲み物を提供したり、接岸時に無線給電するなどの実験が行われた。都市部の水辺を拠点に、地域の魅力や付加価値の創造が期待される。
　同実験は、大商と公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が大阪・関西万博開催の機運醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向け実施し、公募で採択されたもの。大阪・関西万博会場となる夢洲における公募は終了したが、推進チームは、先端技術を活用した実証実験の案件を募集している。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）、関西経済連合会、関西経済同友会などは12月27日、「2025年大阪・関西万博　交通円滑化推進会議」の第1回会合を大阪市役所で開き、大商からは鳥井信吾会頭が出席した同会議は、大阪・関西万博会期中、通勤や物流などの一般交通に、万博会場へ向かう来場者輸送など万博関連交通が加わり、日常生活や経済活動が影響を受ける懸念があることから、万博関連交通への対策を施してもなお生じる一般交通への影響を見据えて、広く府民・市民や企業に対し、協力を得られやすい取り組みを検討・実施するため設置したもの。
　鳥井会頭は「日々の事業活動で手いっぱいの中小企業には、いつまでに何をしてほしいのか、そのための準備は何か分かりやすく提示しながら働きかけることが重要だ。大商も早めに対策を検討するように促していく」と述べた。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は12月11日、第13回「なにわなんでも大阪検定」をりそなグループ大阪本社ビル、大阪公立大学中百舌鳥キャンパスほか大阪府内13会場で実施し、約2100人が、大阪の歴史や文化、今回の試験のテーマ「大阪の笑い」に関するさまざまな問題に挑戦した。
　受験者アンケートでは、「勉強を通じて知識を得ただけでなく、より大阪に興味が沸いた」「自分の住む町の良さを知り、大阪が大好きになった」などの感想が寄せられた。
　試験結果は2月1日に発送する予定で、合格者には協力施設（博物館、レジャー施設など）で割引などの特典が受けられる合格証カードを郵送するほか、初級試験で85点以上を獲得した合格者には大阪・関西万博公式ロゴマークピンバッジを進呈する。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ6944・7728

　「第1回新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」が12月26日、大阪市内で開かれ、大阪商工会議所の近藤博宣常務理事・事務局長が出席した。
　新大阪駅周辺地域（新大阪駅エリア、十三駅エリア、淡路駅エリア）は10月に国から都市再生緊急整備地域の指定を受けた。同会議はリニア中央新幹線の全線開業によるスーパー・メガリージョンの形成や社会状況の変化に備え、広域交通の一大ハブ拠点となる新大阪駅周辺地域の20年から30年先を見据えた新しいまちづくりの具体的な検討項目について協議・調整を行うため、都市再生特別措置法に基づき、国・地方・民間による官民連携で設置したもの。
　近藤常務理事は、「緊急整備地域への指定で民間の都市開発プロジェクトの機運は高まりつつある。まちづくりロードマップの取り組みを着実に進め、各プロジェクトの情報を国内外に発信することで世界から注目され、大阪・関西の成長をけん引するエリアになることを期待している。大商も地元経済団体として後押ししていく」と述べた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

おせっかい文化を大事に

大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016～20年度に実施。当欄では受賞者が設立したグループのメンバーを紹介する。今年からは新たに「ブルーローズ表彰」を実施。
◇
　諸田さんは大手システム会社でＳＥとして金融情報系システムプロジェクトに従事した後、マンションリフォームの企画営業やパソコンスクール責任者を経験。ｅラーニング大手から仕事と育児・介護の両立ソリューションを提供する会社に転籍し、「男女ともにキャリアと育児の両立を実現するためのシンポジウム」を企画・運営するなどワーク・ライフ・バランスの啓発に従事した。
　2014年から現職に就任し「女性の能力をひらく」をビジョンにキャリア形成を支援。「育休後アドバイザー養成講座」を企画・運営するほか、昨年から「八尾市男女共同参画センター運営業務」を受託。第2回大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」受賞。大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会の活動の一環として「関西発！ＳＤＧｓでキラリ輝く女性たち～サクヤヒメ・ロールモデル集」を作成し、これまでに34人のロールモデルを紹介。
　「大阪・関西は、よく言われる『おせっかい文化』があります。大阪・関西の女性がキラリ輝くためには、おせっかい文化を大事にし、多様な仲間とつながることがきっかけになると思います」。

