２０２２/１２/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、「現在の売り上げ状況と新型コロナ関連融資・資金調達に関する調査」の結果を発表した。これによると、依然、中小企業の6割以上で売り上げはコロナ禍前の水準に戻ってはいないものの、4社に3社は資金繰りに問題はないと回答。一方、資本金1千万円以下の企業では、3割弱が十分な借り入れができておらず、新型コロナウイルス関連融資の返済にあたり当初の条件での返済が難しいとの回答が3割弱に上った。
　コロナ禍の影響が少なかった2019年度と比較した売り上げは、6割以上（62・0％）の企業が「減少」と回答。「増加」と回答する企業は2割台半ば（24・8％）。
　政府系金融機関や民間金融機関の新型コロナウイルス感染症関連融資（実質無利子・無担保のいわゆるゼロゼロ融資）については3社に2社（64・7％）が利用。うち、過半数（53・8％）はすでに返済を始めており、来年末までに返済が始まる企業が全体の約9割（89・6％）を占めた。当初の条件で予定通り返済できる見込みの企業は全体の7割以上（75・8％）であるが、資本金1千万円以下の企業に限ると、4社に1社（25・4％）で返済には条件変更が必要と回答。「条件変更をしても返済が難しい」との回答も3・8％あった。
　今後金融機関からの借り入れが必要な企業のうち、借り入れの目途がつく見込みがないとする企業は4割を超えた。今年度末の金融機関の貸し出し態度は調査時点より「厳しくなる」が4割弱（38・0％）で、昨年度（28・6％）よりも増加。今後の資金繰りに係る主な懸念点は、「原材料費などの高騰」（49・3％）が最多となった。
　同調査は11月7〜21日、会員の中小企業2420社を対象に行い、371社から回答を得た。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は11月25日、山本博史・流通活性化委員長（小倉屋山本社長）とともに千林商店街（大阪市旭区）を訪れ、関係者と車座で意見交換するとともに、各店舗を視察した。
　車座会議では、千林商店街振興組合の椙村範子理事長から、「毎日商店街にお越しいただいていたお客さんが、コロナ禍で週に1、2回来店の習慣がついてしまい、未だに元に戻っていない。このような厳しい状況だが、商店街組合員が協力し、イベント開催や広報活動に積極的に取り組んでいる」と発言があった。これに対し鳥井会頭は「商店街は日本独特のもので、海外からの観光客にも魅力がある。地域密着型であるとともに、国内外へ情報発信を行い、大阪に人を呼び込んでいただきたい」と述べた。
　会議後は、商店街内の各店舗を訪問。商品の品ぞろえ、価格、独自商品により、個店ならではの集客に取り組んでいる様子を視察した。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪府・大阪市・経済3団体などで構成する「大阪パビリオン推進委員会委員総会」が11月21日、オンラインで開かれ、立野純三・大阪商工会議所副会頭が出席した。
　同総会で立野副会頭は公益財団法人大阪産業局と大商による「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」が企画・運営を担う、中小企業・スタートアップ向けの「展示・出展ゾーン」の進捗を報告した。立野副会頭は「5月から8月まで、中小企業・スタートアップの支援実績のある金融機関や公的な団体などから、大阪の中小企業・スタートアップが成長・発展できる事業企画案を募集し、14企業・団体の26件の事業企画案を認定し、10月27日に公表した。認定した事業企画案は『リボーンチャレンジ』と名付け、今後、出展を希望する中小企業・スタートアップは、各リボーンチャレンジ実施主体による出展募集に応募し、支援を受けながら、展示を磨き上げていただく。各リボーンチャレンジの出展募集は、来年1月以降、順次開始する予定」と説明した。当日の資料は、大阪府ホームページ（ https://www.pref.osaka.lg.jp/bampakuyuchisuishin/osaka_pavilion/index.html ）に掲載している

