２０２２/１１/２５号

　大阪商工会議所など在阪経済3団体は14日、大阪市内で宮本周司財務大臣政務官、金子俊平財務大臣政務官はじめ財務省との意見交換会を開いた。大商からは、鳥井信吾会頭、東和浩副会頭が出席した。鳥井会頭は、円安が中小企業に与える影響と、大阪・関西の中小企業の現状を訴え、大阪・関西万博に向けた支援を求めた。東副会頭は、事業再生支援ならびに取引適正化支援の強化、企業の自己変革支援、インボイス制度への対応支援を求めた。
　鳥井会頭は、急激な円安が中堅・中小企業の経営にマイナスの影響を与えているとして、為替の安定化を求めるとともに、日本経済が新たな成長軌道に乗るよう、資金繰りの円滑化や成長分野への投資を盛り込んだ総合経済対策の着実な実行と来年度予算編成を求めた。また、2025年大阪・関西万博を、新しいビジネスを生み出す「未来への投資」と位置づけ、スタートアップ企業やフリーランス、才能のある若者など、多様な人材が参画できるよう、物心両面からの支援を訴えた。
　東副会頭は、コロナ禍、円安、原材料費高騰の「三重苦」により、中小企業が厳しい状況にあることを踏まえ、事業再生、適切な価格転嫁を可能とする取引適正化のほか、エネルギーコスト削減につながる省エネ投資など、事業者の自己変革を後押しする施策の抜本強化を要望した。また、来年10月に迫るインボイス制度導入に向けて、事業者の準備が加速するよう、速やかな制度の周知徹底と支援策拡充を求めた。
　これに対し、宮本財務大臣政務官は、「総合経済対策により、足元の物価高対策を行いつつ、日本経済の持続的な成長を実現したい。一方で財政への信頼も重要であり、歳入歳出両面で改革に取り組む」と応じた。

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　大阪商工会議所はこのほど、「円安（為替変動）が経営に与える影響調査」の結果を発表した。
　円安の進行が経営に与える影響として、「マイナス」「どちらかと言えばマイナス」と回答したのは全体の5割超（55・7％）。中堅・中小企業（資本金3億円以下）では、3社に2社（63・5％）にのぼった。
　円安によるマイナス影響の具体的内容は、「原材料、商品、エネルギー価格上昇などに伴うコスト上昇」（83・3％）が最も多く、「コスト上昇に見合う価格転嫁が難しい」（64・8％）、「自社の輸入コストの上昇」（37・0％）などが続いた。マイナス影響への対応としては、「販売価格の引き上げ（価格転嫁）」（63・0％）が最多であった。
　経営上望ましい為替レートについては、半数以上（54・7％）が「1ドル＝120円台より円高が望ましい」と回答。今後の為替レート予想は「140円台」が28・9％で最も多い。
　円安傾向が続くと想定した場合に中長期で強化する戦略としては、「原材料、商品などの国内での調達を強化」（37・1％）がトップ。以下、「製品・サービスの高付加価値化」（28・9％）、「インバウンド需要の取り込みを強化」（16・5％）、「日本からの輸出を強化」（12・4％）などが続いた。
　調査は10月26日〜11月2日、457社を対象に実施し、97社から回答を得た。

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　大阪商工会議所の西村貞一・税制委員長（サクラクレパスホールディングス社長）は10日、大阪選出国会議員を訪ね、12月にとりまとめられる税制改正大綱に大商の「2023年度税制改正要望」が盛り込まれるよう働きかけた。訪問先は、自由民主党の大阪府支部連合会会長の宗清皇一衆議院議員、経済産業副大臣兼内閣府副大臣を務める太田房江参議院議員、公明党大阪府本部代表の石川博崇参議院議員の3人。
　西村委員長は、投資促進税制の延長や人材育成促進に向けたリスキリング・リカレント教育の推進、スタートアップ企業支援に向けた暗号資産に係る税制整備などを求めたほか、インボイス制度の速やかな周知徹底と企業の対応支援を訴えた。
　これに対し、宗清議員は、「研究開発促進税制はじめ、中小企業も利用しやすいよう改善策を議論したい」、太田議員は、「中小企業が賃上げできる環境整備と個人が主体的に能力開発できる制度設計が必要」、石川議員は、「インボイス制度などは企業の実情を踏まえた運用を検討すべき」とそれぞれ応じた。

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　大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は7〜12月、大阪の将来をともにつくるさまざまな立場の方々と車座で意見交換する機会を設けている。今回は、第3弾と第4弾の訪問を紹介する。

