２０２２/１１/１０号

2025年大阪・関西万博で大阪府・大阪市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの「展示・出展ゾーン」の企画・運営を担う「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」（委員長＝立野純三・公益財団法人大阪産業局理事長、大阪商工会議所副会頭）は10月27日、同ゾーンに出展を目指す中小企業・スタートアップを支援する事業企画26件を「リボーンチャレンジ」として認定した。大商から提案した事業企画案5件も認定された。各リボーンチャレンジへの参加を希望する中小企業・スタートアップの募集は、2023年1月以降に順次、開始する予定。
　大商と大阪産業局が大阪ヘルスケアパビリオンの「展示・出展ゾーン」の企画・運営のために共同設置している「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」が、同ゾーンにおける中小企業・スタートアップを支援する事業企画案を5月9日から8月31日まで募集したところ、18企業・団体から30件の事業企画案が寄せられた。事業企画案は外部有識者など3人で構成される「リボーンチャレンジ審査会」（審査員長＝皆川健多郎・大阪工業大学教授）の審査を経て、14企業・団体から応募のあった26件が選出され、このほど同委員会が「リボーンチャレンジ」として認定した。
　同ゾーンでは、より多くの中小企業・スタートアップが出展できるよう、毎週、展示企業を入れ替えて運営する予定。今後は各リボーンチャレンジでの準備が整い次第、来年1月以降、順次、出展を希望する中小企業・スタートアップの募集を始める。同ゾーンへの出展を希望する中小企業・スタートアップはこれに応募し、リボーンチャレンジ実施主体からの支援を受けながら、同ゾーンへの参加を目指す。
　同ゾーンでは、優れた中小企業・スタートアップを発掘・支援し、その象徴的な成果、活躍を効果的に発信できるよう、万博の会期中だけでなく、準備期間や開催後も視野に入れた取り組みを企画・推進する。
　認定された26件のリボーンチャレンジの概要は同推進委員会のホームページ（ https://www.obda.or.jp/jigyo/expo-support/oppc/oppc-rebornchallenge.html ）で確認できる。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は12月19日、「2022年度会員交流大会」を開く。
　第1部では、日本人指揮者として世界的に活躍する佐渡裕氏を講師に迎える。テーマは「今、音楽にできること」。世界の名だたるオーケストラを指揮した経験から、音楽をつくり上げる醍醐味やクラシックの魅力などについて、フリーアナウンサーの八木早希氏との対談形式で講演する。また今年、新入会員を多数ご紹介いただいた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や、大阪の地域経済・産業振興に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ2022」の表彰式も行う。第2部では、交流パーティーを開く。立食形式での交流パーティーの開催は19年度の開催以来3年ぶり。
　午後3時30分〜6時10分、大商で。参加費は第1部＝無料、第2部の交流パーティー＝5000円。定員＝第1部400人、第2部120人。事前申し込み先着順。会員限定。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所は12月2日、日本経済新聞社大阪本社とともに、シンポジウム「万博が拓く未来へ」を開く。
　大商の鳥井信吾会頭による開会あいさつに続いて、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長が「2025年大阪・関西万博の最新動向」をテーマに基調講演する。その後のパネルディスカッションでは、パナソニックホールディングスの小川理子関西渉外・万博推進担当参与、日本電信電話の工藤晶子取締役執行役員新ビジネス推進室長、クモノスコーポレーションの中庭和秀社長、在大阪スイス領事館のフェリックス・メスナー領事・領事館長が登壇。万博に参画する国内外の関係者の多様な視座から、万博に向けた取り組みや期待、万博への参画を通じて目指すもの、万博を通じてデザインする未来像などについて議論する。
　2025年大阪・関西万博の開催まで900日を切り、万博本番ならびにその後の未来への期待が一層高まっている。同シンポジウムは、いのち輝く未来社会をデザインしていくため、大阪・関西のみならず、日本、世界の人や企業、団体が、万博が拓く未来を考える機会とする。
　午後1〜3時、オンライン上でのライブ配信。無料。申し込み締め切りは11月25日。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所が運営事務局を務める販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」で提供するサービス「ｂｍトレンド」では、11〜12月の2カ月間、「円安」を特集ワードに、その他、「クリスマス」「インバウンド」など計10個のキーワードを取り上げる。
　「ｂｍトレンド」は、ニュースや話題となっている旬のキーワードを、自社ＰＲページの商品・サービス情報に「#」付きで記入することで、ＴＯＰページ、検索ページから簡単検索できるもの。これによるアクセス・問い合わせ増加を狙う。
　キーワードは、2カ月に1度奇数月初に更新。9〜10月は、特集ワード「輸出」について海外販路拡大サービスや、海外向け商材の募集案件などが、キーワード「人手不足」については最新の配膳・配送ロボットなどがそれぞれ登録された。
　なお、ザ・ビジネスモールには、約28万社の企業情報と約35,000件の商品・サービス情報が登録されており、自社や商品・サービスがＰＲできるほか、全国の企業と取引ができる商談サイトの機能も持つ。大商会員は無料で利用可能。詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所は12月9日、ＩＣＴ活用セミナー「インフルエンサーを活用したマーケティングのススメ」を開催する。
　インフルエンサー（ＳＮＳで多くのフォロワーを持つ個人）が紹介した商品がインスタグラムなどネット上の口コミで話題になり、売れ行きが上がる例が増えている。「ＳＮＳ広報がうまくいっていない」「多くの人に自社の商品を見てもらいたい」と考える企業には、その活用が効果を発揮する可能性がある。
　そこで同セミナーでは、インフルエンサーと企業とのマッチングを手掛けるＬＩＤＤＥＬＬの萩原雄太取締役が登壇。既存の広告手法と比較した強み・弱みなど「インフルエンサーマーケティング」の概要や活用事例を解説するとともに、同社のサービスについても紹介する。
　午後2〜3時、オンラインで。無料。申し込み締め切りは12月6日。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は、初代会頭・五代友厚が渋沢栄一ら幕末・明治の政府・財界人と交わした書簡や五代がかかわった事業に関する書類など、約6千点を「五代友厚関係文書」として所蔵している。
　大阪企業家ミュージアムは2021年に創立20周年を記念して「五代友厚関係文書」の一部をウェブサイト上に公開した。これに続いて、このほど新たに「渋沢栄一との書翰」など20点を追加公開した。
　五代をはじめとする明治期の経済史研究にぜひ活用を。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は、大阪府、大阪市とともに12月22日、「ＩＲビジネスセミナー」を開催する。
　地元企業を対象に、大阪府・大阪市が夢洲での実現を目指している「統合型リゾート（ＩＲ）」に関して、ポストコロナにおけるインバウンドの展望やＩＲの実現を踏まえた今後のインバウンドビジネスについて、高橋一夫・近畿大学経営学部教授が講演する。
　午後2時30分〜4時30分、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。無料。申し込み締め切りは12月15日。ただし、定員（100人）になり次第締め切り。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　陽が沈むのが早くなり、快かった風が冷たく感じ、季節は秋から冬へと変わってきている。間もなく訪れる冬は、冬の時代という表現もあるように良いイメージではない◆リン鉱石の輸出によって栄えたナウル共和国は1980年代には公共料金や税金、医療費が無料で生活費も支給されるという世界でも最高水準の生活を享受した国で、我が世の春を謳歌していた。しかし予測されていたリン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり未だに回復しておらず、冬の時代が続いている◆天然資源に乏しい日本はそれを補うために創意工夫しながら日々改善、時には改革を続けてきた。歴史的に冬の時代もあったが変わり続け、春を享受できる国となっている。四季と違い自ら変わらなければ、春は遠いのかもしれない◆好調でも、それは一時的な現象で、周りが変わればそれに対して変わらなければ現状を維持することもできない。また厳しい環境であったとしても人の想いや行動次第で状況は変わるようだ。現在の環境の良し悪しではなく、自ら変わり、成長し、夜明けの春を近くに感じる冬にしたいものである。（しののめ）