　「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」は11月30日、新たに「展示・出展ゾーン」の情報発信ホームページ（https://osaka2025.site）を開設。各リボーンチャレンジの募集情報などは今後、同ホームページや本紙、メールマガジンなどで広く周知していく。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、2023年度の新入社員向け講座を来年4月から開く。全17講座による豊富なラインナップで、幅広い業種・職種で必要な行動や知識をもれなくカバー。企業競争力を左右する「人的資本の強化」が注目されるなか、新入社員の価値を最大化し、即戦力化を支援する。今回、ＳＮＳの不祥事予防のコンプライアンス講座を新設した。
　「新入社員基礎講座」では、吉田昌功・大商副会頭（近鉄グループホールディングス顧問）が新入社員に期待を込めてエールを送るとともに、社会人としての働き方や心構え、ビジネスマナー、さらにセルフケアについて学ぶ機会を提供する。
　ビジネスマナーとスキルを徹底的に習得できるビジネスマナーの講座は2日間と単日の2コースを用意。ビジネス文書やメールの書き方、電話応対マナーのトレーニング、報・連・相を学ぶ講座など、必要なスキルをピンポイントで習得する講座もある。
　営業担当者向け、製造業新入・若手社員向け、労働・社会保険実務の基礎など、職種や業種に特化した講座は、新入社員だけでなく、新任担当者にもおすすめ。
　会員の受講料は新入社員基礎講座＝1万6760円で、ほかの講座は原則、1日講座＝2万5140円、半日講座＝1万6760円。一般の受講料は会員料金の概ね1・5倍。一部の講座でセット受講割引やオンライン受講にも対応。いずれも定員制。



【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

　大阪商工会議所の東和浩副会頭は11月24日、「関西高速道路ネットワーク推進協議会」（構成＝大商、関西経済連合会、大阪府、兵庫県など10団体）がまとめた「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」の実現を働きかけるため、宮本周司財務大臣政務官、茂木敏充自由民主党幹事長、北側一雄公明党副代表、丹羽克彦国土交通省道路局長をそれぞれ訪問し、直接建議した。
　今回の訪問は、2025年大阪・関西万博の会場である夢洲へのアクセスルートとして淀川左岸線2期を活用できるよう、早期整備に対する事業予算確保を求めることが目的。
　東副会頭は、「淀川左岸線2期の整備は万博の成功に必須であり、将来の大阪・関西のさらなる発展に不可欠。確実な予算措置をお願いしたい」と求めた。
　宮本財務大臣政務官は、「万博の開催に資する高速道路ネットワークについて、国が注力できるよう財務省から働きかけ、協議を重ねていきたい」と応じた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所の宮城勉専務理事は11月29日、大阪府の山口信彦副知事を訪問し、大商の「大阪府・大阪市の2023年度予算等への要望」の実現を働きかけた。
　同要望は、大商が9月29日に大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長に建議したもの。2025年大阪・関西を大阪・関西の飛躍につなげられるよう、具体支援策の強化に向け、万博を契機とした中小企業の飛躍、万博に向けた都市魅力向上、中小企業の支援強化などの観点から、全30項目を要望した。
　宮城専務理事は、万博の大阪パビリオンの中小企業・スタートアップ展示・出展に向けた支援、中小企業の脱炭素経営に向けた支援、グレーターミナミ構想実現に向けた取り組みの推進、大阪の食のブランディング強化事業への支援などを求めたほか、中小企業の活性化・承継・引き継ぎの積極的な支援を訴えた。山口副知事は「中小企業が活性化しないと大阪は元気にならない。粘り強く支援に取り組む」と応じた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪で1月の「十日戎」に始まる1年のお祭りの最後を締める「とめの祭り」といわれる「神農祭」が11月22、23日、くすりの町として知られる道修町の「少彦名（すくなひこな）神社」で開かれ、無病息災を願う参拝者でにぎわった◆道修町の薬種中買仲間を江戸幕府が株仲間として公認してから300年になる今回は、新型コロナウイルス流行のため控えていた縁日の屋台を3年ぶりに復活。14体のおくすりキャラクターたちも集合し、大いに盛り上がった◆このお祭りは、今から200年前の1822年、大阪でコレラが流行した際、道修町の薬種仲間が病除けの薬として「虎頭殺鬼雄黄圓」（ことうさっきうおうえん）という丸薬を作り、「神虎」（張子の虎）のお守りと一緒に神前で祈願した後に施薬したことに由来するという◆折りしも今年の神農祭初日の22日、道修町に本社を置く塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」が国産初の新型コロナウイルスの飲み薬として厚生労働省から緊急承認された。少彦名神社の御祭神の少彦名命と神農氏もさぞかしお喜びだろう。新しい年に向けて明るいニュースが飛び込んできた。（よ）