　大阪商工会議所は12月16日、第22回常議員会を開き、①会員加入②「アセアンビジネス促進プラットフォーム（ＳＴＥＰ）」の設置――について審議し、了承した。
　また、①海外販路開拓支援と貿易証明電子化推進②「岐阜県　美濃加茂＆各務原　企業見学会」③「デザイン思考を活用した新事業創出支援事業」の事例④「大阪活力グランプリ2022」⑤「実証実験推進チーム大阪」の海外案件の本格的な取り組み開始⑥「第34回なにわ淀川花火大会」協賛金の結果――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2281、団体983、個人7318の合計3万582になった。

■足と自分を愛して！　何出製作所は安全で快適な運動を応援します！
　何出（なんで）製作所（中央区、市川俊介代表社員、https://nande.tech/）は、治療用装具とスポーツ器具を製造販売する。
　義肢装具士の市川代表は、インソール（靴の中敷き）の技術に定評があり、スポーツ愛好家のパフォーマンス向上や妊婦の変形予防など幅広い用途でファンを拡大している。また、靴の反発力を最適化するための調整具として「Ogisole_Ⓡ（オギソール）」を開発し、ウェブで販売。中敷きに「オギソール」を使用することで競技、フォーム、筋力や体調に適した靴の反発力が得られる。店舗では「オギソール」の試着や足圧の計測、インソールのオーダーメイドにも対応。手軽なセルフコンディショニングを行うことで、安全で快適な生活が誰にでも届くことを願っている。

■オリジナルハウスボートで地方創生を目指す企業！
　ソラウミ（淀川区、岩崎朋壮社長）はオリジナルハウスボートの製造販売を行う国内唯一の企業。
　同社のハウスボートは広い居住空間と寝食可能な設備を備えた”水面に浮く別荘”のようなエンジン付きのプレジャーモーターボートである。船舶登録は小型船舶で使用できる。
　コロナの影響でボートやキャンピングカー需要が高まるにつれ、ハウスボートへの問い合わせも右肩上がりという。企業が従業員への福利厚生の目的で購入するケースも多く「税金対策」としても活用されている。
　「今後は地方のマリーナと当社のハウスボートをコラボさせ”ハウスボートグランピング”を全国に立ち上げ地方創生の新たな起爆剤になりたいと思っています」と岩崎社長は語る。

　大阪商工会議所は2月20日、地元金融機関などの協力を得て、「金融力強化セミナー『絶対にあきらめない　崖っぷち銚子電鉄のサバイバル経営』」を開く。
　特別講演では、「ぬれ煎餅」で知られる千葉県の銚子電気鉄道の竹本勝紀社長が、度重なる経営危機を斬新なアイデアと取り組みで乗り越えてきた過程などを語る。また、大阪府が金融施策を案内する。
　会場ロビーでは、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫が、資金調達に有用な情報を提供するとともに、簡単な相談に応じる。
　午後2時～3時30分（ロビーでの情報提供は1時30分から）、大商で。無料。定員150人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は2月10日、オンラインセミナー「ＣＤＰ（2023気候変動）回答支援」を開く。
　ＣＤＰは環境分野に取り組む国際ＮＧＯで、機関投資家の関心が高い気候変動関連情報を企業から収集し開示しており、それらの情報はＥＳＧ投資の分野で、世界で最も参照されるデータの一つといわれている。
　ＣＤＰのスコアリングアップを目指し、前年度の他社回答事例や採点基準を交えて、スコアアップのノウハウを具体的に説明するほか、質問内容を解説する実践的なプログラムを提供する。講師は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパンの倉内瑞樹環境対策部長。午前10時～午後5時。参加費は5万円。2人目以降は3万5000円。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　サプライチェーン全体での脱炭素化が求められている中、大阪商工会議所は中小事業者の省エネや脱炭素経営の取り組みを支援するため、1月27日、「中小事業者のための省エネ・省ＣＯ2セミナー」を開く。
　近畿経済産業局、近畿地方環境事務所が国の施策や最新動向、補助事業を説明する。また、ゼロボードの渡慶次道隆社長が温室効果ガスの排出量算定方法や中小事業者に求められる脱炭素経営について解説するほか、エネルギーマネジメントシステムを活用した省エネ事例を関西電気保安協会と関電エネルギーソリューションが紹介する。
午後2時～4時30分、大商とオンライン配信で。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は2月27日、「中小企業のための事業承継セミナー」を開く。これは、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題となっている。
　3つの事業承継とその課題、Ｍ＆Ａを検討する場合の留意点、ベンチャー型事業承継などについて大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの兼田亜貴承継コーディネーターと一般社団法人ベンチャー型事業承継の大本将太ブランド・マネージャーが講演する。
　午後2時～3時30分、ビジネスプラザおおさか（大阪市中央区）で。無料。定員20人。個別相談会も実施。先着2社。いずれも事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