■水都大阪の活性化へ　小型船上で意見交換

　鳥井会頭は車座での意見交換の第3弾として5日、水都大阪の活性化に取り組む事業者らと小型船に同乗し意見交換した。水都大阪コンソーシアムの松井伊代子事務局長、大阪水上安全協会の清家將之会長、大阪シティクルーズ推進協議会の大江幸路事務局長、水辺ラボの杉本容子代表理事が参加。八軒家浜船着場から堂島川、東横堀川をクルーズしながら、各団体の活動内容や水辺における整備や規制緩和の現状、新たなビジネス事例などについて説明を聞き、質疑応答を行った。
　鳥井会頭は、「都市において、水辺の役割は重要。水の都として栄えてきた大阪の歴史を引き継ぎ、水辺における新たな交流の創造、実験的な取り組みなどに期待している」と話した。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

■ウエルネス産業発展に　国循を視察し意見交換

　鳥井会頭は10日、車座での意見交換の第4弾として、脳・循環器疾患に特化した国立高度専門医療研究センターである国立循環器病研究センター（国循）を訪ねた。同センターの産学連携施設や手術室などを視察するとともに、東和浩副会頭を交え、国循の大津欣也理事長、望月直樹理事、飯原弘二病院長らや、国循と共同で革新的な医療機器開発に取り組むニプロ、クロスエフェクトの2社と、「未来の医療」の実現や解決すべき課題について意見交換した。
　大商は2021年2月、医療や健康分野における課題解決、研究機能強化、産業振興の推進を加速するため、国循、国立医薬基盤・健康・栄養研究所との3者で連携協定を締結。こうした取り組みを踏まえ、鳥井会頭は会議の席上、「国循との連携により優れた医療の実現とウエルネス産業の発展に寄与することを期待したい」と述べた。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪企業家ミュージアム（館長＝宮本又郎・大阪大学名誉教授）はこのほど、大阪商工会議所初代会頭・五代友厚の事績をまとめた「大阪の恩人　五代友厚がわかる本」を発行した。
　明治時代、強力なリーダーシップを発揮し、大阪の経済発展の礎を築いた五代友厚の事績を、幼少期から晩年までを描いた画や関係資料を織り交ぜ解説。また、趣味や性格、普段の暮らしぶりなどの素顔にもせまる。五代友厚に関係する書簡や文書の一部も紹介している。五代友厚の足跡と企業家精神に触れることができる一冊。
　Ａ4判サイズ。58ページ。1,200円。11月22日から大阪企業家ミュージアムで販売。郵送も可（ただし、送料が別途必要）。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　コロナで仕事の仕方も変わり、オンラインやハイブリッドは当たり前となった。とても便利になった。
　と、ふと携帯電話の普及に想いを巡らせる。時間や場所の変更、到着の連絡も今や容易だ。でも待てよ、昔も様々な変更や事情が発生していたし、携帯がなくとも何とかうまく回っていたことは多い。会合などもそうだ。何とか都合を調整して。でも今はいざとなれば、と便利なツールに頼ってしまう。時代とともに様々なことが進化していくことは素晴らしい。一方で、何度もウェブで顔を合わせ、実際に会ったと勘違いしそうになることも少なくない。
　コロナより前だが、ある人から言われたことを思い出す。海外の相手と何度やりとりしても事が遅々として進まないことを愚痴ると「○○さん、会いに行かれましたか？　一度も会わず、場合によっては御飯やお酒の一杯も交わさずに？」と。
　表面的な効率を求めてオンラインにすがっても、人の心に響くのは、やはりオフラインから、ということは、コロナを経てもなお変わっていかないのではないだろうか。（ルー）