　大阪商工会議所は来年1月、医療機器企業に部素材・技術などを売り込む「第20回医療機器企業への売込商談会（逆見本市）部素材・技術編」を開催する。今回は、常光、大研医器、ミナト医科学の3社が買い手側の医療機器企業として参加する。売り込みを希望する企業は、買い手企業があらかじめ開示した商談希望内容に応じて、提案したい部素材や技術などを大商の事務局に連絡。その情報をもとに、買い手企業が取引の可能性がある売り込み企業を選んで商談を実施する。
　無料。事前申込制。商談申し込み締め切りは12月16日午後5時。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

◆年末年始の休館
　大阪商工会議所（支部を含む）は、12月29日〜1月3日、休館します。大阪企業家ミュージアムは、12月23日〜1月3日、休館します。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆休刊のお知らせ
　本紙12月25日号は休刊します。

　大阪商工会議所の優良商工従業員表彰式典が11月22日、大商で盛大に執り行われた。
　同事業は、会員企業・団体で業績向上に貢献した従業員の労に報いるとともに、一層の士気向上と組織活性化を図る目的で1970年に開始されたもの。表彰は、満25年以上勤務し、業績向上に貢献した従業員を表彰する「永年勤続優良従業員表彰」、満10年以上勤続する従業員を表彰する「中堅優良従業員表彰」、満3年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を表彰する「年度最優秀従業員表彰」の3種類。表彰制度創設以来の被表彰者総数は2万1133人に上る。
　表彰式では、大商の鳥井信吾会頭が式辞を述べ、長年にわたる真摯な努力、また、社業発展への大いなる貢献に敬意を表した。さらに「日本、企業にとって『人は第一』。一人ひとりがさらなる研鑽を積み、日々変化する社会でさらに実力を発揮できるよう自分自身に投資し、後輩を育てることが最も重要」と激励した。続いて、大商の長谷川惠一人材育成委員長（エール学園総長）から審査経過に関する報告があり、永年勤続124人、中堅優良41人、年度最優秀53人の計218人が栄えある表彰を受けた。
　最後に、被表彰者を代表して、尼崎信用金庫の木村美奈氏が、「持てる力を十二分に発揮し、より一層、社業の発展はもとより、社会の貢献に尽くしたい」と謝辞を述べ、式典を締めくくった。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