　大阪商工会議所は1月24日、大阪府とともに「女性社員向けキャリアトークセミナー」を開く。
　女性社員がキャリアアップを望まない一因として、自身や職場に潜む「べき思考」がある。
　竹中工務店大阪本店見積部建築1グループの松原奈宜シニアチーフエンジニア（大阪サクヤヒメ表彰受賞者）とリンクアンドモチベーションの漆原美里氏とのトークセッションや参加者同士のグループワークを通じて、バイアスに自身が気づき、キャリアアップを前向きに考える機会を提供する。午後2～4時、大商で。無料。定員30人。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は、2月13～27日、「チェンバーカレッジ第4回『日本の”今”～グローバル時代における企業成長・社会課題解決への方策』」をオンラインで配信する。
　企業は日々変化する国際情勢や経済動向などを考慮しながら、自社の成長や社会課題の解決に向けて取り組む必要がある。
　三菱商事の舩山徹執行役員が、通算12年間にわたるベトナムとフィリピンでの駐在経験を踏まえた「アジア」の目線と、現在の担当事業である「国内での地域創生」の目線の双方から、今後日本企業やビジネスパーソンが持つべき視点について解説する。
　無料。受講者アンケートへの回答が必須。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　昨年4月から中小企業においてもパワハラ防止法への具体的対応が義務づけられている。ハラスメントが発生すれば企業イメージは損なわれ、人材の流出や社内コミュニケーションの悪化につながり、場合によっては損害賠償責任を問われるなど、経営上の大きなリスクになる。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策専門相談」では専任の社会保険労務士が、各社の実情にあった対応策や解決策をアドバイスする。労務トラブル、ハラスメントだけでなく働き方改革や職場改善、賃金・人事制度など、あらゆる労務問題の相談に応じる。
　大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。火・水・木曜日（休館日を除く）午前9時～正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、容器包装のリサイクルに関する相談と2023年度の再商品化委託申し込みの受け付けを行っている。
　容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、①「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者②「容器」を製造する事業者③「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている（一定規模以下の事業者を除く）。
　再商品化の委託申し込み受け付けは2月10日まで。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は1月26日、「若手人材定着・活躍セミナー第2弾『若手社員が活躍する職場とは～”キャリア安全性”を考える』」をオンラインで開く。
　優秀な人材の確保やエンゲージメント向上、組織活性化には「心理的安全性」に加え、「キャリア安全性」が重要という研究成果が発表されている。若者研究の最前線に立つリクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員が、「キャリア安全性」を確保し、若手社員が活躍するための職場環境づくりや施策について解説。
　午後3時15分～4時10分。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は1月24日、経済講演会「ユニークであれ！創業115年、4代目女性社長の挑戦！～伝統を守り、新しいことへ挑戦するリボン食品の奮闘記」を開く。
　1907年創業。日本で初めてマーガリンを開発。「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で審査委員会特別賞を受賞したリボン食品の筏（いかだ）由加子社長が伝統と挑戦について語る。
　午後2～4時、大阪新阪急ホテル（大阪市北区）で。無料。定員120人。事前申込制。大阪府内の中小事業者が対象。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

　大阪商工会議所は、仕事に役立つ財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、1月20日から2月2日まで受け付ける。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としている。団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　試験日は3月12日。受験料は1級11,550円、2級7,480円、3級4,950円。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430