　大阪商工会議所は11月1日から2023年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。一般・特定商工業者の方は対象外です。
　【内容】年間カレンダーやスケジュール欄、メモ、年齢早見表、路線図など
　【期間】11月1日から来年1月13日まで。在庫がなくなり次第、終了
　【冊数】1会員3冊まで
　【方法】会員部会員組織担当と各支部の窓口でお渡し。お受け取りの際は会員証のご提示を。郵送の場合、�@会員番号�A社名・団体名�B担当者氏名�C希望冊数を書いた紙と返信用切手（1冊＝140円、2冊＝215円分、3冊＝310円分）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒540―0029大阪市中央区本町橋2の8）」まで
　【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　大阪商工会議所は大学発スタートアップの創出と成長支援を目的に、大学発スタートアップアクセラレートプログラム「Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ　ＫＡＮＳＡＩ」を昨年度から実施している。今回は9月27日に開いたオープンピッチで「ナレッジキャピタル賞」を受賞したＰＩＴＴＡＮ（ピッタン）を紹介する。
　東京大学発シーズを活用するスタートアップのＰＩＴＴＡＮは、短時間で汗中の成分を分析可能な小型装置の研究・開発に取り組んでいる。人間の汗中成分を分析することで、現在の健康状態が把握できる。さらには、その分析結果から、人工知能（ＡＩ）を活用して健康診断を行うなど、パーソナルヘルスケアの新たな手段として期待される。
　同社は2024年をめどに、ドラッグストアなどと連携し、店頭での汗中成分分析によるヘルスケアサービスを開始する予定。現在、様々な企業からの事業連携に関する提案などを受け付けている。
　「ピッチイベントの後に開かれた交流会で出会った企業とのコラボレーションが早速始まっており、大阪のプレイヤーの層の厚さと熱量を感じている」と話す辻本和也代表取締役ＣＥＯは「大阪が力を入れているヘルスケア領域のスタートアップとして、さまざまなプレイヤーと協業をしていきたい」と意気込んでいる。
―副賞にナレッジサロンの1年間利用権など授与
　「ナレッジキャピタル賞」を受賞したＰＩＴＴＡＮには、特別協力先のナレッジキャピタルから、分野を超えた出会いと交流を目的とした会員制サロン「ナレッジサロン」とクリエイティブ人材のための創造型コ・ワーキングスペース「コラボオフィスｎｘ」自由席の1年間利用権のほか、Ｐｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ　Ｊａｐａｎ、クオンタムリープ・キャピタル・パートナーズとの面談機会が授与された。ナレッジキャピタルの活用を通じて、様々な企業、クリエイターなどとのマッチング・共創による事業拡大を目指す。