　コロナ禍で急速に関心が高まっているＸＲの産業利用を支援するため、大阪商工会議所は来年1月16日、「ＸＲ活用推進フォーラム」の第7回例会を開く。
　ＸＲとは、仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）などに関する技術の総称で、バーチャルや遠隔でのビジネスを促進させることから用途拡大が期待されている。
　同例会では、メタバース空間の相互運用性や法的課題をテーマに、経済産業省や西村あさひ法律事務所が講演。メタバースプラットフォーム開発のクラスターが将来のメタバース空間で実現できることを発表。3次元点群データを活用したメタバース空間構築や、メタバース空間でのまちづくり事例などの紹介も行う。午後2時〜4時45分、大商とオンラインで。会場参加＝会員4000円、一般8000円。オンライン参加＝会員2000円、一般4000円。会場参加は定員（60人）あり。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は来年1月18日、「大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム」第20回例会を開く。これは、中堅・中小企業におけるＩｏＴ導入・活用の推進を目的とするもの。
　エネルギー価格の高騰が続く中、ＩｏＴを活用したエネルギーの「見える化」をテーマに、業務改善やコスト削減を両立する事例や支援策紹介をする。
　電気と熱の最適利用で省エネ大賞の最高賞「経済産業大臣賞」を受賞した富士電機が取り組み事例を紹介するほか、特発三協製作所が使用電力を可視化し、経営を改善した取り組みについて、中小企業の視点から紹介。さらに、ＩｏＴを活用した省エネの支援策や中小企業におけるＩｏＴ導入のポイントについて、日立システムズとＤＸｐｏｗｅｒがそれぞれ紹介する。午後2〜4時。大商とオンラインで。無料。事前申込制。終了後、参加自由の名刺交換会を午後5時まで開く。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は11月16〜17日、マテリアル、機械、化学・エネルギーの3部会合同で「企業見学会」を実施した。
　ヤマザキマザック美濃加茂製作所第二工場（岐阜県美濃加茂市）、東和組立（同）、マツバラ（同県関市）などの生産現場を訪ね、ＩｏＴを活用した取り組みなどを実地で学んだ。東和組立は自動車用ショックアブソーバーの生産を主力とする企業。生産現場にカメラを設置し、仕掛品の滞留状況を把握するともに、機械の稼働状況を1カ所で確認できるシステムを構築したところ、生産性が約20％向上し、納期順守率や棚卸精度も改善され、取引先からの評価も上向いたという。3部会では、部会員の経営に役立つ視察会を今後も実施する予定。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は11月9〜15日、「第7回大阪クリエイトフェア」をあべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開いた。
　同フェアは、大阪にゆかりのあるリビング製品や雑貨、食品などを扱う中小企業に販売機会を提供することで、大阪らしいライフスタイルを発信し、創造力にあふれデザイン力の高い関連事業者の販路開拓、企業成長を支援するもの。
　今回は、応募があった53者から厳正な審査を経て選ばれた28者が出展した。期間中は多くの人が買い物を楽しんだ。大商の鳥井信吾会頭も訪れ、出展者から同フェアへの期待や意気込みを聞いた。
　出展者からは「お客様から商品の購買理由やコロナ禍でのイメージの変化を直接聞くことができ、今後の商品企画の参考になった」「百貨店での販売が初めてだったが、ノウハウが分かった」といった声が寄せられた。

　【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所はこのほど、スモールオフィスを会員限定価格で提供するサービスを始める。これは在阪スタートアップのＫ―ＦＩＲＳＴ（大阪市中央区）と連携して実施するもの。
　同社が提供するスモールオフィス「Ｒｅ：ＺＯＮＥ」を大商会員企業に、入居月から3カ月家賃半額で提供する。
　同オフィスは、定期借家契約での利用となるため、各種許認可や融資の申請も可能。特に個人事業主や事業を立ち上げたばかりのスタートアップにとって利用しやすいサービス。
　大商では、近年、個人事業主の会員が増加しており、その支援施策の一環として、同サービスを実施する。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所はこのほど、「第169回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は8月22日〜9月1日に大阪市内の292社から回答を得た。
　同調査によると、7〜9月期の自社業況のＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス25・7と2期ぶりに低下し、前回調査から6・1ポイント悪化した。
　「経営上の問題点」では、製造業で「原材料価格の上昇」が4期連続、卸売業で「仕入価格の上昇」が2期連続してそれぞれ1位となり、小売業では「仕入単価の上昇」が1位に浮上した。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は、東淀川区商店会連盟、東淀川区役所と協働して、11月1〜30日、「第5回東淀川まちゼミ」を開いた。
　「まちゼミ」は、お店の店主が講師となり、プロならではのコツなどを無料で紹介する少人数講座を各店で行う事業。認知度向上や新規客を得る効果が高く、全国約415地域で実施されている。
　今年度は新規講座の「頭皮を緩めて顔をリフトアップ」が大好評。講師の指導を受け、受講生は3分間のセルフケアを無料で体験。受講者はお土産も手にして、満足し終了した。
　北支部では来年度参加する東淀川区内の事業者を募集している。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

細い絆つなぎ相互の助けに
　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016〜20年度に実施。当欄では受賞者が設立したグループのメンバーを紹介。今年からは新たに「ブルーローズ表彰」を実施する。
◇
　赤松さんは開発部門、ＰＦＩ事業の専門部門で入札提案業務を担当。2021年からは大阪関西万博・ＩＲ関連業務も担う。17年に大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」受賞。
　受賞者有志をはじめ、様々な働く女性とともに「サクヤ・ワーキング・コミュニティ　ＳＷＣ」を運営し「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ2025」共創チャレンジに登録。女性がいきいきと働き続けるために、自分の持つノウハウを相互に提供する活動を通じて「ＳＤＧｓ8　働きがいも経済成長も」に貢献することを目指している。「自分のキャリアや生き方に悩むのは当たり前で、同じような悩みを経験した仲間と気軽に相談しあえるつながりを作りたい。マーク・グラノヴェッターの『弱い紐帯の強さ』説にあるように細い絆が自分の助けになることを実感している。ＳＷＣが多くの人をつなげ、皆さんの助けになればうれしい」と語る。