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　大阪商工会議所など関西経済3団体や大阪都心でまちづくりに関わる民間企業有志で構成する「大阪都心のまちづくり活動勉強会」（座長＝橋爪紳也・大阪公立大学特別教授）は18日、大阪の国際競争力の強化を目指し、「大阪都心全体の価値向上に向けて」を取りまとめて、発表した。
　大阪のまちは、2025年の大阪・関西万博開催や2031年のなにわ筋線開通（予定）など、大きな発展的転換期を控えている。
　グローバルな都市間競争が激化する中で、大阪が選ばれるためには、国際競争力のある圏域として大阪の持続的な発展が不可欠。そこで、このほどの取りまとめでは、新しいことへの挑戦を可能とする未来志向の場づくりとして「Ｐ・Ａ・Ｒ・Ｋな大阪都心」の推進を提案した（Ｐ・Ａ・Ｒ・Ｋ＝Public/Private,Area/Activity,Relation/Resource,Knowledge/Kindness）。
　Ｐ・Ａ・Ｒ・Ｋには、地域をつなぐコミュニティーを育むことで、人々の創作性を高め、人や企業の成長を促す未来志向な空間と時間の創出を目指す、という意味を込めている。
　具体的な取り組みとしては、大阪・関西万博の会期中にまちなかで展開する展示会「大阪シティエキシビション」の実施や、国内外からの来訪者に対する安全安心の情報提供などの活動の推進に向け、今後、関係各者と連携していく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、来年2月21日に開催する「ものづくり加工商談会2022」に受注側として参加するものづくり企業を募集している。
　同商談会は、金属・機械関連の加工や資材調達などの発注案件を持つ企業がブースを設け、中小ものづくり企業が自らの技術や製品を売り込みに訪れるもの。
　商談方法は、�@受注企業の申込書の記載内容をもとに発注企業から商談を予約する「事前予約制」�A受注企業がブースに訪れた順番に商談を行う「先着順」――の2通り。
　発注企業は次の通り。
【事前予約制】エス・ジー・ケイ、三共製作所、三利特殊鋼、大同機械製造
【先着順】亜木津工業、有光工業、オーエフ工業、大阪冶金興業、タブチ、中海鋼業、ニチマン
　午後1〜5時、大商で。無料。申し込みは12月26日まで。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　大阪商工会議所は12、13日、なんば駅前広場などで開催された「道頓堀リバーフェスティバル2022」に公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）や大阪府・大阪市万博推進局と万博ＰＲブースを共同出展した。
　同フェスティバルのオープニングセレモニーには大商の鳥井信吾会頭も出席し、「ミナミが元気になってこそ、大阪も関西も日本も元気になる。大阪・関西万博が近づいているが、万博とミナミが一体となって大阪を盛り上げていこう」とあいさつした。
　ＰＲブースでは、大阪・関西万博のＰＲ動画を放映し、チラシを配布するとともに、公式キャラクター「ミャクミャク」の缶バッジ制作や大阪・関西万博にちなんだクイズを用意し、正解者には公式ロゴマークシールなどノベルティーを配布した。ＰＲブースには幅広い年齢層の方々や外国人旅行者なども立ち寄り、にぎわいを見せた。13日には、なんば駅前広場のステージで大阪・関西万博のＰＲを実施。ミャクミャクも登場するなど、会場は盛り上がった。
　大商は、今後も博覧会協会、大阪府・大阪市万博推進局など関係機関などと連携・協働し、大阪・関西万博の機運醸成を図っていく。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　御堂筋パーティー実行委員会（大阪府、大阪市、大阪商工会議所などで構成）は11月3日、大阪のメインストリート御堂筋で、非日常的なオンリーワンコンテンツを実施し、秋の御堂筋や大阪の魅力を国内外へ発信する「御堂筋ランウェイ2022」を開催した。万博トークイベントに登壇した大商の鳥井信吾会頭は、「これ以上の大阪・関西万博はない。コロナ後、最大のイベントになる」と大阪・関西万博への期待を述べた。
　同日夕刻には、大阪・光の饗宴実行委員会（大阪府、大阪市、大商などで構成）主催で、大阪の夜を美しく輝かせる「大阪・光の饗宴2022」開宴式が開かれ、御堂筋のイルミネーションが一斉に点灯された。開宴式にはプロ野球で日本一に輝いたオリックス・バファローズの選手らも駆けつけ、開宴式に花を添えた。大阪・光の饗宴は来年1月31日まで実施している。詳細はhttps://hikari-kyoen.com/に掲載。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所の廣瀬恭子副会頭は14日、大阪市内で開かれた「つながる特許庁　ｉｎ　ＫＡＮＳＡＩ」に出席した。
　廣瀬副会頭はあいさつに立ち、「中小ものづくり企業は、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安が重なり、大変厳しい状況」としたうえで、「積み上げてきた技術や品質を生かし、多様化するニーズに柔軟に対応するためには、イノベーションと適切な知的財産戦略が必要」と述べた。また、オープンイノベーション推進に向け、大商が9月に立ち上げた「町工場×スタートアップ　コネクト」に触れ、「町工場と連携して、スタートアップの試作開発を後押ししている。知的財産や技術相談も含め、大商へ相談してほしい」と積極的な利用を呼び掛けた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は12月16日、「電子帳簿保存法・インボイス制度への対応とセキュリティー対策セミナー」を開く。
　内容は、�@改正電子帳簿保存法の概要〜2022年1月施行の改正により何が変わるのか�Aインボイス制度の概要�B2つの法制度対応に伴う新たなリスク�Cセキュリティー対策とリスクへの備え〜事前・事後対策サービス・商品の紹介。
　図解などのビジュアル資料を使用し、企業が今後対応すべきことや経理業務のデジタル化による新しいリスクについて分かりやすく解説する。講師は、損害保険ジャパン大阪金融公務部の原洋平氏。午後2時〜4時30分、損保ジャパンビル（大阪市西区）で。無料。会員限定。定員100人。事前申込み先着順。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は18日、第21回常議員会を開き、�@会員加入�A尾崎前会頭の顕彰事業�B提言「大阪都心全体の価値向上に向けて（案）」�C「新しいまちづくりのグランドデザイン（案）に関するパブリックコメント」提出�D公益財団法人文楽協会　賛助会員増強活動の支援――について審議し、了承した。
　また、�@「2023年度税制改正に関する要望」の建議活動�A大阪ヘルスケアパビリオン　展示・出展ゾーンの進捗――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2218、団体984、個人7293の合計3万495になった。