ＰＩＴＴＡＮ　
創業年：2022年
代表者：辻本和也
従業員：1人
所在地：神戸市

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所が主催する国際スタートアップとのマッチングイベント「グローバル・イノベーション・フォーラム　Ｏｓａｋａ（ＧＩＦ）2022」は、地域ごとに開催するセッションの最後として、東・東南アジア編を12月5日から実施する。今回は初参加となるフィリピンを含む4カ国から計8社が出展する。
　同イベントでは、日本企業との連携に意欲のある海外スタートアップの技術・サービスや事業内容などをオンライン展示、加えてオンラインによるライブピッチにより日本企業に求める連携内容をアピールする。日本企業は出展企業の事業内容などを確認した上で通訳付きの個別商談会に参加ができる。今回の東・東南アジア編では、初参加となるフィリピンを含む4カ国から計8社が出展。（出展企業のサービスの詳細は左に掲載）
　参加には、ＧＩＦ特設ウェブサイトへのユーザー登録が必要。ユーザー登録者は、出展企業によるライブピッチや基調講演、個別相談会のプログラムやスケジュールの確認、申し込みを行うことができる。オンライン展示は公開中で、基調講演・ライブピッチは12月5日午後1〜3時、個別商談会は同19、20日に実施する。
　ＧＩＦ特設ウェブサイトは大商ホームページからアクセス可能。無料。

■東・東南アジア編の出展企業8社　https://gif.osaka.cci.or.jp/
〈シンガポール〉ＣＲＵＳＴ Ｇｒｏｕｐ　フードテック
　　端材パンなどの廃棄食材から作るサステナブルビール。食品メーカーや外食産業の食品ロス削減に貢献。