　大阪商工会議所は、財務諸表に示された会計情報を理解・分析し、企業の経営実態を正しく把握するための「ビジネス会計検定試験」を2007年度から実施している。会計の知識は、英語や法律とともに社会人にとって必要な知識と認識されるようになり、昨年度の同検定試験の申込者数は、1万4677人にのぼる。同検定試験の学習を通した従業員のスキルアップを奨励する企業も増えている。
　近年、様々なビジネスシーンで財務諸表を理解する能力が求められている。一見、専門用語と数字の羅列に見える財務諸表も数値の表す意味やポイントを理解すれば、様々な企業情報を読み取ることができる。

―財務諸表を読み取る力
　取引先の財務諸表から経営状況を分析できれば、突然の倒産や掛け売り・債権の未回収に伴うリスクを予測し、早期に対応することができる。自社の財務諸表を読み理解できれば、経営課題や将来性などを知ることができる。
―職種を問わず人気
　財務諸表を読み取る力は経理担当者だけでなく、一般のビジネスパーソンの常識として要求されるようになってきた。ビジネス会計検定試験は、財務諸表に関する知識や分析力を問うもので、「財務諸表を作成する力」を測る簿記検定とは相互補完の関係にある。
　昨年度の同検定試験の申込者数は、1万4677人で、試験開始以来15年で2・5倍に増加。最近は、新入社員研修の一環としたり、人事考課の評価項目（昇格要件）の一つとして、導入する企業が増えている。いまや、会計の知識は、英語や法律知識とともに社会人必須の知識となっている。同検定試験を通じて、数字に強い人材の育成を。
―次回試験は来年3月12日
　ビジネス会計検定試験は、1級から3級までの3つのレベルを設定。3級の目標は、会計の用語、財務諸表の構造・読み方・分析等、財務諸表を理解するための基礎的な力を身につけること。2級の目標は、企業の経営戦略や事業戦略を理解するため、財務諸表を分析する力を身につけること。1級の目標は、企業の成長性や課題、経営方針・戦略などを理解・判断するため、財務諸表を含む会計情報を総合的かつ詳細に分析し企業評価できる力を身につけること。
　来年3月12日に実施する第32回ビジネス会計検定試験の申し込みは、来年1月20日から2月2日まで。
―2級受験対策ＷＥＢで開講
　ビジネス会計検定試験2級の重要ポイントをチェックできる受験対策講座を、ＷＥＢで開講している。約13時間に及ぶ講座はオンデマンドで配信し、視聴可能期間内（8週間）は動画を繰り返し閲覧できる。
　講座では、公式テキスト2級（第5版）の内容を全12回に分けて解説し、12講目では、総合問題の演習・解説を実施する。

【問合せ】ビジネス会計検定試験センター　ＴＥＬ6944・6295
（土日、祝休日、年末年始を除く10：00〜17：00）
https://www.b-accounting.jp/

　全国の商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（運営事務局＝大阪商工会議所）内にあるウェブ商談マッチング機能「ザ・商談モール」で、実際の取引が開始した成功事例を取り上げる。今回は3回目。

　ｍｏｋｋｏｕｙａ（大阪商工会議所会員）は、オーダー家具の製作のほか、家具・木製品製作の教室を運営している。大商に入会した2021年、「ザ・ビジネスモール」に登録。今回、初めて案件を募集したところ、商談成約となった。
　「オーダー家具や教室で使う板ガラスと鏡を仕入れるため、ザ・商談モールを利用しました。他社からも複数の提案が届きましたが、レスポンスの早さと価格が採用の決め手となりました。既存の取引先による値上げで困っていたので、良心的な値段に安心しています。また、少額の取引にもかかわらず、快くお取引いただきありがたく思っています」
　「現在、木材の高騰にも困っているので、次は木材についてもザ・商談モールを利用して取引先を探したいと考えています」
◇
　阪口文化堂（守口門真商工会議所会員）は、創業70年以上の、様々なガラスを取り扱う製造・販売会社。5年ほど前からザ・ビジネスモールに登録している。
　「普段から、ホームページやメールなどで、自身に関係がある案件がないかチェックしています。今回は、ガラス関連の案件だったので応募しました。商談にもスピード感があり、スムーズに進みました。また同様の案件があれば応募します」