　大阪商工会議所は10日、「第26回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で開催した。大手流通業のバイヤーらが買い手企業としてブースを構え、全国の売り手企業が直接売り込みをかけるタイプの商談会で、同種の事業としては日本最大級。
　同商談会には百貨店やスーパー、通販、生協、専門店など国内大手流通業を中心とした56社がブース出展し、約220人のバイヤーが売り込みに応じた。今回、初めてブース出展したのは国内からはスーパーや通販など6社、海外からは台湾とシンガポールからそれぞれ1社の合計2社。売り手企業は全国41都道府県の471社から708人が参加し、商談総数は3960件に上った。
　売り手企業からは「バイヤーの対応が丁寧だった。商談に大変満足している」「毎年参加しており新規の取引先が増えている」など、商談の成果を喜ぶ声が相次いだ。買い手企業からも「魅力的な企業・商品が多かった」「東北から九州まで幅広い地域からの売り手企業と商談できた。よい勉強になった」など前向きなコメントが寄せられた。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は12月19日、「2022年度会員交流大会」を開く。
　講演会の講師には、日本人指揮者として世界的に活躍する佐渡裕氏を迎える。
　テーマは「今、音楽にできること」。世界の名だたるオーケストラを指揮した経験から、音楽をつくり上げる醍醐味やクラシックの魅力などについて、フリーアナウンサーの八木早希氏との対談形式で講演する。
　午後3時30分〜5時、大商で。無料。定員400人。事前申し込み先着順。会員限定。第2部の交流会は受け付け終了。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　合同展示会＆セミナー「ECO　ETHICAL　FASHION」が10月25、26日、綿業会館で開かれ、昨年を約3割上回る560人が来場した。
　これは大阪商工会議所が主催する「ファッション・イノベーション展」と大阪府・関西ファッション連合が主催する「せんば適塾・ビジネスマッチングフォーラム」が合同で開催されたもので、企業や専門学校が計31社出展。環境に配慮した素材や取り組みが紹介され、ビジネス交流が活発に行われた。
　環境省の岡野隆弘氏による環境とファッションについての基調講演、循環器型経済に取り組む企業によるトークセッションも開催。検査機関との相談会やビームスクリエイティブ池内光代表による「メタバース体験」に関する講演も行われた。
　新たに会期中に出展者をインタビューしたライブ配信を実施。アーカイブは大阪ファッション産業振興フォーラムのフェイスブックで閲覧可能。
　出展者からは「今後につながる引き合いがあった」「様々な来場者とお話しし良い刺激となった」といった声が寄せられた。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は12月14日、スポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」の第16回ビジネスマッチング例会をオンラインで開く。
　今回のテーマは「スポーツ×サステナビリティ×共創」。2025年大阪・関西万博などを見据えたサステナブルな社会の実現に向けて、具体的な協業ニーズが発表される。発表するのは、24年に開業する新アリーナをフィールドとした地域の健康づくりなどを検討するバスケットボールチームの西宮ストークス、廃材のアップサイクルによる商材開発やスポーツレジャー施設「スポッチャ」を活用した健康増進事業などに関心を持つラウンドワンなど。共創によるサステナブルな事業の創出に向けて連携企業を募集する。
　基調講演には、スポーツ・ウエルネス領域のアクセラレーション事業などを手掛けるスクラムスタジオの上松真也シニアディレクターが登壇し、協業のヒントになる事例を数多く紹介。午後3〜5時。無料。事前申込制。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所は12月9日、「ＭａａＳ社会実装推進フォーラム」の例会を開く。
　今年11月に設立された「関西ＭａａＳ協議会」（関西に主要路線を持つ鉄道会社7社で構成）が今後の取り組みの概要を説明する。続いて、ｓｃｈｅｍｅ　ｖｅｒｇｅと大阪水上バスが、水上交通と連携したマルチモーダルＭａａＳや新たな水上交通システムの構築に向けた実証実験を紹介するとともに、今後の連携に向けた提案を行う。例会後、事務局がマッチングや連携の支援を行う。
　午後2時〜4時30分、大商会場とオンライン配信のハイブリッドで。会員無料。一般は会場参加1万4000円、オンライン参加9000円。