〈シンガポール〉ＦａｔｈｏｍＸ　ヘルステック
　乳がんスクリーニングプロセスを補助する医療画像のＡＩ処理技術。日本を含むアジア8カ国・地域でローカライズ可能。

〈シンガポール〉Ｓｉｌｅｎｔ Ｅｉｇｈｔ　フィンテック
　金融機関向けマネーロンダリング対策システム。金融犯罪に関するアラートを自動処理し、大幅なコスト改善が期待される。

〈フィリピン〉Ｎａｎｏｌａｂｓ ＬＲＣ　新素材・グリーンテック
　充電式亜鉛イオン電池向けバインダーフリー電極。これを使った電池は、リサイクルでき、リチウムイオンベース技術に比べ持続性・安全性が高い。

〈フィリピン〉Ｎａｎｏｔｒｏｎｉｃｓ 新素材・グリーンテック
　植物由来の産業用ナノ材料。再生可能な植物が原料である一方、軽量・高強度・高遮断性の特徴がある。

〈韓国〉ＨＡＬＫ　新素材
　高性能ＥＶ用バッテリーとバッテリー性能評価システム。廃棄バッテリーのリサイクル分野の市場性を先取り。

〈韓国〉ＷＡＴＡ　ＡＲ・ＶＲ・ＭＲ
　3Ｄ　ＬｉＤＡＲを活用した空間管理ソフト。現場で即時にマップ作成、オブジェクト認識を行い、物流・建設などの最適プロセスを管理。