　全国の商工会議所・商工会の会員限定で利用できる日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」に設けた、取引先探しの場。
　何かを「仕入れたい」「製造してほしい」と考える会員（＝買い手）が、ウェブ上に依頼内容を登録し、それに対応できる商品・サービスや技術を持つ会員（＝売り手）が提案する仕組み。利用料は全て無料で、成約手数料もなし。年間3500件以上の商談が行われている。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所はこのほど、大阪府知事・大阪市長・堺市長などで構成する「新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議」が2050年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を検討するために取りまとめた「新しいまちづくりのグランドデザイン（案）」に対する意見を大阪府・大阪市大阪都市計画局に提出した。
　大阪府・大阪市・堺市では、11月9日から12月9日まで、「新しいまちづくりのグランドデザイン（案）」に対するパブリックコメントを実施しており、大商の意見はこれに応える形で、都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）で取りまとめたもの。同委員会は、今後の大阪のまちづくりの方向性について大阪府・大阪市大阪都市計画局との意見交換や同委員会委員へのアンケート調査などを実施し、その意見も反映した。
　同意見では、まちづくり（都市計画）に加え、まち育て（都市経営）の視点も踏まえた大阪ならではの官民共創スタイルを構築すること、地域の課題を広域連携で解決する取り組み「グレーターミナミ構想」の考え方や具体の取り組みを反映すること、未来の大阪を支えるＺ世代やミレニアム世代など若者層の意見を盛り込むプロセスの必要性などを提案した。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　関西2府5県の49商工会議所で構成する「2025年大阪・関西万博機運醸成ワーキンググループ」（以下、ＷＧ）は11月21日、第2回ＷＧを開いた。
　今回は、第1回ＷＧで課題としてあがった「企業・地域に対しての適切な情報提供・機運醸成」をより具体的に検討するため、近畿経済産業局の小橋厚司総務企画部次長、津田哲史地域経済部イノベーション推進室総括係長から「万博の機運醸成と地域活性化のための『万博戦略』」と題して万博に向けた各地域での先行事例、地域内の企業が生産現場などを外部に公開する「地域一体型オープンファクトリー」の取り組みを聞いた。
　また、関西の商工会議所が万博関連情報のメール配信やチラシなど、共通のＰＲツールを活用して一体となった機運醸成活動を展開することについて意見交換した。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は来年1月26日、「輸出等における営業秘密・技術流出対策セミナー（経済産業省が実施する中小企業等アウトリーチ事業）」を開く。
　ビジネスのグローバル化が進展する一方で、軍事転用が可能な技術・製品などの秘密情報が国外へ流出するリスクが増大している。安全保障上、重要な技術・秘密情報の流出が起きた場合、当該企業は法令上罰せられ、信用失墜につながる可能性がある。
　セミナーでは、安全保障貿易管理の重要性や社内での輸出管理体制構築、技術などの情報の管理に係る認証制度など、企業が取り組むべきポイントを解説する。午後2〜4時、オンラインで。無料。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・641