　「ＭａａＳ社会実装推進フォーラム」は大商が設置・運営している、ＭａａＳに関心のある企業が連携して実証実験、社会実装に取り組む場。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は近畿経済産業局、Ｔｅａｍ　Ｅ―Ｋａｎｓａｉ（関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラム）と共同で12月7日、「アジアにおける水ビジネス連携セミナー」を開く。
　急速な経済成長の反面、水事情の悪化が深刻なアジアにおける水ビジネスへの参入を検討する企業を対象に、水環境の課題やビジネス化の可能性の検討に役立つ現地情報を提供する。
　水環境の課題やビジネス支援について専門家が解説するほか、現地での環境課題に対応した水ビジネスを展開している企業が事例を紹介。大商もアジアでのビジネス展開における支援策を紹介する。午後2時〜4時15分。大商で。無料。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　タイ高等教育科学研究イノベーション省のシリラーグ・ソンシビライ事務次官が10日、大阪商工会議所の長谷川惠一人材育成委員長（エール学園総長）を表敬訪問した。
　長谷川委員長は、2019年に大商が派遣した海外経済視察団を契機に、タイの高度人材活用に関する協力関係が構築されたことについて触れ、コロナ禍を経て2国間交流の活発化への期待を示した。
　ソンシビライ事務次官は、タイで実務力を有する技術者の養成を進める取り組みとして、日本型高等専門学校（高専）の教育制度を本格的に導入したタイ高専の事例を説明。その上で、再来年の1期生の卒業を控え、在阪企業に対して日本やタイ現地拠点での学生インターンシップの受け入れや人材採用を呼び掛けた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　ヴィクトル・ハヴィエル・アルメンゴール在神戸パナマ総領事は15日、大阪商工会議所の冨田稔・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員　大阪支社長）を表敬訪問した。
　冨田委員長は、大阪・関西万博に向けた実証実験事業や国際スタートアップ連携といった大商の取り組みを紹介するとともに、同国の関西・大阪万博への出展に対し歓迎の意を示した。また、同国との貿易やビジネス連携が今後さらに拡大することに期待を寄せた。
　アルメンゴール総領事は、ラテンアメリカへの玄関口としての同国の魅力を紹介するとともに、さらに大阪企業へ同国をＰＲするために、大商との関係を強化し連携した取り組みを進めたいと述べた。
　大商とパナマはこれをきっかけに具体的な連携事業について情報交換を継続することとなった。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は12月9日、「2022　グローバル就労ビザセミナー」を開く。
　米国に本社を置き、移民法・入国管理法を専門とする世界最大級の移民法法律事務所フラゴメン・ワールドワイドの弁護士や専門家を講師に迎える。中国、東南アジア、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国の国々・地域の移民法や入国審査の基本ルールや傾向、最近の変更事項、変更の可能性がある事項を紹介するほか、パネルディスカッションを行う。
　午前9時30分〜午後5時15分、大商で。無料。日本語・英語の同時通訳あり。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は12月7日、「輸出等における安全保障貿易管理セミナー」をオンラインで開催する。
　グローバル化の進展により、中小企業が有する高度な製品や機密技術の流出するリスクが増大している。安全保障上、重要な技術・秘密情報の流出が起きた場合、当該企業は法令上罰せられ、信用失墜につながる可能性がある。説明会では、輸出関連業務に携わる企業などの実務初級者を対象に、安全保障貿易管理について、法令順守のポイントについて解説する。午後2〜4時。無料。事前申込制。
　ほかに、大商は輸出管理体制の構築支援のため、中小企業の安全保障貿易や技術流出防止に関する個別相談、企業への専門家の派遣、社内セミナーの開講などを行っている。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は12月8日、「特定原産地証明書（ＥＰＡ・ＲＣＥＰ）初心者のための特別ワークショップ＜機械製品編＞」を開催する。
　日本が経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している18の国や地域向けに輸出する際、特恵原産地証明書を活用することで製造や貿易コストの大幅な低減に相当する効果を得られる可能性がある。
　そこで、同証明書の取得に必要な「原産品」を証明する資料の作成を演習形式で学ぶ。今回のメインテーマは「機械製品」。午後1時30分〜4時、大商で。会員3000円、一般8000円。事前申し込み先着順。定員20人。ノートパソコンの持参が必要。