〈中国〉ＬＬＶＩＳＩＯＮ　ＡＲ・ＶＲ・ＭＲ
　ＡＲとＡＩ技術を組み合わせたスマートグラス。データを活用したリアルタイムでのコミュニケーションがより直感的に。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）のマーガレット・フォン総裁が10月14日、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭を表敬訪問し、両者間の関係強化に向けて意見交換をした。
　鳥井会頭は、まず今年は香港特別行政区設立から25周年という節目を迎えたことへのお祝いの言葉を述べた。次いで、コロナ禍においても大阪の歩みは止まっておらず、大阪市がスーパーシティとして国から指定されたこと、2024年までに「うめきた」2期地区の先行まちびらきが予定されていることなど、2025年大阪・関西万博に向けて着実に進んでいることを紹介した。
　フォン総裁は、香港はグレーターベイエリアの中心都市として様々な発展機会を提供できるとし、香港と大阪との経済活動が一層盛んになることに対して期待を寄せた。同時に、今回の訪問を皮切りに、大商とのビジネス交流・連携をさらに活発化させたいとの思いも語った。
　大商は香港貿易発展局と14年1月、事業協力の実施に向けての覚書（ＭＯＵ）を締結した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪韓国商工会議所の朴良基会長が10月24日、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭を表敬訪問した。
　鳥井会頭は、2025年大阪・関西万博に向けて準備が着実に進んでいることなどを紹介した。
　朴会長は、「韓国の若者は日本の食に関心がある」とした上で、「大阪の食い倒れのイメージを売りにし、国内外の若者に対して万博への来場を促してはどうか」と提案した。また、韓国・釜山が大阪・関西万博に次ぐ2030年の国際博覧会の誘致を目指していることからも、大阪・関西万博に関心があり、1970年大阪万博で注目を浴びた月の石のような目玉展示物に期待しているとも話した。同時に、「今回の訪問を皮切りに、大商とのビジネス交流・連携をさらに活発化させたい」と述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のチャン・ドゥク・ビン事務次長（共同体・官房担当）は10月27日、大阪商工会議所の廣瀬恭子副会頭を表敬訪問した。
　廣瀬副会頭は、ビン事務次長の出身国ベトナムに加え、ＡＳＥＡＮとしても2025年大阪・関西万博に参加を表明したことに謝意を伝えた。また今年1月、日本やＡＳＥＡＮ各国を含む経済連携協定（ＲＣＥＰ）が発効し、来年には日本とＡＳＥＡＮとの友好協力50周年を迎える中、今後のアジア太平洋地域の安定的な経済発展に資するべく、大商としても同地域との連携を一層強化していくと強調した。
　ビン事務次長は「友好協力50周年の2023年から大阪・関西万博の2025年までの3年間はＡＳＥＡＮ、大阪の両地域にとって非常に重要な時期になる」と万博への期待を寄せた。かつて在大阪ベトナム総領事も務めた同氏は大阪・関西経済にも造詣が深く、「ＡＳＥＡＮにとって、大阪は海外ビジネス展開における重要なパートナー都市の一つと認識し、両地域の緊密な関係構築のために協力を惜しまない」と述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　「全国中小企業クラウド実践大賞」（主催＝クラウド実践大賞実行委員会）の「近畿・中国・四国大会」が10月21日、オンラインで開催され、相生（大阪市）が「近畿総合通信局長賞」を受賞した。同社は大阪商工会議所が中小企業のデジタル化を支援するために2020年度から開設している「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」の支援先。
　相生は障がい者支援施設を大阪府内で9カ所運営。各事業所でのタイムカードによる勤怠管理や手書きでの日報作成、手作業でのシフト作成や給与計算などで事務負担が大きかった。そこで新型コロナウイルス感染症の拡大もありデジタル化を進めることを決心。大商の同デスクを活用し、専門家の指導のもとクラウドサービスを導入した。結果として、職員の勤務態勢の改善や職員間のコミュニケーションの活性化につながった。
　今回の受賞では、�@大商の伴走支援を受けてのクラウド化の推進�A若手から高年齢の職員に教えるＯＪＴの仕組み�B音声入力による外国人スタッフの事務負担軽減とコミュニケーションの円滑化――の3点が評価された。
　同社は、12月21日に開かれる「全国中小企業クラウド実践大賞全国大会」に登壇する予定。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は10月3日、札幌商工会議所との共催で「大阪×札幌ビジネス交流会〜札幌と大阪のＩＴ関連企業の交流会」を大商で開催した。
　北海道の情報関連産業の振興・発展を目的に設立された、札商・ニアショア推進協会所属の6社が来阪。大商会員6社と交流を深めた。
　前半はそれぞれの参加者が会社紹介を行い、自社のＩＴ人材や技術のレベルの高さをＰＲしたほか、後半は自由交流を実施した。
　札幌の参加者からは、「在阪企業5社と協業の話ができた」「在阪企業の人手不足の業務について、自社が連携して対応することになった」などの声が寄せられ、今後の開発案件の発注やマッチングに向けた貴重な機会となった。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は大阪府内の中小企業や創業志望者を対象に、弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家による無料専門相談を実施している。
　労務トラブルやパワハラ防止法などへの対応、契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収、働き方改革への対応、経理処理や決算、税制、融資、資金繰り、返済条件の見直し、「事業再構築補助金」などの事業計画作成や「経営革新計画」など策定支援、ウェブサイト改訂、販路開拓の進め方など、経営者の立場に立ちアドバイスを行う。
　面談・電話相談とも可（「ＩＴ」はオンライン相談も可）。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所が事務局を務める「本町橋100年会」は10月22日、中央区環境浄化強化月間に合わせて「本町橋橋洗い」を実施した。本町橋100年会のメンバーのほか、地域住民、町会会員ら29人が橋洗いに参加。
　本町橋100年会副会長で、地元の本町橋振興町会の能西茂会長の開催あいさつ後、参加者はおのおのデッキブラシなどを手に、橋の汚れを洗い流した。
　本町橋は現役の橋としては大阪市内最古の橋で、現在の橋は本町通が市電道路として拡幅された1913年（大正2年）5月に架け替えられたもの。今年で109歳を迎えた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、大阪・関西を中心に各種展示会やイベントなどで2025年大阪・関西万博のＰＲブースを出展するなど、万博の機運醸成活動を精力的に行っている。10月は、大商で開いた「新入会員の集い」「大阪勧業展2022」のほか、福井市内で開いた「北陸技術交流テクノフェア2022」にそれぞれＰＲブースを設置した。
　10月12日、大商で開いた「新入会員の集い」では、万博会場のイメージパース図を展示。そのほか、ＰＲブースでは2025年大阪・関西万博を分かりやすく解説した万博チラシや公式キャラクター「ミャクミャク」のポスターなどを配布した。
　同12〜13日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開催された大阪府内の中小企業などが一堂に会する多業種型総合展示商談会「大阪勧業展2022」では、来場者受付横のスペースに、来場者の目に留まるよう、のぼりやテーブルクロスでドレッシングしたＰＲコーナーを設置した。
　同20〜21日、福井市内で開催された「北陸技術交流テクノフェア2022」には、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）と共同でＰＲブースを出展。万博チラシや希望者に公式キャラクターポスターを配布するなど、北陸地域での機運醸成活動を実施した。ブースを訪れた来場者からは、「万博の概要が理解でき、関心が高まった」「万博に行ってみたい」などの声が聞かれた。
　大商は、博覧会協会など関係団体と協力し、引き続き万博の機運醸成に取り組む。11月12〜13日には、なんば駅前広場などで開催される「道頓堀リバーフェスティバル2022」に博覧会協会、大阪府・大阪市とともに、万博ＰＲブースを出展する予定。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　国土交通省は、2025年大阪・関西万博の開催を記念した特別仕様（図柄入り）のナンバープレートを期間限定で全国の希望者に交付している。交付期間は、10月24日から2025年12月26日まで。
　交付料金に加えて、1000円以上の寄付をすると、フルカラー版の特別仕様ナンバープレートを選択可能。現在お乗りの車も番号の変更なく特別仕様のナンバープレートに変更できる。申し込みは、ウェブサイト（https://www.graphic-number.jp/）からのほか、ディーラー・整備工場などに相談を。
　詳細は、国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jidosha/zugaranumber_expo2025/）に掲載。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は2025年大阪・関西万博に関心のある皆様に対して、万博に関連する情報をメールで配信しています。
　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会や大阪府・大阪市からの公募・入札情報、企業参加に関する説明会やイベント開催情報、大商の関連事業情報など、様々な情報を迅速にお伝えします。
　メール配信を希望の場合は、ＵＲＬ（https://www.osaka.cci.or.jp/expo2025/）またはＱＲコードからご登録ください。無料。
　大商はメール配信のほか、大阪商工会議所2025年日本国際博覧会協会推進本部のホームページやＦａｃｅｂｏｏｋでも同様の情報を発信しています。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は10月21日、第20回常議員会を開き、�@会員加入�A参与委嘱の承認�B委員会委員委嘱の承認と副支部長選任の同意――について、審議し、了承した。
　また、�@2号議員の補欠選任�A部会長・委員長の補欠選任�B「大学発スタートアップアクセラレートプログラムU-START　UP　KANSAI」実施�C「ベトナム南部地域　オンライン視察会」開催�Dうめきた2期�E第12回 関西3空港懇談会�F関西インターナショナル交流事業〜大阪企業家ミュージアム　見学会＆懇談会〜開催――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万2111、団体982、個人7267の合計3万360になった。
◆2号議員の選任（9月22日）
◎建設・建材部会＝渡津弘己・鴻池組代表取締役社長
◆部会長の選任（9月22日）
◎建設・建材部会＝渡津弘己・鴻池組代表取締役社長
◆委員長の選任（10月13日）
◎デジタル変革推進委員会＝小林充佳・西日本電信電話相談役
◆副支部長の選任（10月21日）
◎西支部（浪速区）＝木村次郎・浪速区商店会連盟会長