　大阪で生まれた「人形浄瑠璃文楽（以下、文楽）」は、日本が世界に誇る伝統芸能であり、現在、人間国宝4人を擁し、2008年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録され、日本独自の総合芸術として評価されています。
　1963年に設立された公益財団法人文楽協会（理事長＝鳥井信吾・大阪商工会議所会頭）は、文楽の保存および普及事業を行っています。
　今後も同協会が着実に活動を展開するためには、行政の助成金や寄付だけに頼らない財政基盤を構築する必要があります。そこで同協会は、2019年4月から賛助会員制度を創設し、会員を募集しています。
　大商では、会員の皆様に、文楽の普及発展に支援をお願いしたく、同協会の賛助会員入会をご案内します。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は12月19、20日、国際スタートアップとのマッチングイベント「グローバル・イノベーション・フォーラム　Ｏｓａｋａ（ＧＩＦ）2022」東・東南アジア編の個別商談会をオンラインで開く。
　東・東南アジアのスタートアップ8社が提案する先端技術や新素材などに関心のある日本企業向けに、無料通訳付きの個別面談を実施する。出展するスタートアップはいずれも日本市場への参入やビジネス連携に強い意欲を持ち、再生効率の高い植物から生産する多用途ナノ材料、充電式亜鉛イオン電池向けバインダーフリー電極などの先端技術を有する。各社の技術やサービス、希望する連携内容は、ＧＩＦのサイトで確認できる。
　商談会への参加は、ＧＩＦ特設サイトへの登録が必要。ＧＩＦのサイトは大商ホームページからアクセス可能。無料。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は来年1月17日、2月10日、「国際ＯＥＭ契約書作成の基本実務セミナー」（全2回）を開く。
　海外企業への生産委託、海外企業からの生産受託には、国際ＯＥＭ契約書の作成が欠かせない。そこで、日本企業がＯＥＭ契約を交わす際に留意すべき基礎知識、契約主要条項、紛争解決条項について事例と英文条項雛形を紹介しながら、戦略上の観点、契約上の注意点、記載すべき条件などを「委託側」「受託側」の双方の視点から解説。講師は大貫雅晴・ＧＢＣ大貫研究所代表。2回とも午後1時30分〜4時30分、大商で。受講料は（各回）会員9000円、一般1万3000円、（2回）会員1万6000円、一般2万4000円。事前申込制。定員40人。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。
＜今回は「漫才」に関連する問題＞
　
【問い　1】＜第11回初級＞
　漫才の話芸は、かつては師匠に弟子がついて学ぶのが主流でしたが、近年の若手漫才師の大半は特定の師匠を持たず、養成所で学びデビューしています。養成所の草分けである吉本興業が創設したＮＳＣ（吉本総合芸能学院）では、現在テレビや舞台などで活躍する数々のタレントを輩出していますが、次の漫才コンビのうちＮＳＣの1期生ではないのはどれでしょう？
�@トミーズ　　�A大木こだま・ひびき
�Bハイヒール　�Cダウンタウン
　
【問い　2】＜第11回初級＞
　古くは中田ダイマル・ラケット、夢路いとし・喜味こいし、現役では中川家、千原兄弟などの兄弟漫才コンビが活躍してきましたが、次のコンビのうち兄弟漫才コンビはどれでしょう？
�@霜降り明星　　　　�A和牛
�Bジャルジャル　　　�Cミキ
　
【問い　3】　　＜第12回上級＞
　明治時代末期の千日前で、ある江州音頭の音頭取りが、音頭と軽口・謎かけなどのお笑いとが一体になった興行で人気を博しました。近代漫才の開祖といわれるこの人物は誰でしょう？
�@玉子屋円辰　　　　�A鶴家団十郎
�B横山エンタツ　　　�C砂川捨丸










解答
【問い　1】�A大木こだま・ひびき
【問い　2】�Cミキ
【問い　3】�@玉子屋円辰

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、容器包装のリサイクルに関する相談と2023年度の再商品化委託申し込みの受け付けを行っている。
　容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、�@「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者�A「容器」を製造する事業者�B「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている（一定規模以下の事業者を除く）。
　再商品化の委託申し込み受け付けは来年2月10日まで。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業や創業志望者などを対象に、「ＩＴ（情報技術）」の無料相談を実施している。
　専任のＩＴコーディネータがＩＴ活用による社内業務の効率化や情報セキュリティー強化、ウェブサイト制作・改訂、電子商取引、ＳＮＳ、動画などへの対応、ＳＥＯ対策、生産管理・販売管理システムなどの導入・見直し・変更、テレワークの導入、ビジネスアプリや公的支援策の活用など、助言や実務に役立つ情報提供を行う。ホームページ・ＳＮＳ、ネットショップを使った販路拡大策にも対応している。
　電話、面談・オンライン相談も可。水曜日午後1〜5時（休館日を除く）、事前予約優先。お気軽にご利用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　小規模企業共済制度は、「年金だけでは不十分で不安」「老後資金を積み増ししたいがどういう方法があるのか」などの悩みに応える小規模企業経営者のための退職金制度（運営は中小企業基盤整備機構）。
　掛金は年内に支払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」としてその年の課税対象所得から控除（個人の所得控除）できるほか、共済金受け取り時にも、「退職所得扱い」（一括受取）や「公的年金等の雑所得扱い」（分割受取）となるため大きな節税効果がある。
　加入条件は、常用従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主、その共同経営者、会社などの役員。