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　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。今回は寒くなってきたこの季節に食べたい＜「鍋料理」に関連して大阪にまつわる問題＞
　
【問い　1】＜第3回3級＞
　大阪を代表する料理の一つに「ふぐ」を使った鍋料理があります。その名称は何でしょう？
�@てっさ　　　　�Aひれしゅ
�Bてっぽう　　　�Cてっちり
　
【問い　2】＜第10回初級＞
　加熱した鍋のだし汁で鯨肉に火を通してから一煮立ちさせ、水菜を加えてさっとゆでてから食べる大阪で親しまれている鍋料理とは次のうちどれでしょう？
�@シャリシャリ鍋
�Aコロコロ鍋
�Bハリハリ鍋
�Cシャブシャブ鍋

【問い　3】＜第12回上級＞
　総務省家計調査（2019〜2021年平均）で、魚介類の「タコ」の消費額が、大阪市で1位、堺市で2位となり、タコ好きの市民性が数値でも示されました。では、同じ統計で消費額、消費量ともに堺市1位、大阪市2位となり、鍋物好きの特徴がうかがえる野菜はどれでしょう？
�@菊菜（春菊）
�A大根
�B水菜
�C白菜











解　答
【問い　1】�Cてっちり
【問い　2】�Bハリハリ鍋
【問い　3】�C白菜

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

■ご使用いただく方々に満足していただける寝具を提供
　北川商店（住之江区、北川浩史代表取締役）は寝具の製造・卸売業。
　一級寝具技能士の北川代表とスタッフの亀治中隆光氏は、布団作りの原点に基づき、木綿にこだわらず、ブリティッシュウールや手引き真綿（絹）、麻の素材から機能性を引き出せるように、日々研究を重ねている。特に英国羊毛・近江手引き真綿に関しては、特殊構造の物をはじめ工場で一級寝具技能士が「手作業」で一枚一枚丁寧な仕立てのもとに製造している。「『手作り』ならではの風合いを、多くの寝具専門店はもとより消費者にご満足いただけるように努力している。商品に関しては、要望にお応えできる体制をとっており、寝具専門店のオリジナルブランド開発のお手伝い製造（OEM）も承ります」と北川代表は語る。

■廃液などの排出抑制・再資源化を行う環境保全機器メーカー
　2017年設立のＴＡＫＥ―ＧＥＮ（大正区、志水俊也社長）は、環境保全機器の設計・製造・メンテナンスを行う。
　減圧脱水乾燥装置を主力とし、さまざまな生産工程から排出される廃液を蒸留濃縮し、産業廃棄物の低減、資源化、蒸留水の再利用の提案を行う。その性能の高さから、国内外で幅広く使用されてきた。
　こうした中、さらなるランニングコストを削減してほしいという顧客からのニーズを満たす新製品「ハイブリッド型減圧脱水乾燥装置」の開発に成功した。燃焼時のエネルギーを20％削減できる画期的な製品であり、現在、実用化に向けた準備を進めている。
　「従業員による自発的な日々改善」をモットーに、装置の性能改善に取り組んでおり、今後の飛躍に期待ができる。

■日本全国に出張して大型クレーンのワイヤーロープ交換を承ります
　中村工業（大正区、中村哲也社長）は「産業の命綱」と呼ばれるワイヤーロープ加工を営む。長年の経験を生かし、現場のニーズを反映した独自商品の数々を世に送り出してきた。
　今回、新たに開始したのは大型クレーンのワイヤーロープ交換事業。工場のホイストから大型天井クレーン、造船所などのジブクレーン、港湾のコンテナクレーンなど、幅広い交換を経験豊富な有資格者（一級ロープ加工技能士）が現地に出張して行う。
　同社は老朽化したワイヤーロープの交換だけでなく、玉掛け用の手編み加工・ソケット加工から吊り具もセットで手配できるのが強み。
　中村社長は「ロープ交換を通じて当社が重量物吊り上げ作業現場のお役に立てるよう、これからも尽力して参ります」と語る。