次世代の女性活躍を応援

　大阪商工会議所は、活躍する女性リーダーを応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016〜20年度に実施。当欄では受賞者が設立したグループのメンバーを紹介する。今年からは新たに「ブルーローズ表彰」を実施。
◇
　貞岡さんは、広報グループ長として、グループ全体の情報共有を推進するため、グループ報の発行やイントラサイトを構築した。海外広報活動にも注力し、海外現地工事のＰＲ実績を増やし、メディアトレーニングなどの新しい企画にもチャレンジし、広報活動を活性化させた。
　管理職昇格時は小学生の子どもの育児と両立するため、執務時間と業務計画をグループメンバーと調整し、業務を着実に遂行した。子会社で人事業務を担当した後はサステナビリティ推進に取り組んでいる。2016年に第1回大阪サクヤヒメ表彰「活躍賞」受賞。
　受賞者有志が設立した「大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会」メンバーとして、「サクヤヒメと語るキラリカフェ」を継続的に開催。次世代の女性の活躍を応援するため、時流のテーマを話し合い、ネットワークを広げる場を提供している。「同年度の大阪サクヤヒメ表彰受賞者のネットワークでは皆さんの活躍情報に啓発されました。大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会では、イベント企画の話し合いや参加者との交流で視座が広がり、私にとって働く女性のサードプレイスとなっています」と語る。