【問合せ】最寄りの支部または本部共済事業室ＴＥＬ6944・6350

　大阪商工会議所は来年1月24日、大阪府とともに「女性社員向けキャリアトークセミナー」を開く。
　女性社員がキャリアアップを望まない一因として、自身や職場に潜む「べき思考」がある。
　竹中工務店大阪本店見積部建築1グループの松原奈宜シニアチーフエンジニア（大阪サクヤヒメ表彰受賞者）とリンクアンドモチベーションの漆原美里氏とのトークセッションや参加者同士のグループワークを通じて、バイアスに自身が気づき、キャリアアップを前向きに考える機会を提供する。午後2時〜3時30分。無料。定員30人。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　中小企業倒産防止共済制度は、「取引先の倒産」により売掛債権などが回収困難となった場合の当面の資金繰りをバックアップする制度（運営は中小企業基盤整備機構）。
　回収困難となった売掛債権などの額と掛金総額の10倍（最高8000万円まで）相当額のいずれか少ない額の貸付が無担保・無保証人で受けられる。掛金は税法上、「損金」（法人）または「必要経費」（個人）に算入できる。
　12カ月分以上掛金を納付していれば80％以上の解約手当金が受け取れる（40カ月分以上の掛金納付月数で全額）。加入条件は1年以上継続して事業を行っている中小企業者。

【問合せ】最寄りの支部または本部共済事業室ＴＥＬ6944・6350

　大阪商工会議所は来年1月24日、大阪府社会保険労務士会とともに、65歳定年、70歳までの就業支援を想定した高年齢者の賃金・評価・人事処遇を解説するセミナーを開く。
　第1部は大阪府社会保険労務士会所属の杉原彰特定社会保険労務士が、高年齢者の活用方針の設計から生産性向上につながる制度構築までを説明。
　第2部ではビケンテクノの楓井亘・人事部労務課次長が高年齢者人材の採用と活用法について事例紹介する。午後2〜4時、大商で。無料。定員50人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の会員企業を対象に、各社の創立・創業記念日の週に、社員をはじめ、ＯＢ、その家族まで入館料が無料となる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。
　明治以降大阪を舞台に、高い志のもと、変化に柔軟に対応し、創意工夫でさまざまな商品やサービスを創造してきた企業家105人を展示する施設。
　2023年の一層の飛躍に向け心新たに目標を考えるこの時期に、士気向上の場としてぜひご活用を。事前申し込み要。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は12月12〜26日、「チェンバーカレッジ第3回『人的資本経営の実現に向けたＨＲテクノロジーの活用』」をオンラインで配信する。
　近年、ビッグデータやクラウド、人工知能（ＡＩ）などのテクノロジーを使い、人事が抱える問題を解決に導く「ＨＲテクノロジー」（ＨＲは「Human　Resources」＜人事＞の略称）が注目されている。
　同分野の第一人者である山形大学学術研究院の岩本隆産学連携教授（前慶應義塾大学特任教授）が、先進企業の事例を交えて解説する。
　無料。受講者アンケートへの回答が必須。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は来年1月26日、「若手人材定着・活躍セミナー第2弾『若手社員が活躍する職場とは〜”キャリア安全性”を考える』」をオンラインで開く。
　優秀な人材の確保やエンゲージメント向上、組織活性化には「心理的安全性」に加え、「キャリア安全性」が重要という研究成果が発表されている。若者研究の最前線に立つリクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員が、「キャリア安全性」を確保し、若手社員が活躍するための職場環境づくりや施策について解説。午後3時15分〜4時10分。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499