　大阪商工会議所は12日14日、「容器包装リサイクル制度説明会」を開く。
　家庭で消費される商品に使われるガラスびん、ＰＥＴボトル、紙やプラスチック製の容器・包装を利用または製造している事業者、容器包装を利用した商品を販売している事業者や輸入業者には、容器包装リサイクル法による容器包装の再商品化義務が課せられている（同法が規定する小規模事業者は適用外）。
　説明会では、同制度の基礎知識と再商品化義務を果たすための事務手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく説明する。終了後、個別相談会も開く。午後2時〜4時30分、大商で。無料。定員150人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は12月9日、ＩＣＴ活用セミナー「インフルエンサーを活用したマーケティングのススメ」を開催する。
　インフルエンサー（ＳＮＳで多くのフォロワーを持つ個人）が紹介した商品がインスタグラムなどネット上の口コミで話題になり、売れ行きが上がる例が増えている。「ＳＮＳ広報がうまくいっていない」「多くの人に自社の商品を見てもらいたい」と考える企業には、その活用が効果を発揮する可能性がある。
　インフルエンサーと企業とのマッチングを手掛けるＬＩＤＤＥＬＬの萩原雄太取締役が登壇。既存の広告手法と比較した強み・弱みなど「インフルエンサーマーケティング」の概要や活用事例を解説し、同社のサービスについても紹介する。午後2〜3時、オンラインで。無料。申し込み締め切りは12月6日。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪企業家ミュージアム（館長＝宮本又郎・大阪大学名誉教授）は、大林組の協力を得て12月6日から特別展示「大林組創業者　大林芳五郎〜近代大阪の発展を支えた企業家」を開催する。
　明治・大正時代、産業の発展に伴い建設ラッシュに沸く大阪で、西洋式の土木建築業に将来性を見出した大林芳五郎。多くの人々との出会いを経て、時代が求めた都市基盤の整備や都市の近代化を担う企業家へと成長した。数多くの困難にも屈することなく立ち向かい、大阪の街の発展を支えた大林芳五郎の企業家精神を、パネルとゆかりの品で紹介する。会期は来年3月11日まで。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は2023年版「大商手帳」員の皆様に無料で進呈しています。一般・特定商工業者の方は対象外です。
　【内容】年間カレンダーやスケジュール欄、メモ、年齢早見表、路線図など【期間】来年1月13日まで。在庫がなくなり次第、終了【冊数】1会員3冊まで【方法】会員部会員組織担当と各支部の窓口でお渡し。お受け取りの際は会員証のご提示を。郵送の場合、�@会員番号�A社名・団体名�B担当者氏名�C希望冊数を書いた紙と返信用切手（1冊＝140円、2冊＝215円分、3冊＝310円分）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒540―0029大阪市中央区本町橋2の8）」まで。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所は11月25日〜12月23日、「外国人材活躍セミナー〜特定技能制度活用のポイント」をオンラインでアーカイブ配信する。
　同制度は、製造・建設・介護など、深刻な人手不足に直面する14の産業分野で即戦力となる外国人材を雇用できるもの。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの首藤みさき氏が制度概要を解説。帝国機械製作所の辻久和常務取締役と関西フレックス工業の熊澤宏昭常務執行役員営業部長が外国人材の受け入れ事例を紹介した後、Ｇｌｏｂａｌ　ＨＲ　Ｓｔｒａｔｅｇｙの杉田昌平弁護士が制度活用に係る留意点を説明する。
　無料。受講者アンケートへの回答が必須。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は12月6日、「若手人材定着・活躍セミナー第1弾『若手社員のキャリア自律を考える』」をオンラインで開く。
　「キャリア自律」とは従業員が自らのキャリアに責任を持って主体的にキャリア形成を進めていくこと。企業が社員の「キャリア自律」支援を行うことで、優秀な人材の確保、組織の活性化などが期待できる。
　パーソル総合研究所シンクタンク本部の砂川和泉研究員が、「キャリア自律」を促し若手社員が定着・活躍するための環境づくりや施策について解説する。
　午後3時15分〜4時10分。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は名古屋商工会議所と共催で、12月13日、「ビジネスマッチングプログラム協業ニーズ説明会」を開く。
　大阪と名古屋の大企業4社（大和ハウス工業、関西電力、中央可鍛工業、東邦ガス）が、住宅販売のＤＸ化やカーボンリサイクル技術、スマートファクトリー化、暮らし分野のデジタルサービスなどに関する協業ニーズを紹介。来年1月27日まで全国のスタートアップ企業、中堅・中小企業などから提案を募り、個別マッチングを行う。午後2時〜4時30分、大阪と名古屋の会場とオンラインで実施。無料。事前申込制。
　同説明会は、大商が先駆的に取り組む地域の枠を超えたスタートアップ支援の一環として開催する。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