　「ちょい足し！サイバーセキュリティ」（全6回）では、「ええセキュリティはどうせお高いんやろ」とお考えの企業様のために、実際にお金のかからないちょっとしたセキュリティとして、今回はサイバーレジリエンスについて紹介します。
―いらんことしてくるサイバー攻撃
　サイバー攻撃は日々巧妙化、複雑化しており、全てを防ぐことは難しいと言われる時代になっています。そのため「いかに被害を最小限に留め、早期復旧に備えるか」という考え方に変わり始めています。サイバーセキュリティにおけるこのような考え方は、サイバーレジリエンスと言われています。
―何が起こってるか知らんけど、なんとかせなあかん
　実際にサイバー攻撃を仕掛ける攻撃者は、わざわざサイバー攻撃をやるぞとは宣言しません。ある日突然何かが起こって、機械や設備の調子が悪くなります。皆様が解決しないといけない不測の事態はこんな始まり方をすることが多いです。
―まずやるべきことはなんや？
　誰かがサイバー攻撃かどうかを判断しなければ、対策も復旧も始まりません。例えば、画面を見て「身代金を払え」とよくわからない英語のメッセージが出ていればサイバー攻撃と判断しますか。特定の機器のランプが赤いかどうかを確認して判断しますか。あるいは、取引先のサポート窓口に相談して指示に従いますか。いっそ機械の電源を切ってしばらく様子を見て判断しますか。
　行動の選択肢と結果から判断すべきことを明確にしないと、誰も何もしないまま時間だけが過ぎていき、被害がどんどん拡大してしまいます。
―決めたことからはじめてみればええんやで
　サイバー攻撃かどうかを判断するためにどうすれば良いでしょうか。サイバー攻撃の可能性がある場合にどうすれば良いでしょうか。サイバーレジリエンスの最初の一歩として、あらかじめ誰が何をするべきかを決めておくだけでも、何かが起きた時の対応力は大きく変わります。不測の事態に陥ったら、冷静に一つずつ取り決めた項目を確認しながら、事態を見極めていくことが肝心です。
―今日からうちもサイバーレジリエンスや！
　何も立派なサーバや装置を導入することがセキュリティ対策ではなく、サイバー攻撃を受けたらどうするかに備えておくこともまた、立派なセキュリティ対策です。
―困ったら相談しましょう！
　セキュリティについては、情報処理推進機構（ＩＰＡ）がさまざまなコンテンツをウェブで公開しています。中小企業向けの対策ガイドラインも無料で入手できます。困ったことがあれば、まずは相談してみましょう。相談だけならお金はかかりません！

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。＜今回は「学問」に関連して大阪にまつわる問題＞

【問い　1】＜第1回3級＞
　福沢諭吉や大村益次郎ら幕末や明治維新に活躍した塾生を数多く輩出し、後の大阪大学医学部の源流となった、1838年（天保9年）に緒方洪庵が大阪に開設した蘭学塾は何でしょう？
�@適塾
�A懐徳堂
�B心学明誠舎
�C大阪塾
　
【問い　2】＜第5回1級＞
　江戸時代の後期、独学で天文暦術を研究し、豊後国杵築藩を脱藩。大阪に天文学塾として先事館を開いた人物は誰でしょう？
�@間重富　　　　�A麻田剛立
�B高橋至時　　　�C渋川景佑

【問い　3】＜第11回上級＞
　大阪では豪商や町人などによっていくつもの私塾が開かれました。そのうちのひとつで、1825年（文政8年）に現在の大阪市中央区淡路町に開かれた泊園書院は、ある大学の源流のひとつとなっています。その大学とは次のうちどれでしょう？
�@大阪大学
�A関西大学
�B大阪市立大学
�C関西学院大学







解　答
【問い　1】�@適塾
【問い　2】�A麻田剛立
【問い　3】�A関西大学

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、企業活動にかかわるリスクを包括的に補償する「ビジネス総合保険」の加入企業を募集している。
　同制度は、賠償責任リスクの補償、自然災害や火災、新型コロナによる事業休業の補償、財産・工事にかかわる補償を団体保険の割安な保険料で一本化して加入できる人気商品。「補償内容の重複や漏れがないか心配」「保険ごとの契約手続きが面倒」などの保険に関する不安や疑問を解決できたと好評の制度である。
　主な補償内容は、【賠償責任の補償】ＰＬ、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行、受託物【事業休業の補償】火災、雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災、地震、新型コロナ【財産の補償】建物、屋外設備・装置、設備・什器、商品・製品【工事の補償】建設工事、組立工事、土木工事など。他にもさまざまなオプション補償を付保できる。
　引受保険会社は、�@東京海上日動火災保険�A損保ジャパン�B三井住友海上火災保険�Cあいおいニッセイ同和損害保険の4社。ＰＬ補償のみを希望する事業所には「エコノミープラン」として、�B�Cの保険会社で取り扱うこともできる。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は11月21日、大阪大学大学院基礎工学研究科、一般社団法人生産技術振興協会と共催で、「カーボンニュートラルに資する材料科学技術の将来展望」をテーマに、「第37回大阪大学大学院基礎工学研究科産学交流会」を開く。
　近年、環境・エネルギー問題に対する懸念はますます増大しており、カーボンニュートラル技術への社会の関心が大きく高まっている一方で、当該技術の社会実装は容易ではなく、産学連携によるイノベーションの創出が期待されている。
　5人の研究者が大阪大学基礎工学研究科附属太陽エネルギー化学研究センターで推進しているカーボンニュートラル関連研究の最前線を紹介し、産業化の観点から、特に材料科学技術の将来について展望する。
　午後1時30分〜5時5分、大商とオンラインの同時開催。無料。事前申込制。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は12月12〜26日、「チェンバーカレッジ」第3回をオンラインで配信する。
　近年、ビッグデータやクラウド、人工知能（ＡＩ）などのテクノロジーを使い、人事が抱える問題を解決に導く「ＨＲテクノロジー」（ＨＲは「Human　Resources」＜人事＞の略称）が注目されている。
　同分野の第一人者である山形大学学術研究院の岩本隆産学連携教授（前慶應義塾大学特任教授）が登壇。
　「人的資本経営」の実現に向けたＨＲテクノロジーの活用について、先進企業の事例を交えて解説する。
　無料。受講者アンケートへの回答が必須。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪企業家ミュージアムは「関西文化の日」（主催＝関西広域連合、関西観光本部、関西元気文化圏推進協議会）に協力し、11月19、20日の2日間を入館無料で開館する。
　五代友厚、小林一三、松下幸之助など明治以降大阪で活躍した企業家105人の事績や企業家精神をパネルやゆかりの品で紹介する常設展示に加え、特別展示「商都大阪の再生に挑んだ五代友厚と同志　広瀬宰平、藤田伝三郎」も開催中。ぜひご来館を（館内の混み具合により入場制限を行う場合がある）。
　「関西文化の日」とは、参加登録した関西一円の美術館などの入場料が、各館の設定する一定期間に無料となるもの。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は11月17日、総務省近畿総合通信局、厚生労働省大阪労働局、大阪府、大阪市、近畿情報通信協議会とともに「『先進事例から学ぶこれからのテレワーク』セミナー」を開く。
　テレワークは多様な働き方や非常時の事業継続を可能とする。酉島製作所の冨田宏仁ＨＲ部プロジェクト課課長とダイドードリンコの真野祐子人事総務部マネージャーがテレワークにより可能となった多様な働き方を紹介する。
　パネルディスカッションでは、テレワークの専門家であるＮＳＲの武田かおりテレワークスタイル推進室ＣＷＯを交え、登壇企業がこれまでに直面した課題の解決策や今後の取り組みを紹介する。午後2時〜3時30分。無料。オンライン開催。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499