■大阪ヘルスケアパビリオン　展示・出展ゾーン　26事業決定

　大阪ヘルスケアパビリオンには、中小企業・スタートアップの「展示・出展ゾーン」が設置され、その企画・運営は、大阪商工会議所と公益財団法人大阪産業局で構成する「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」が担う。10月27日には、同ゾーンへの出展を目指す企業を支援する事業企画案26件が「リボーンチャレンジ」に認定された。来年1月からは、いよいよ同ゾーンへの参加募集が始まる。
　「展示・出展ゾーン」は、できるだけ多くの企業が出展できるように、毎週、展示企業を入れ替える形で運営する予定。毎週の展示企画の取りまとめ役として、大阪府内に活動拠点を有し、中小企業・スタートアップなどの支援が実施可能な金融機関または公的な企業・団体を募集していた。5月9日から8月31日までの募集期間には、18企業・団体から30件の応募があり、外部有識者などで構成される「リボーンチャレンジ審査会」（審査員長＝皆川健多郎・大阪工業大学教授）を経て、14企業・団体による26件が、リボーンチャレンジに認定された。
　来年1月以降には、各リボーンチャレンジ実施主体が、順次、出展を希望する中小企業・スタートアップの募集を開始する。同ゾーンへの出展を希望する中小企業・スタートアップはこれに応募し、リボーンチャレンジ実施主体からの支援を受けながら、展示企画を磨きあげる。応募できるのは、大阪府内に活動拠点を有し、中小企業基本法で「中小企業者の範囲」に規定される企業。1社で複数のリボーンチャレンジに応募できるが、出展できるのは1回のみ。
　認定されたリボーンチャレンジごとに、参加募集の時期が異なる。詳細は、同推進委員会ホームページ（https://www.obda.or.jp/jigyo/expo-support/oppc/oppc-rebornchallenge.html）で確認できる。


【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

■新たな一歩踏み出す企業にチャレンジの舞台を提供
　中小・スタートアップ出展企画推進委員長　立野　純三
　（公益財団法人大阪産業局理事長、大阪商工会議所副会頭）

　大阪ヘルスケアパビリオンは、地元の産学官民の力を結集し、世界に貢献する大阪のパワーを発信することを目指しています。
　大阪のパワーを支える中小企業・スタートアップの出展は、計画当初から重視されてきました。その「展示・出展ゾーン」の企画・運営を担うことになった大阪産業局と大阪商工会議所は、昨年8月に中小・スタートアップ出展企画推進委員会を立ち上げ、具体化の検討を進めてきました。
　このゾーンの目的は、新技術開発などに取り組む、優れた大阪の中小企業・スタートアップを発掘・支援し、その象徴的な成果、活躍を効果的に発信することです。そのため、万博の会期中だけでなく、準備期間や開催後も視野に入れた支援の取り組みを通じて、中小企業・スタートアップが成長・発展できる事業企画案を募ってきました。
　このたび、認定した事業企画案は、大阪ヘルスケアパビリオンのテーマである「リボーン」という言葉を冠して、「リボーンチャレンジ」と名付けました。このテーマには、”「人」は生まれ変われる””新たな一歩を踏み出す”という思いが込められています。これらは、企業の成長にも不可欠な視点であり、この「リボーン」に「チャレンジ」する中小企業・スタートアップを支援する展示にしたいと考えています。
　今後、出展希望者は、各リボーンチャレンジによる出展募集に応募し、リボーンチャレンジ実施主体からの支援を受けながら、展示を磨き上げていただきます。
　大阪には、1970年の万博を契機に、大きく成長された企業が多くあります。2025年の万博も、中小企業・スタートアップの皆さまが成長、発展されるきっかけとなるように、このゾーンの企画・運営に取り組んでまいります。

■大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」リボーンチャレンジ認定事業一覧